【今回の記事】
「何で俺らが払わなあかんねん！」 給食費滞納の保護者、低いモラル
【記事の概要】
給食費滞納への対応として、大阪市教委が弁護士への一部委託を始めるが、この問題については全国の学校関係者が頭を悩ませている。文部科学省の調査では全国の公立小中の未納額推計は約２２億円（平成２４年度）にのぼる。背景には保護者のモラルの低さとともに制度上の問題も浮かび上がる。
「義務教育やろ。何で俺らが払わなあかんねん」。大阪市立小学校で教諭をしていた５０代の男性が、こうした発言を、給食費未納の保護者から浴びせられたのは１回にとどまらないという。
文科省の調査で未納の原因を尋ねたところ、「保護者の責任感や規範意識」と回答した学校は６１・３％に上り、「経済的な問題」の３３・９％を大きく上回った。
一方で、管理制度の問題も一因にあるとみられる。全国の小中学校の７割近くが採用している学校ごとの独立会計（私会計）では、滞納の保護者との折衝は担任や教頭、校長ら学校現場が主体。通常業務に加えて家庭訪問で督促を行うなどの負担が大きい上、法的措置など強い対応に乗り出しにくい。このため自治体として給食費を一括管理する「公会計」に切り替える動きも出ている。
【感想】
「義務教育やろ。何で俺らが払わなあかんねん」何ともショッキングな言い分である。一番驚いたことは、文科省の調査で未納の原因を尋ねたところ、「保護者の責任感や規範意識」と回答した学校は６１・３％に上り、「経済的な問題」の３３・９％を大きく上回ったということである。「払えないから払わない」のではなく、「払いたくないから払わない」のである。
確かに、小中の9年間は義務教育として昼をまたいで学校に通わせているのは国である。だから、そのための食事を無料提供するのも国の責任なのだ、という考えなのであろうか？百歩譲って、それが正しい考えだとしても、無料提供するためには、私達は、その分の税金をさらに納めなければならない。しかも、我が子が在学していなくてもである。本気で無理難題を要求してくる親には、その訳について、丁寧に教えてやる必要がある。
その一方で、我々公務員では立場上強く要求できないため、外部の専門家に依頼するという判断は英断である。
一番心配なことは、子どものモラル教育への悪影響である。滞納している親は、我が子が大人になった時に、やはり給食費を滞納する大人になっても構わないと思うのだろうか。子どもは親の背中を見て育つのである。
なお、この問題は単に給食費の納入に限ったことではない。家族に対する親の言葉遣い、暴力等全てを子どもが見ているのである。そんな親の言動を見た子どもが進む道は、その親に染まるか、そんな親を疎んずるか、のいずれかしかないのである。