この問題を取り上げていると良く言われるのが、
「良くなった人もいる」「必要な人もいる」
という反論だ。
それを聞くたびにがっかりする。
薬害とはそういうものではない。
１００万人のうつ病患者に、０．１％の自死の副作用がある薬を投与したとしよう。
１００万人の内９９．９万人にメリットがあって、残りの０．１万人（１千人）に副作用が出たとする。
この１千人の人たちは、立派な薬の副作用被害者である。
たまたま運が悪かったから仕方がない。
副作用が無い薬は無いから必要悪だ。
文頭のような発言をする人はそんなふうに考えていないだろうか？
（だとしても、副作用を引き受けることになった１０００人は当然ながら社会的救済を受ける権利がある。）
交通事故の被害者を考えてみよう。
交通事故の死者は年間７０００人、一時の交通事故の死者は３万人を超えていたが、様々な規制やシートベルト着用義務化やエアーバックの標準装備などにより、７０００人まで減らすことに成功した。当然ながら交通事故被害者は、決して０にはならないが、自動車は被害者が出ることを前提に社会的に容認されているということだ。
こんな風に考えると精神薬も容認されるべきだとすることに一理あるように思える。
しかし、交通事故被害者は、自賠責保険と加入率の高い任意保険によりいくらかの保証は得られるようになっていて、警察もきちんと事故原因を調査するルールが確立している。それに比べて、精神医療被害に対してはその調査さえ行われない。そもそも車を運転するリスクや交通事故に遭うリスクを国民は知っているが、向精神薬のリスクは国民に正しく伝えられていない。
精神医療被害者は、ただ社会から放置されているのだ。
何故亡くなったのかの調査さえ行われていない。
社会がその被害を容認するためには、その社会がその被害を最小にする努力を怠らず、絶えずその努力がなされていること、またそのリスクが国民に知らされていることが大前提である。
「良くなった人がいる」「必要な人もいる」といった反論もまたそうした前提ならまだわかる。
しかしながら事態はそれどころではない。
平成２２年度の警察庁の自殺動機の調査では、３万２千人の内、９０００人が精神疾患を患っていたとある。この統計をみると、うつ病と統合失調症が分類されて計上されている。ということはこの９０００人は、医師により診断を受けていたということだろう。うつ病ならともかく統合失調症などと警察に分類は出来ないからだ。
ただこの警察の調査は、薬の服用者の全てをカバーしているとは思えない。２０～４０代で自死者の４割という数字は低い数字ではないが、本当はもっと高いと思う。
この数字（９０００人）だけで、交通事故死者を超えている。
１０代以下で１１８人、２０代で１１４９人、３０代で１７９６人、４０代で１７３０人が精神科の治療中に亡くなっている。
国や医療界には、この死をきちんと調査する義務がある。
少なくともこの９０００人の共通項は、向精神薬を飲んでいるということだ。
なぜ調査しない。
死者はこれだけではない。
これに、精神科病院死亡退院者年間１万８千人中の被害者、
不審死者１７万人のうちの精神科治療中であった被害者
を加えねばならない。
今現在我々市民が目に出来る資料から推測できるのはここまでである。
国立精神神経自殺促進センターの先生たちは、自死遺族連絡会の自死者の７割が精神科受診中であったという事実に対して、「うつ病の患者は、癌患者と同じで、治療中に死ぬのは当たり前」と仰る。
だが、ＦＤＡの抗うつ剤の治験結果のメタアナリシスでは、６０人～１００人にひとりが余計に自殺リスクにさらされると明確に示されている。
１００万人の抗うつ剤投与者の内、少なくとも１万人から１万６０００人は抗うつ剤の自殺リスクにさらされていることである。
これは全年代の平均で、自殺リスクは、４０を中心に高齢者は減少し、若年者は増加する。若年層のリスクは２倍から３倍である。
（３０代は１．５倍、２０代は２倍、それ以下は３倍である。）
もちろん自殺副作用は、抗うつ剤のアクティベーションシンドロームだけではない。
自殺副作用は向精神薬全般に存在する。
またジプレキサの自殺誘発副作用は治験史上最悪である。
さらに、向精神薬の副作用に苦しみ、精神的、身体的、社会的に追い込まれる自死も多い。
ＯＤなどは、せん妄で引き起こされる場合もある。
何より、日本の精神医療は、抗うつ剤、抗不安薬、睡眠薬、抗精神病薬の併用を当たり前のようにやる。それにより自殺リスクがどれほど高まるかは誰も知らない。
自死予備軍は、自死者の１０倍はいると言われる。
判明している９０００人の１０倍は９万人。
本当は数十万人の高リスク者がいるのではないか？
調査はちっとも難しくない。
調べるのは、自死者の精神科受診の有無と受診前に自殺関連行動（念慮、準備、企図）があったかどうかだけである。
さらに恐ろしいのは、先のＦＤＡの抗うつ剤の治験の効果である。
しつこいがもう一度触れさせてもらう。
皆さんにこのデータの衝撃度がどうも伝わって居ないようなので。
抗うつ剤
１．大うつ病
児童に対する効果（試験者数５３９）０人。
青年に対する効果（試験者数１６９１）８人に１人だけ効果がある。
２．強迫性障害
児童に対する効果（試験者数２９４）５人に１人だけ効果がある。
青年に対する効果（試験者数２３５）６人に１人だけ効果がある。
３．不安障害
児童に対する効果（試験者数１７６）４人に１人だけ効果がある。
青年に対する効果（試験者数３４１）３人に１人だけ効果がある。
「良くなった人もいる」「必要な人もいる」のは、たったこれだけである。
（逆に公平を期すために書いておくが、高齢者には効果がある）
まとめるとこういう事である。
青年のうつ病では、８人に１人しか効かない薬を飲んで、３０人に１人が自殺リスクにさらされている。
こどものうつ病では、全く効かない薬を飲んで、２０人に１人が自殺リスクにさらされている。
さらにＤＳＭ４の大うつ病の診断のフィールドテストの信頼度はわずか３０％である。
抗うつ剤でさえこうなのである。
うつ病に抗精神病薬などさらに効かないのは当たり前である。
さらに、抗うつ剤を長く飲むと、その逆説的副作用で本当に精神疾患になる。
http://seishiniryohigai.web.fc2.com/seishiniryo/renrakukai/seminer1-2.pdf
の１４～１５Ｐを参照されたい。
若年層で言えば、精神科で「良くなった人もいる」というのは、ほんの僅かで、あとはただ効果がないか悪くなっているだけである。
こうした事実を知って上で、使いたい人だけが使うのなら文句はない。
かつてうつ病は中年病だった。
かつての精神医療における抗うつ剤の使用は適正であったのかも知れない。
だが、ＳＳＲＩ発売以降の抗うつ剤の若年層への安易な適応拡大は明らかに間違いだ。
もう議論など必要ありません。これが結論です。
これを言わせるために私は生かされているのだと本気で思います。
精神医療問題を学ぶセミナーｉｎ福岡
http://ameblo.jp/sting-n/entry-11361649852.html
精神医療に疑問を持つ皆様の参加をお待ちしております。
「良くなった人もいる」「必要な人もいる」
という反論だ。
それを聞くたびにがっかりする。
薬害とはそういうものではない。
１００万人のうつ病患者に、０．１％の自死の副作用がある薬を投与したとしよう。
１００万人の内９９．９万人にメリットがあって、残りの０．１万人（１千人）に副作用が出たとする。
この１千人の人たちは、立派な薬の副作用被害者である。
たまたま運が悪かったから仕方がない。
副作用が無い薬は無いから必要悪だ。
文頭のような発言をする人はそんなふうに考えていないだろうか？
（だとしても、副作用を引き受けることになった１０００人は当然ながら社会的救済を受ける権利がある。）
交通事故の被害者を考えてみよう。
交通事故の死者は年間７０００人、一時の交通事故の死者は３万人を超えていたが、様々な規制やシートベルト着用義務化やエアーバックの標準装備などにより、７０００人まで減らすことに成功した。当然ながら交通事故被害者は、決して０にはならないが、自動車は被害者が出ることを前提に社会的に容認されているということだ。
こんな風に考えると精神薬も容認されるべきだとすることに一理あるように思える。
しかし、交通事故被害者は、自賠責保険と加入率の高い任意保険によりいくらかの保証は得られるようになっていて、警察もきちんと事故原因を調査するルールが確立している。それに比べて、精神医療被害に対してはその調査さえ行われない。そもそも車を運転するリスクや交通事故に遭うリスクを国民は知っているが、向精神薬のリスクは国民に正しく伝えられていない。
精神医療被害者は、ただ社会から放置されているのだ。
何故亡くなったのかの調査さえ行われていない。
社会がその被害を容認するためには、その社会がその被害を最小にする努力を怠らず、絶えずその努力がなされていること、またそのリスクが国民に知らされていることが大前提である。
「良くなった人がいる」「必要な人もいる」といった反論もまたそうした前提ならまだわかる。
しかしながら事態はそれどころではない。
平成２２年度の警察庁の自殺動機の調査では、３万２千人の内、９０００人が精神疾患を患っていたとある。この統計をみると、うつ病と統合失調症が分類されて計上されている。ということはこの９０００人は、医師により診断を受けていたということだろう。うつ病ならともかく統合失調症などと警察に分類は出来ないからだ。
ただこの警察の調査は、薬の服用者の全てをカバーしているとは思えない。２０～４０代で自死者の４割という数字は低い数字ではないが、本当はもっと高いと思う。
この数字（９０００人）だけで、交通事故死者を超えている。
１０代以下で１１８人、２０代で１１４９人、３０代で１７９６人、４０代で１７３０人が精神科の治療中に亡くなっている。
国や医療界には、この死をきちんと調査する義務がある。
少なくともこの９０００人の共通項は、向精神薬を飲んでいるということだ。
なぜ調査しない。
死者はこれだけではない。
これに、精神科病院死亡退院者年間１万８千人中の被害者、
不審死者１７万人のうちの精神科治療中であった被害者
を加えねばならない。
今現在我々市民が目に出来る資料から推測できるのはここまでである。
国立精神神経自殺促進センターの先生たちは、自死遺族連絡会の自死者の７割が精神科受診中であったという事実に対して、「うつ病の患者は、癌患者と同じで、治療中に死ぬのは当たり前」と仰る。
だが、ＦＤＡの抗うつ剤の治験結果のメタアナリシスでは、６０人～１００人にひとりが余計に自殺リスクにさらされると明確に示されている。
１００万人の抗うつ剤投与者の内、少なくとも１万人から１万６０００人は抗うつ剤の自殺リスクにさらされていることである。
これは全年代の平均で、自殺リスクは、４０を中心に高齢者は減少し、若年者は増加する。若年層のリスクは２倍から３倍である。
（３０代は１．５倍、２０代は２倍、それ以下は３倍である。）
もちろん自殺副作用は、抗うつ剤のアクティベーションシンドロームだけではない。
自殺副作用は向精神薬全般に存在する。
またジプレキサの自殺誘発副作用は治験史上最悪である。
さらに、向精神薬の副作用に苦しみ、精神的、身体的、社会的に追い込まれる自死も多い。
ＯＤなどは、せん妄で引き起こされる場合もある。
何より、日本の精神医療は、抗うつ剤、抗不安薬、睡眠薬、抗精神病薬の併用を当たり前のようにやる。それにより自殺リスクがどれほど高まるかは誰も知らない。
自死予備軍は、自死者の１０倍はいると言われる。
判明している９０００人の１０倍は９万人。
本当は数十万人の高リスク者がいるのではないか？
調査はちっとも難しくない。
調べるのは、自死者の精神科受診の有無と受診前に自殺関連行動（念慮、準備、企図）があったかどうかだけである。
さらに恐ろしいのは、先のＦＤＡの抗うつ剤の治験の効果である。
しつこいがもう一度触れさせてもらう。
皆さんにこのデータの衝撃度がどうも伝わって居ないようなので。
抗うつ剤
１．大うつ病
児童に対する効果（試験者数５３９）０人。
青年に対する効果（試験者数１６９１）８人に１人だけ効果がある。
２．強迫性障害
児童に対する効果（試験者数２９４）５人に１人だけ効果がある。
青年に対する効果（試験者数２３５）６人に１人だけ効果がある。
３．不安障害
児童に対する効果（試験者数１７６）４人に１人だけ効果がある。
青年に対する効果（試験者数３４１）３人に１人だけ効果がある。
「良くなった人もいる」「必要な人もいる」のは、たったこれだけである。
（逆に公平を期すために書いておくが、高齢者には効果がある）
まとめるとこういう事である。
青年のうつ病では、８人に１人しか効かない薬を飲んで、３０人に１人が自殺リスクにさらされている。
こどものうつ病では、全く効かない薬を飲んで、２０人に１人が自殺リスクにさらされている。
さらにＤＳＭ４の大うつ病の診断のフィールドテストの信頼度はわずか３０％である。
抗うつ剤でさえこうなのである。
うつ病に抗精神病薬などさらに効かないのは当たり前である。
さらに、抗うつ剤を長く飲むと、その逆説的副作用で本当に精神疾患になる。
http://seishiniryohigai.web.fc2.com/seishiniryo/renrakukai/seminer1-2.pdf
の１４～１５Ｐを参照されたい。
若年層で言えば、精神科で「良くなった人もいる」というのは、ほんの僅かで、あとはただ効果がないか悪くなっているだけである。
こうした事実を知って上で、使いたい人だけが使うのなら文句はない。
かつてうつ病は中年病だった。
かつての精神医療における抗うつ剤の使用は適正であったのかも知れない。
だが、ＳＳＲＩ発売以降の抗うつ剤の若年層への安易な適応拡大は明らかに間違いだ。
もう議論など必要ありません。これが結論です。
これを言わせるために私は生かされているのだと本気で思います。
精神医療問題を学ぶセミナーｉｎ福岡
http://ameblo.jp/sting-n/entry-11361649852.html
精神医療に疑問を持つ皆様の参加をお待ちしております。