こいつとだけは手を組んではいけない相手というのは、いる
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＜防衛交流＞日露の制服トップが会談 情報共有などで一致
【モスクワ大前仁】ロシアを訪問中の自衛隊の岩崎茂統合幕僚長は２７日、モスクワの露国防省でマカロフ参謀総長と会談し、海賊対策や災害救援活動において、情報共有などの協力を目指していくことで一致した。また両国が「日露防衛交流の覚書」（９９年）で定めた航空機の相互訪問を早期に実施することも確認した。
会談冒頭で岩崎統幕長は「防衛交流が信頼醸成に役立ち、東アジアと国際平和に貢献している」と発言。マカロフ参謀総長は「アジア太平洋地域で起きている事象について見解を突き合わせるべきだ」と述べた。統合幕僚長と露参謀総長の会談は１０年９月に日本で実施されて以来。統幕長の訪露は０８年以来。
毎日新聞 6月27日(水)23時29分
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国同士が政治的な対立を内包している場合でも、意外と軍人同士は「そういうものを越え」て仲がいいということがある。
ある種のライバル意識とでもいおうか、あるいは「もし何か起こったら命をかけるのは自分たちだ」という同族意識が成せるものか。いずれにせよ、偶発的衝突のようなものが起きないためにも、相手のことをよく知っておくためのこういう交流はどんどんすべきだろう。
が、世界には始めからそういう関係が持てない相手もいる。
なにかにつけて順位を付け、しかも必ず自分たちの方が「上」だと思えなければ気がすまず、それができないならば幻想の世界に合わせて現実を捻じ曲げてでもそれが感じられるようにしようとすることが社会的コンセンサスとなってしまっている国が。
そんな国相手の、民主党の二年越しの「便宜供与実現計画」こと(2010/05/28の記事、不適格の烙印を押してやろう) で取り上げた物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）。昨年には情報の提供までがいつの間にかくっつき(2011/01/09の記事、「会員証をお見せください」 参照)、とうとう、
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日韓軍事情報包括保護協定「大詰め」 藤村官房長官見通し
藤村修官房長官は２７日午前の記者会見で、韓国と締結交渉を進めてきた軍事情報の保全に関する規則を定める軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「大詰めの段階に来ており、早期署名に向けて調整中だ」と述べた。早ければ２９日にも締結する見通し。
ＧＳＯＭＩＡは５月末に締結予定だったが、いわゆる従軍慰安婦や竹島問題をめぐる世論など韓国側の事情で先延ばしされていた。
産経新聞 6月27日(水)14時31分
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「締結大詰め」というところまでこそこそと進められてしまっている。
この物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、それが表に出てくるたびに、韓国側からも「反対！」「売国！」の声が上がるようなもので、今回もまた、
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「韓日軍事情報保護協定の撤回を」＝韓国市民団体
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は27日、韓国政府が日本との軍事情報交流に向け軍事情報包括保護協定を締結する方針を決めたことについて、即刻撤回するよう促した。
同団体は政府に対し、同協定の締結案を全面撤回するとともに、真の安保と未来志向的な韓日関係のためにも、朝鮮半島を植民地支配した日本政府の犯罪清算に向け乗り出すべきだと求めた。
また、日本人男性がソウルの日本大使館前に設置されている従軍慰安婦を象徴する少女像を「売春婦像」とし、「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛り付けたことについて、「慰安婦問題に対する国家的責任を認めたり明確な問題解決を行わない日本政府のせいで起きたことだ」と強調した。
聯合ニュース 6月27日(水)20時52分
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こんな「捻じ曲げた嘘の押し付け騒ぎ」が起きているというのに、いったいなぜここまで民主党政権は固執するのだろうか。
例えばイージス艦のシステムにしても、日本に比べてアメリカから技術貸与に制限がかけられている韓国との「情報相互提供」など、どれほどの意味があろう。日本は在韓・在日米軍との間でしっかりしたデータリンクシステムを構築しておけばこれはことたりるのだ。
そういうことを無視して「直接データを流す」というこの話は、(2011/11/21の記事、まさに「売国」！) で取り上げた「韓国と共同での天然ガス買い付け」と同じく、日本が金を使って作り上げたシステムに韓国をタダ乗りさせようということに他ならない。
彼らがその情報を使って日本の動きを妨害し、「独島守護！」と騒ぎまくるのは目に見えているというのに。
実際のところ、韓国側は今でこそ「反対！」と騒いでいるが、いざこれが発効しようものならば日本側にたかり続け、情報や物品を「くれくれ」とやってくるのは、今までの日韓関係からも明らかである。
韓国が独立して国交が樹立して以来、韓国側が日本に対して何か便宜を図ってくれた事例があるというのならば、ぜひ教えていただきたい。その逆の事例は、日韓き方条約とその付帯協定による「独立お祝い金」の支払いを始めとして、枚挙にいとまがないというのに。
「小沢新党か？」「民主党分裂か！」とニュースは政局ばかりで大はしゃぎだが、どちらにせよ今の政権は日本よりも韓国の方に「便宜」を図ることを考えているやつらが仕切っているという事実を忘れてはいけないのだ。
民主党では「朝鮮派」と「中国派」の人間がそれぞれ親しみを持つ国のためにとせっせと励んでいるわけだが、その「彼らが便宜を図る朝鮮半島の国」で、
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朝鮮総連関係者への旅券制限法を発議＝セヌリ党議員
【ソウル聯合ニュース】与党セヌリ党の鄭宇澤（チョン・ウテク）議員は26日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）をはじめとする反国家団体に加入した在外国民の旅券発給を制限する内容の旅券法改正案を発議した。
12月の大統領選挙を控え、反国家団体に所属する海外国民の選挙介入を遮断する狙いで、事実上、朝鮮総連関係者が対象となる。法案には反国家団体に所属する国民に旅券発給を制限する規定が新設された。
鄭議員は報道資料を通じ、「反国家団体の朝鮮総連関係者に旅券発給を制限し、選挙に介入できないようにすべきだ」と指摘した。
同法案は2011年にも国会に提出されたが、第18代国会の任期満了とともに自動破棄された。
聯合ニュース 6月26日(火)17時52分
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こんな動議が提案されている。
かつて取られていた外国人登録証における指紋登録も、こういう「対北政策」の一つとしてあったものなのだが、いつの間にか韓国側の「差別」すり替えによって廃止に追い込まれてしまったのだからおかしな話である。
そして、韓国ですら、「北朝鮮に籍を置く人間の選挙介入を防ぐ」ことを考えているというのに、外国である日本が、韓国・朝鮮籍関わらず「永住許可」を持った人間には特別に選挙権を与えようというのは、さらにおかしい。
しばらく前に民主党がそういう方向の話を検討しているという話が朝日新聞デジタルにあったのだが、そういうことでは敏感な産経がさらに詳しい話を書いてくれるかと待っている間に消えてしまったのがますます不気味である。
相変わらずテレビなどではまったく取り上げられないが、
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「経済的理由の脱北者も難民認定」＝国際議連総会
【ソウル聯合ニュース】韓国や日本など62カ国・地域の国会議員らでつくる「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟（IPCNKR）」の第9回総会が22日、ソウルで開かれた。総会では、貧困など経済的な理由で国境を越えた北朝鮮脱出住民（脱北者）を難民認定するなどの内容を盛り込んだ共同宣言を採択した。
共同宣言は、経済的な理由で北朝鮮を離れた脱北者が強制送還された場合、逮捕や拘束だけでなく強制労働や拷問を強いられ死亡することもあるとして、「滞在先では難民と認定される」とした。
また中国が難民の地位に関する条約と子どもの権利条約に加入していることを挙げ、北朝鮮の自由移住民、特に子どもの逮捕や強制送還を中断するとともに適切な支援や保護を提供するよう中国政府に求めた。
2003年に発足したIPCNKRは各国の国会議員ら200人以上が会員になっている。今回の総会には10カ国・地域の30人以上の議員が出席。韓国与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表や日本の徳永久志参議院議員（民主党）らも参加した。
聯合ニュース 6月22日(金)21時52分
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こんな「北朝鮮の人間を引きこみたいやつらに大義名分を与える」ような取り決めが行われてしまっている今、主権国家は「外国人は外国人」という扱いの徹底を図ることこそ肝要。
そのためにも、「外国人参政権は党の憲法」というような人間がいるような政党は、早々に権力の座から掃き落しておく必要があろう。
本日のワールドレコード。
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垂直100メートル走で世界新、ブリュッセル
(写真、AFP=時事より。ベルギー・ブリュッセルのベルガコムタワーで「垂直100メートル走」の世界記録に挑戦するマルク・スルスニーさん（2012年6月26日撮影）)
【AFP＝時事】ベルギー、ブリュッセル（Brussels）のベルガコムタワー（Belgacom tower）で26日、エクストリームスポーツ選手のマルク・スルスニー（Marc Sluszny）さんが「100メートルを垂直走行する」記録に挑戦し、15.56秒の世界記録を達成した。【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 6月27日(水)17時18分
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「垂直100メートル」というからまた「100メートル駆け上る」話かと思ったが(←いくらなんでも無理だって(笑))、写真を見るとロープを伝って「駆け下りる」話のようだ。
だとすると、そこには「ロープを張る高さ」とか「テンションの強さ」といったレギュレーションがなければ「世界記録」といった形のものは出せないのだが……はたしてそういうものはあるのかなぁ。
｢追い風参考｣の場合など、逆に勇気を讃えて特別賞を出してもいいかもしれない(笑)。
＜防衛交流＞日露の制服トップが会談 情報共有などで一致
【モスクワ大前仁】ロシアを訪問中の自衛隊の岩崎茂統合幕僚長は２７日、モスクワの露国防省でマカロフ参謀総長と会談し、海賊対策や災害救援活動において、情報共有などの協力を目指していくことで一致した。また両国が「日露防衛交流の覚書」（９９年）で定めた航空機の相互訪問を早期に実施することも確認した。
会談冒頭で岩崎統幕長は「防衛交流が信頼醸成に役立ち、東アジアと国際平和に貢献している」と発言。マカロフ参謀総長は「アジア太平洋地域で起きている事象について見解を突き合わせるべきだ」と述べた。統合幕僚長と露参謀総長の会談は１０年９月に日本で実施されて以来。統幕長の訪露は０８年以来。
毎日新聞 6月27日(水)23時29分
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国同士が政治的な対立を内包している場合でも、意外と軍人同士は「そういうものを越え」て仲がいいということがある。
ある種のライバル意識とでもいおうか、あるいは「もし何か起こったら命をかけるのは自分たちだ」という同族意識が成せるものか。いずれにせよ、偶発的衝突のようなものが起きないためにも、相手のことをよく知っておくためのこういう交流はどんどんすべきだろう。
が、世界には始めからそういう関係が持てない相手もいる。
なにかにつけて順位を付け、しかも必ず自分たちの方が「上」だと思えなければ気がすまず、それができないならば幻想の世界に合わせて現実を捻じ曲げてでもそれが感じられるようにしようとすることが社会的コンセンサスとなってしまっている国が。
そんな国相手の、民主党の二年越しの「便宜供与実現計画」こと(2010/05/28の記事、不適格の烙印を押してやろう) で取り上げた物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）。昨年には情報の提供までがいつの間にかくっつき(2011/01/09の記事、「会員証をお見せください」 参照)、とうとう、
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日韓軍事情報包括保護協定「大詰め」 藤村官房長官見通し
藤村修官房長官は２７日午前の記者会見で、韓国と締結交渉を進めてきた軍事情報の保全に関する規則を定める軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「大詰めの段階に来ており、早期署名に向けて調整中だ」と述べた。早ければ２９日にも締結する見通し。
ＧＳＯＭＩＡは５月末に締結予定だったが、いわゆる従軍慰安婦や竹島問題をめぐる世論など韓国側の事情で先延ばしされていた。
産経新聞 6月27日(水)14時31分
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「締結大詰め」というところまでこそこそと進められてしまっている。
この物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は、それが表に出てくるたびに、韓国側からも「反対！」「売国！」の声が上がるようなもので、今回もまた、
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「韓日軍事情報保護協定の撤回を」＝韓国市民団体
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は27日、韓国政府が日本との軍事情報交流に向け軍事情報包括保護協定を締結する方針を決めたことについて、即刻撤回するよう促した。
同団体は政府に対し、同協定の締結案を全面撤回するとともに、真の安保と未来志向的な韓日関係のためにも、朝鮮半島を植民地支配した日本政府の犯罪清算に向け乗り出すべきだと求めた。
また、日本人男性がソウルの日本大使館前に設置されている従軍慰安婦を象徴する少女像を「売春婦像」とし、「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛り付けたことについて、「慰安婦問題に対する国家的責任を認めたり明確な問題解決を行わない日本政府のせいで起きたことだ」と強調した。
聯合ニュース 6月27日(水)20時52分
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こんな「捻じ曲げた嘘の押し付け騒ぎ」が起きているというのに、いったいなぜここまで民主党政権は固執するのだろうか。
例えばイージス艦のシステムにしても、日本に比べてアメリカから技術貸与に制限がかけられている韓国との「情報相互提供」など、どれほどの意味があろう。日本は在韓・在日米軍との間でしっかりしたデータリンクシステムを構築しておけばこれはことたりるのだ。
そういうことを無視して「直接データを流す」というこの話は、(2011/11/21の記事、まさに「売国」！) で取り上げた「韓国と共同での天然ガス買い付け」と同じく、日本が金を使って作り上げたシステムに韓国をタダ乗りさせようということに他ならない。
彼らがその情報を使って日本の動きを妨害し、「独島守護！」と騒ぎまくるのは目に見えているというのに。
実際のところ、韓国側は今でこそ「反対！」と騒いでいるが、いざこれが発効しようものならば日本側にたかり続け、情報や物品を「くれくれ」とやってくるのは、今までの日韓関係からも明らかである。
韓国が独立して国交が樹立して以来、韓国側が日本に対して何か便宜を図ってくれた事例があるというのならば、ぜひ教えていただきたい。その逆の事例は、日韓き方条約とその付帯協定による「独立お祝い金」の支払いを始めとして、枚挙にいとまがないというのに。
「小沢新党か？」「民主党分裂か！」とニュースは政局ばかりで大はしゃぎだが、どちらにせよ今の政権は日本よりも韓国の方に「便宜」を図ることを考えているやつらが仕切っているという事実を忘れてはいけないのだ。
民主党では「朝鮮派」と「中国派」の人間がそれぞれ親しみを持つ国のためにとせっせと励んでいるわけだが、その「彼らが便宜を図る朝鮮半島の国」で、
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朝鮮総連関係者への旅券制限法を発議＝セヌリ党議員
【ソウル聯合ニュース】与党セヌリ党の鄭宇澤（チョン・ウテク）議員は26日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）をはじめとする反国家団体に加入した在外国民の旅券発給を制限する内容の旅券法改正案を発議した。
12月の大統領選挙を控え、反国家団体に所属する海外国民の選挙介入を遮断する狙いで、事実上、朝鮮総連関係者が対象となる。法案には反国家団体に所属する国民に旅券発給を制限する規定が新設された。
鄭議員は報道資料を通じ、「反国家団体の朝鮮総連関係者に旅券発給を制限し、選挙に介入できないようにすべきだ」と指摘した。
同法案は2011年にも国会に提出されたが、第18代国会の任期満了とともに自動破棄された。
聯合ニュース 6月26日(火)17時52分
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こんな動議が提案されている。
かつて取られていた外国人登録証における指紋登録も、こういう「対北政策」の一つとしてあったものなのだが、いつの間にか韓国側の「差別」すり替えによって廃止に追い込まれてしまったのだからおかしな話である。
そして、韓国ですら、「北朝鮮に籍を置く人間の選挙介入を防ぐ」ことを考えているというのに、外国である日本が、韓国・朝鮮籍関わらず「永住許可」を持った人間には特別に選挙権を与えようというのは、さらにおかしい。
しばらく前に民主党がそういう方向の話を検討しているという話が朝日新聞デジタルにあったのだが、そういうことでは敏感な産経がさらに詳しい話を書いてくれるかと待っている間に消えてしまったのがますます不気味である。
相変わらずテレビなどではまったく取り上げられないが、
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「経済的理由の脱北者も難民認定」＝国際議連総会
【ソウル聯合ニュース】韓国や日本など62カ国・地域の国会議員らでつくる「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟（IPCNKR）」の第9回総会が22日、ソウルで開かれた。総会では、貧困など経済的な理由で国境を越えた北朝鮮脱出住民（脱北者）を難民認定するなどの内容を盛り込んだ共同宣言を採択した。
共同宣言は、経済的な理由で北朝鮮を離れた脱北者が強制送還された場合、逮捕や拘束だけでなく強制労働や拷問を強いられ死亡することもあるとして、「滞在先では難民と認定される」とした。
また中国が難民の地位に関する条約と子どもの権利条約に加入していることを挙げ、北朝鮮の自由移住民、特に子どもの逮捕や強制送還を中断するとともに適切な支援や保護を提供するよう中国政府に求めた。
2003年に発足したIPCNKRは各国の国会議員ら200人以上が会員になっている。今回の総会には10カ国・地域の30人以上の議員が出席。韓国与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表や日本の徳永久志参議院議員（民主党）らも参加した。
聯合ニュース 6月22日(金)21時52分
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こんな「北朝鮮の人間を引きこみたいやつらに大義名分を与える」ような取り決めが行われてしまっている今、主権国家は「外国人は外国人」という扱いの徹底を図ることこそ肝要。
そのためにも、「外国人参政権は党の憲法」というような人間がいるような政党は、早々に権力の座から掃き落しておく必要があろう。
本日のワールドレコード。
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垂直100メートル走で世界新、ブリュッセル
(写真、AFP=時事より。ベルギー・ブリュッセルのベルガコムタワーで「垂直100メートル走」の世界記録に挑戦するマルク・スルスニーさん（2012年6月26日撮影）)
【AFP＝時事】ベルギー、ブリュッセル（Brussels）のベルガコムタワー（Belgacom tower）で26日、エクストリームスポーツ選手のマルク・スルスニー（Marc Sluszny）さんが「100メートルを垂直走行する」記録に挑戦し、15.56秒の世界記録を達成した。【翻訳編集】 AFPBB News
ＡＦＰ＝時事 6月27日(水)17時18分
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「垂直100メートル」というからまた「100メートル駆け上る」話かと思ったが(←いくらなんでも無理だって(笑))、写真を見るとロープを伝って「駆け下りる」話のようだ。
だとすると、そこには「ロープを張る高さ」とか「テンションの強さ」といったレギュレーションがなければ「世界記録」といった形のものは出せないのだが……はたしてそういうものはあるのかなぁ。
｢追い風参考｣の場合など、逆に勇気を讃えて特別賞を出してもいいかもしれない(笑)。
ここはジャギを呼んでこよう(笑)
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小沢氏ら54人超反対＝増税法案が衆院通過―民主、事実上分裂
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表を含め、野田政権を少数与党に追い込む目安となる54人を上回る議員が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。
衆院を通過した関連法案は計8本。現在5％の消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止、国民年金と被用者年金の一元化は、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる内容だ。首相は参院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指す。
首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、法案成立に向けた決意を表明する。小沢氏も支持する議員らと会合を開き、今後の政治行動について説明する見通しだ。
時事通信 6月26日(火)15時38分
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かねてからの予定通りとしか言いようがないが、消費税の増税が決まった。
さすがにＮＨＫニュース７では少し法案についての説明もあったが、おしなべてテレビ・新聞は「何人造反した！」「民主党分裂！」という話ばかり。
まあ確かに、今回の衆院で決まったことといえば「増税しますよ」ということだけで、肝心の社会保障制度なとの改革については「国民会議」というのでやると棚上げされてしまったのだから書きようがないのだろうが、それにしても、きちんとしたそういう話をする時に比べて記事から伝わってくる「記者がワクワクしている感じ」を見ると、日本のマスコミのレベルというのが分かる気がする(苦笑)。
で、その「造反」議員の処遇について、
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処分、首相と幹事長に一任
政府・民主党は26日午後の三役会議で、消費増税関連法案の衆院採決で造反した議員の処分について、野田佳彦首相と輿石東幹事長に対応を一任した。
時事通信 6月26日(火)16時11分
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
党紀を前面に押し出しての処分ではなく(そもそも民主党にはその「党紀」を押し出す仕組みがない)、またもやお得意の「一任」という名の人治に任せ、またその幹事長が、
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小沢氏らの除籍処分に慎重＝輿石民主幹事長「党割らない」
民主党の輿石東幹事長は27日、都内で講演し、消費増税法案などに反対した小沢一郎元代表らへの対応について「除籍だ、除名だと、そんなことをしたら党はどんどん分裂という流れになる」と述べ、最も厳しい除籍処分には慎重な考えを示した。
輿石氏は「野田佳彦首相も元代表も、党を割っていいなどとは思っていない」と指摘。小沢氏が26日の採決後に離党を示唆したことに関しては「（小沢氏には）自分の作り上げた民主党だという自負もあるだろうから、簡単に飛び出すぞ、ということではない」との見方を示した。
時事通信 6月27日(水)13時5分
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こういう思惑でいるのだから、これが大きな政界の変化を生むという期待は持たない方がいいだろう。
「民主分裂！」「小沢新党！」という人間は、議員たちの「１分１秒でも議員バッジをつけていたい」という本性と、「政権与党でい続けること」を欲する気持ちを軽く見過ぎている。
東日本大震災後への対応不備で菅内閣の不信任決議がどうこういわれていた時でも、菅鳩会談で交わされた覚え書きの第１番目にあったのは「民主党を壊さないこと」であり、２番目が「自民党に政権を戻さないこと」であったことを思い出そう(2011/06/04の記事、「詐欺師の舌は何枚もある(その２)」 参照)。
「新党」「新党」と脅す一方で、
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小沢氏「今の時点で新党ない」
民主党の小沢一郎元代表は26日午後、衆院議員会館で開いた自らを支持する議員との会合で「今の時点で新党はない」と述べた。会合に出席した山田正彦元農林水産相が明らかにした。
時事通信 6月26日(火)16時33分
小沢元代表「民主党再生にまず全力を尽くそう」
衆院本会議で消費税率引き上げ関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表は２６日午後、自らのグループ会合であいさつし、「民主党の再生にまず全力を尽くそう」と述べた。
出席者が明らかにした。
読売新聞 6月26日(火)16時42分
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小沢氏側からこんな声も漏れてくるのは、そういう本性が顔を出していると見るべきだ。
今回「造反」したといわれる人間たちはこれで「増税に反対した」という大義名分を得たのだから、選挙民への顔は立てた。
そして民主党の議員たちにしてみれば、せっかく手に入れた与党の座、党を分裂させて自民党に政権に手を突っ込まれるのは嫌だと考える。
ならば九月の代表選に影響が出ないような「甘い」処分(50人からが代表選に関われないような異常な状態はあとあと禍根を残すことになる)ですませた上、野田代表には「政治生命をかけた」ことで満足して引いてもらい、小沢氏とも関係が悪くなく、また世間受けもいい(と彼らは思っている)細野氏あたりを新代表に担ぎあげてそのままだらだらと「あと１年の与党ライフ」を楽しもうとすることだろう。
そういう流れを断ち切りたければ、我々有権者が 「民主党は『４年間消費税の議論もしない』といって政権を取ったのだから、間違っているのは野田執行部の方なのだ」「新党はいいぞー」「新党こそが生きる道だぞー」と小沢氏をたきつけて民主党の分裂を誘うしかない。
｢少数与党｣という事態になれば、自分の権力を保つために自公をを取り込もうと、野田総理が解散に走るということもなくはないのだから。
それにしても、
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厳正処分なければ協力せぬ＝谷垣自民総裁
自民党の谷垣禎一総裁は26日の記者会見で、社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で民主党から大量の造反が出たことについて「民主党執行部は厳しい処分で臨むべきだ」と述べ、除籍や離党勧告を含む厳正な対応を求めた。その上で「参院で協力する前提は処分をきちっとすることにある」と語り、民主党の対応次第では参院での法案審議に協力しない考えを示した。
時事通信 6月26日(火)17時12分
「造反者、すぐ除名せよ」自民・山本一太氏、参院で円滑に審議する前提と指摘
自民党の山本一太前参院政審会長は２７日昼のテレビ朝日番組で、社会保障・税一体改革関連法案の衆院本会議採決で造反した民主党議員について「民主党執行部はすぐに除名すべきだ。こういう状態が続けば、われわれとしてもなかなか協議はできない状況だ」と述べた。野田佳彦首相ら民主党幹部が厳しい処分を行うことが、参院で円滑に審議するための前提になるとの見方を示した。
一方で、小沢一郎元民主党代表ら造反者が新党を結成し、内閣不信任案を提出した場合については「いろんな意見もあるだろうが、自民党が賛成してそのまま解散する可能性もある。谷垣禎一総裁は適宜適切に判断すると言っている」と語った。
産経新聞 6月27日(水)13時24分
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この「造反組」について自民党が外からワイワイいっているようだが、他党のことに首を突っ込むなど「やり過ぎ」。こういうことをいうから「実は野田と裏約束ができているのだ」といわれてしまうというのだ。
自民党は、民主党が彼らをどう処遇したところで「衆議院で賛成した消費税法案」に参議院では反対するとか審議拒否をするといった手を取ることはできない。そんなことをしようものならば、マスコミに「何といい加減な自民党！」キャンペーンを張らせるいい口実を与えるだけ。
彼らがどういう解散戦略を抱いていたかは分からないが、事前に輿石民主党幹事長が「甘い処分で済ます」ことを匂わせたことで予想以上に反対票が出てしまったことが逆に民主党に危機感を抱かせ、「生き残るためどうするか」に走らせてしまったのだから、これは完全に輿石戦術に敗北したといえるだろう。
そんな｢安い戦術｣だけで増税議論が進められたのだから、本当にわれわれ国民は不幸である(怒)。
おまけ。
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選挙制度、民主案を委員会付託
衆院議院運営委員会は26日午後、選挙制度改革のため民主党が提出した公職選挙法と衆院選挙区画定審議会設置法の両改正案について、政治倫理・公職選挙法改正特別委員会に付託することを与党の賛成多数で決めた。民主党案は、定数を45削減、小選挙区比例代表連用制を部分導入することが柱。公明、国民新両党を除く各党が反対している。
時事通信 6月26日(火)12時25分
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消費増税の影でこそこそ進められている選挙制度改革の話だが、さて、今回の与党内のごたごたがこの「連用制」採用という悪法にどう影響してくるか……危機感を覚えた民主党がここでも「結束」してごり押ししそうな気がしてならないのだが。
本日の品種改良。
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夏を彩る「四角スイカ」 東京、大阪などへ出荷始まる
(写真、産経新聞より。出荷が始まった「四角スイカ」＝27日午前、香川県善通寺市)
サイコロのような珍しい外観で観賞用として人気のある「四角スイカ」の出荷が２７日、香川県善通寺市のＪＡ集荷場で始まった。
約３５年前に同市で考案され、現在６戸が生産。一辺が約１８センチの立方体に。生育途中に箱に入れ育てるため、食用には不向きで、百貨店などで夏を彩る。
１玉１万円。７月上旬までに大阪や東京などに約４００個を出荷する。今年も適切な水管理で順調に育ち、見る人が目を丸くすること間違いなし！？
産経新聞 6月27日(水)13時30分
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(2010/06/28の記事、芯がなければ一人で立てない) でもこの香川県善通寺市の「四角スイカ」出荷ニュースを取り上げたが、そうか、まだ味をよくする方向での改良はできていないのか。
考案から３５年もたっているのだから、そろそろ味の方でも「売り」になるようにしなければ販路拡大は望めないぞ(笑)。
小沢氏ら54人超反対＝増税法案が衆院通過―民主、事実上分裂
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表を含め、野田政権を少数与党に追い込む目安となる54人を上回る議員が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。
衆院を通過した関連法案は計8本。現在5％の消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止、国民年金と被用者年金の一元化は、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる内容だ。首相は参院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指す。
首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、法案成立に向けた決意を表明する。小沢氏も支持する議員らと会合を開き、今後の政治行動について説明する見通しだ。
時事通信 6月26日(火)15時38分
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かねてからの予定通りとしか言いようがないが、消費税の増税が決まった。
さすがにＮＨＫニュース７では少し法案についての説明もあったが、おしなべてテレビ・新聞は「何人造反した！」「民主党分裂！」という話ばかり。
まあ確かに、今回の衆院で決まったことといえば「増税しますよ」ということだけで、肝心の社会保障制度なとの改革については「国民会議」というのでやると棚上げされてしまったのだから書きようがないのだろうが、それにしても、きちんとしたそういう話をする時に比べて記事から伝わってくる「記者がワクワクしている感じ」を見ると、日本のマスコミのレベルというのが分かる気がする(苦笑)。
で、その「造反」議員の処遇について、
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処分、首相と幹事長に一任
政府・民主党は26日午後の三役会議で、消費増税関連法案の衆院採決で造反した議員の処分について、野田佳彦首相と輿石東幹事長に対応を一任した。
時事通信 6月26日(火)16時11分
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党紀を前面に押し出しての処分ではなく(そもそも民主党にはその「党紀」を押し出す仕組みがない)、またもやお得意の「一任」という名の人治に任せ、またその幹事長が、
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小沢氏らの除籍処分に慎重＝輿石民主幹事長「党割らない」
民主党の輿石東幹事長は27日、都内で講演し、消費増税法案などに反対した小沢一郎元代表らへの対応について「除籍だ、除名だと、そんなことをしたら党はどんどん分裂という流れになる」と述べ、最も厳しい除籍処分には慎重な考えを示した。
輿石氏は「野田佳彦首相も元代表も、党を割っていいなどとは思っていない」と指摘。小沢氏が26日の採決後に離党を示唆したことに関しては「（小沢氏には）自分の作り上げた民主党だという自負もあるだろうから、簡単に飛び出すぞ、ということではない」との見方を示した。
時事通信 6月27日(水)13時5分
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こういう思惑でいるのだから、これが大きな政界の変化を生むという期待は持たない方がいいだろう。
「民主分裂！」「小沢新党！」という人間は、議員たちの「１分１秒でも議員バッジをつけていたい」という本性と、「政権与党でい続けること」を欲する気持ちを軽く見過ぎている。
東日本大震災後への対応不備で菅内閣の不信任決議がどうこういわれていた時でも、菅鳩会談で交わされた覚え書きの第１番目にあったのは「民主党を壊さないこと」であり、２番目が「自民党に政権を戻さないこと」であったことを思い出そう(2011/06/04の記事、「詐欺師の舌は何枚もある(その２)」 参照)。
「新党」「新党」と脅す一方で、
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小沢氏「今の時点で新党ない」
民主党の小沢一郎元代表は26日午後、衆院議員会館で開いた自らを支持する議員との会合で「今の時点で新党はない」と述べた。会合に出席した山田正彦元農林水産相が明らかにした。
時事通信 6月26日(火)16時33分
小沢元代表「民主党再生にまず全力を尽くそう」
衆院本会議で消費税率引き上げ関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表は２６日午後、自らのグループ会合であいさつし、「民主党の再生にまず全力を尽くそう」と述べた。
出席者が明らかにした。
読売新聞 6月26日(火)16時42分
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小沢氏側からこんな声も漏れてくるのは、そういう本性が顔を出していると見るべきだ。
今回「造反」したといわれる人間たちはこれで「増税に反対した」という大義名分を得たのだから、選挙民への顔は立てた。
そして民主党の議員たちにしてみれば、せっかく手に入れた与党の座、党を分裂させて自民党に政権に手を突っ込まれるのは嫌だと考える。
ならば九月の代表選に影響が出ないような「甘い」処分(50人からが代表選に関われないような異常な状態はあとあと禍根を残すことになる)ですませた上、野田代表には「政治生命をかけた」ことで満足して引いてもらい、小沢氏とも関係が悪くなく、また世間受けもいい(と彼らは思っている)細野氏あたりを新代表に担ぎあげてそのままだらだらと「あと１年の与党ライフ」を楽しもうとすることだろう。
そういう流れを断ち切りたければ、我々有権者が 「民主党は『４年間消費税の議論もしない』といって政権を取ったのだから、間違っているのは野田執行部の方なのだ」「新党はいいぞー」「新党こそが生きる道だぞー」と小沢氏をたきつけて民主党の分裂を誘うしかない。
｢少数与党｣という事態になれば、自分の権力を保つために自公をを取り込もうと、野田総理が解散に走るということもなくはないのだから。
それにしても、
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厳正処分なければ協力せぬ＝谷垣自民総裁
自民党の谷垣禎一総裁は26日の記者会見で、社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で民主党から大量の造反が出たことについて「民主党執行部は厳しい処分で臨むべきだ」と述べ、除籍や離党勧告を含む厳正な対応を求めた。その上で「参院で協力する前提は処分をきちっとすることにある」と語り、民主党の対応次第では参院での法案審議に協力しない考えを示した。
時事通信 6月26日(火)17時12分
「造反者、すぐ除名せよ」自民・山本一太氏、参院で円滑に審議する前提と指摘
自民党の山本一太前参院政審会長は２７日昼のテレビ朝日番組で、社会保障・税一体改革関連法案の衆院本会議採決で造反した民主党議員について「民主党執行部はすぐに除名すべきだ。こういう状態が続けば、われわれとしてもなかなか協議はできない状況だ」と述べた。野田佳彦首相ら民主党幹部が厳しい処分を行うことが、参院で円滑に審議するための前提になるとの見方を示した。
一方で、小沢一郎元民主党代表ら造反者が新党を結成し、内閣不信任案を提出した場合については「いろんな意見もあるだろうが、自民党が賛成してそのまま解散する可能性もある。谷垣禎一総裁は適宜適切に判断すると言っている」と語った。
産経新聞 6月27日(水)13時24分
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この「造反組」について自民党が外からワイワイいっているようだが、他党のことに首を突っ込むなど「やり過ぎ」。こういうことをいうから「実は野田と裏約束ができているのだ」といわれてしまうというのだ。
自民党は、民主党が彼らをどう処遇したところで「衆議院で賛成した消費税法案」に参議院では反対するとか審議拒否をするといった手を取ることはできない。そんなことをしようものならば、マスコミに「何といい加減な自民党！」キャンペーンを張らせるいい口実を与えるだけ。
彼らがどういう解散戦略を抱いていたかは分からないが、事前に輿石民主党幹事長が「甘い処分で済ます」ことを匂わせたことで予想以上に反対票が出てしまったことが逆に民主党に危機感を抱かせ、「生き残るためどうするか」に走らせてしまったのだから、これは完全に輿石戦術に敗北したといえるだろう。
そんな｢安い戦術｣だけで増税議論が進められたのだから、本当にわれわれ国民は不幸である(怒)。
おまけ。
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選挙制度、民主案を委員会付託
衆院議院運営委員会は26日午後、選挙制度改革のため民主党が提出した公職選挙法と衆院選挙区画定審議会設置法の両改正案について、政治倫理・公職選挙法改正特別委員会に付託することを与党の賛成多数で決めた。民主党案は、定数を45削減、小選挙区比例代表連用制を部分導入することが柱。公明、国民新両党を除く各党が反対している。
時事通信 6月26日(火)12時25分
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消費増税の影でこそこそ進められている選挙制度改革の話だが、さて、今回の与党内のごたごたがこの「連用制」採用という悪法にどう影響してくるか……危機感を覚えた民主党がここでも「結束」してごり押ししそうな気がしてならないのだが。
本日の品種改良。
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夏を彩る「四角スイカ」 東京、大阪などへ出荷始まる
(写真、産経新聞より。出荷が始まった「四角スイカ」＝27日午前、香川県善通寺市)
サイコロのような珍しい外観で観賞用として人気のある「四角スイカ」の出荷が２７日、香川県善通寺市のＪＡ集荷場で始まった。
約３５年前に同市で考案され、現在６戸が生産。一辺が約１８センチの立方体に。生育途中に箱に入れ育てるため、食用には不向きで、百貨店などで夏を彩る。
１玉１万円。７月上旬までに大阪や東京などに約４００個を出荷する。今年も適切な水管理で順調に育ち、見る人が目を丸くすること間違いなし！？
産経新聞 6月27日(水)13時30分
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(2010/06/28の記事、芯がなければ一人で立てない) でもこの香川県善通寺市の「四角スイカ」出荷ニュースを取り上げたが、そうか、まだ味をよくする方向での改良はできていないのか。
考案から３５年もたっているのだから、そろそろ味の方でも「売り」になるようにしなければ販路拡大は望めないぞ(笑)。
ご利用は「自己責任」で……
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首相「一致結束、心から心から心からお願い」
消費税率引き上げ関連法案を柱とする一体改革関連法案の衆院採決を翌日に控えて、民主党は２５日夕、国会内で臨時代議士会を開いた。
野田首相は「しっかりと結論を出すこと、苦しくても国民にご説明をし、ご賛同を得る政治をぜひ実現したいと思う。私を、執行部をぜひ信頼していただき、一致結束して、みなで力を合わせて法案通過に向けてご支援ご賛同を賜るよう心から心から心からお願いしたい」と訴えた。
読売新聞 6月25日(月)17時57分
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やれやれ。なんだかもう無能な政治家が選挙運動締め切り直前に「汗をかいて頑張っております！」とやっているのと同レベルになってきた。
こうやってただ感情に任せて施策を決めて、いざ実践の段階になると「決まっていることだから」とやるのは民主党政治の基本だということは忘れないでおこう。
この消費税関係の話は明日以降に回すとして、今日はこちらの話を。
先週、
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レンタルサーバー会社でデータ消失 ５千社・団体に影響
ヤフーの子会社でレンタルサーバーを提供している「ファーストサーバ」（大阪市）は２２日、プログラムミスで、同社のサーバー利用者の一部でメー ルやホームページのデータが消失したと発表した。全国の企業や自治体など約３万の取引先のうち、映画館「１０９シネマズ」や小林製薬、大阪市の水族館「海遊館」など約５千に影響が出たという。
ファーストサーバは、企業などがホームページを運営するためのサーバーを貸し出している。２０日にウイルス対策などで一部のシステムを更新したところ、プログラムに欠陥があり、データが消えたという。
取引先に電話などで連絡するとともに復旧作業を進めているが、取引先がデータのバックアップをとっていないと、復元できないものがあるという。
朝日新聞2012年6月22日（金）22:48
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こんなアクシデントがあったのだが、その続報として、
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＜データ消失＞５６９８件の復旧不可能 ヤフー子会社
レンタルサーバーを提供するヤフーの子会社「ファーストサーバ」社（大阪市）が、顧客から預かっていたホームページ（ＨＰ）やメールのデータを大量に消失させた問題で、同社は２５日、データが消失した顧客数が５６９８件に上り、データ復旧は不可能であることを明らかにした。国内では最大規模のトラブル。同社は被害を被った顧客に対し、顧客がこれまで支払った料金を上限に損害賠償に応じるとの方針も明らかにしたが、信頼してデータを預けた顧客の間では困惑が広がっている。
レンタルサーバーは、ＨＰなどのデータの記録や情報処理を、大型コンピューターを持つ業者が代行するサービス。保守点検の手間を省けることや、データ消失の危険性が減ることから、企業や官公庁、個人にも急速に利用が広がっており、同社も約５万件の顧客を抱えている。同社によると、トラブルは２０日午後５時ごろ発生。一部のサーバーの保守作業を実施した際、作業に使用したプログラムにミスがあり、保存していた顧客のＨＰやメールのデータが、バックアップ分も含め消失した。
顧客のうち、インターネット経由のチケット販売に力を入れる映画館チェーン「１０９シネマズ」は、一時公式ＨＰがダウンし、チケット発券専用ＨＰへの誘導もできなくなった。運営会社の東急レクリエーションによると、購入を諦めた客もいたとみられ、「被害が出たのは間違いないが、損失額は見積もりにくい」と困惑した様子。また、トラブル中に受信した電子メールも消失。取引先に対し、メールの再送を依頼するなど対処に追われた。
小林製薬では、ブランドごとに製品を紹介するサイトや、携帯電話用サイトのデータを消失した。現在はバックアップデータで復旧させたというが、契約更新するかどうかや、損害賠償などについて交渉中だという。水族館の「海遊館」（大阪市）も、一時ＨＰが完全に見られなくなったほか、客から人気のあった職員のブログ（日記風の簡易ＨＰ）「海遊館日記」の内容が消失。「復旧は難しい。楽しみにしていただいていたお客様に申し訳ない」としている。
市民生活にも影響が出ている。大津市市民活動センターは、市民グループなどが使う会議室の予約状況をＨＰで表示していたが、その内容が消失。施設管理を担当する「おおつ生き活き市民ネット」では、パソコンに詳しい職員が自力でデータを打ち込み、予約状況だけを表示する簡素なＨＰを公開している。だが、「大津の店や人物を紹介する貴重なデータなどが消えてしまった。ファースト社からはメールで『自分で再構築してくれ』といった連絡が来たが、どうしたらいいのかすら分からない」（担当者）と嘆いていた。【鈴木一也、南敦子、宇都宮裕一】
毎日新聞 6月26日(火)1時52分
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事態はこんなことになってしまったという。
何とも大損害である。
先日、著作権法の方からだけものを考えた「著作権侵害ファイルのダウンロードに罰則をつける」法律が審議もないまま制定されたばかりだが、一方でこういう「複製可能なデータの消失」における損害賠償等に関する法というのは、どこまで整備されているのだろう？
例えば電子書籍で「表示デバイスの製造が中止になった時、購入した書籍データはどうなるのか」とか、あるいは流行りのオンラインゲームにおける購入アイテムの権利確保がどこまでされるのかといった話も絡むことなのだから、しっかりと定めておくべきものだと思うのだが。今はまだ各サービスの約款でやっているところに頼っているのではないだろうか？
私も前のパソコンが突然壊れてしまった経験から、原稿などのデータは機会あるごとに外付けのHDDにバックアップを取ることにしているが、これがだめになったとしても、かなり落ち込むだろうが、それはまだ「個人の所有物」が「個人の使用範囲の中」でだめになったのだから「しょうがない」ですむ。が、これが「他人の責任」で消えてしまったとしたら……しかもその所有物自体は他人の所有物なのである。
毎日新聞の記事に出ている小林製薬のようなところはまだ労力さえいとわなければ失ったものを復帰させることもできるが、これが「預けているところでもまたバックアップされているというから平気だ」と全部「預けっぱなし」にしているところだったらどうなっただろう。
スマートフォンの普及に伴って、個人でもファイル預かりサービスなどに思い出の写真などをすべて預けているという人などもいるのではないだろうか？
それがある日突然、「全部消えました」といわれたら。
それが一時期もてはやされた「クラウド」の落とし穴である。
類推としては、個人の所有物を預かって展示販売するレンタルボックスなどのある建物が火事になってすべてが焼けてしまう場合を考えるべきだろうか。
だが、この場合とコンピュータのクラウドサービスの大きな違いは、預かっているもの(データ)がいくつも存在でき、預けている当人の責任でそれを確保しておくこともできるというところだろう。
だから今回のことでも、「ファースト社からはメールで『自分で再構築してくれ』といった連絡が来た」で済まされてしまうことにもなる。上で書いたように、「わが社はあくまでデータを預かり、またホームページ用の環境を科しているだけなので、そこでのデータの消失などについてはお客様の責任に帰します」と約款に書かれていたらそれまで。
だが一方では、東急レクリエーションのようにそれで商機が失われて「たぶん」売り上げが落ちた「はず」というところも出るとなれば、これは運営側の責任というのもはっきりとさせておかなければ、裁判などでこじれるばかりになる。(ネットを探せばどこかにそのデータはあるはずとごねる客も出てくるのではないだろうか)
「金を取る」側の論理でネットデータの扱いを決めようというのならば、「それを利用する」側の論理も考えた最低ラインの線引きも、そろそろ考えてみるべきではないだろうか。
本日の貧困。
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「キセル」繰り返した活動家２人に有罪判決
駅の自動改札機を不正に通過する「キセル乗車」を繰り返したとして、電子計算機使用詐欺罪に問われた革労協反主流派の活動家、中沢康一（４３）と大塩政美（４６）両被告に対し、東京地裁（島戸純裁判長）は２５日、懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）の判決を言い渡した。
判決によると、２人は２０１０年５～６月、都内の駅とＪＲ宇都宮駅間を往復する際、事前に用意した回数券などで自動改札機を抜けるなどして正規運賃との差額計約２万１０００円を免れた。
弁護側は「正規発行の回数券を用いており、虚偽の情報で改札機をだましたわけではない」と無罪を主張したが、島戸裁判長は「回数券を改変していなくても、実際とは異なる乗車の情報を改札機に与えた」と指摘し、同罪の成立を認めた。
読売新聞 6月25日(月)23時24分
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何ともしょぼい(苦笑)。
一生働くこともなくただ「左翼活動」だけをやって生きている「活動家貴族」もいるというのに、こんなせこいことをやって金をごまかす構成員もいるとは。
これが彼らの活動がどんどん細っているという証であればいいのだが、もしかしたら彼ら特有の「自分が従おうと思わないルールには従わない」という価値観のあらわれかも？
首相「一致結束、心から心から心からお願い」
消費税率引き上げ関連法案を柱とする一体改革関連法案の衆院採決を翌日に控えて、民主党は２５日夕、国会内で臨時代議士会を開いた。
野田首相は「しっかりと結論を出すこと、苦しくても国民にご説明をし、ご賛同を得る政治をぜひ実現したいと思う。私を、執行部をぜひ信頼していただき、一致結束して、みなで力を合わせて法案通過に向けてご支援ご賛同を賜るよう心から心から心からお願いしたい」と訴えた。
読売新聞 6月25日(月)17時57分
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やれやれ。なんだかもう無能な政治家が選挙運動締め切り直前に「汗をかいて頑張っております！」とやっているのと同レベルになってきた。
こうやってただ感情に任せて施策を決めて、いざ実践の段階になると「決まっていることだから」とやるのは民主党政治の基本だということは忘れないでおこう。
この消費税関係の話は明日以降に回すとして、今日はこちらの話を。
先週、
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レンタルサーバー会社でデータ消失 ５千社・団体に影響
ヤフーの子会社でレンタルサーバーを提供している「ファーストサーバ」（大阪市）は２２日、プログラムミスで、同社のサーバー利用者の一部でメー ルやホームページのデータが消失したと発表した。全国の企業や自治体など約３万の取引先のうち、映画館「１０９シネマズ」や小林製薬、大阪市の水族館「海遊館」など約５千に影響が出たという。
ファーストサーバは、企業などがホームページを運営するためのサーバーを貸し出している。２０日にウイルス対策などで一部のシステムを更新したところ、プログラムに欠陥があり、データが消えたという。
取引先に電話などで連絡するとともに復旧作業を進めているが、取引先がデータのバックアップをとっていないと、復元できないものがあるという。
朝日新聞2012年6月22日（金）22:48
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こんなアクシデントがあったのだが、その続報として、
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＜データ消失＞５６９８件の復旧不可能 ヤフー子会社
レンタルサーバーを提供するヤフーの子会社「ファーストサーバ」社（大阪市）が、顧客から預かっていたホームページ（ＨＰ）やメールのデータを大量に消失させた問題で、同社は２５日、データが消失した顧客数が５６９８件に上り、データ復旧は不可能であることを明らかにした。国内では最大規模のトラブル。同社は被害を被った顧客に対し、顧客がこれまで支払った料金を上限に損害賠償に応じるとの方針も明らかにしたが、信頼してデータを預けた顧客の間では困惑が広がっている。
レンタルサーバーは、ＨＰなどのデータの記録や情報処理を、大型コンピューターを持つ業者が代行するサービス。保守点検の手間を省けることや、データ消失の危険性が減ることから、企業や官公庁、個人にも急速に利用が広がっており、同社も約５万件の顧客を抱えている。同社によると、トラブルは２０日午後５時ごろ発生。一部のサーバーの保守作業を実施した際、作業に使用したプログラムにミスがあり、保存していた顧客のＨＰやメールのデータが、バックアップ分も含め消失した。
顧客のうち、インターネット経由のチケット販売に力を入れる映画館チェーン「１０９シネマズ」は、一時公式ＨＰがダウンし、チケット発券専用ＨＰへの誘導もできなくなった。運営会社の東急レクリエーションによると、購入を諦めた客もいたとみられ、「被害が出たのは間違いないが、損失額は見積もりにくい」と困惑した様子。また、トラブル中に受信した電子メールも消失。取引先に対し、メールの再送を依頼するなど対処に追われた。
小林製薬では、ブランドごとに製品を紹介するサイトや、携帯電話用サイトのデータを消失した。現在はバックアップデータで復旧させたというが、契約更新するかどうかや、損害賠償などについて交渉中だという。水族館の「海遊館」（大阪市）も、一時ＨＰが完全に見られなくなったほか、客から人気のあった職員のブログ（日記風の簡易ＨＰ）「海遊館日記」の内容が消失。「復旧は難しい。楽しみにしていただいていたお客様に申し訳ない」としている。
市民生活にも影響が出ている。大津市市民活動センターは、市民グループなどが使う会議室の予約状況をＨＰで表示していたが、その内容が消失。施設管理を担当する「おおつ生き活き市民ネット」では、パソコンに詳しい職員が自力でデータを打ち込み、予約状況だけを表示する簡素なＨＰを公開している。だが、「大津の店や人物を紹介する貴重なデータなどが消えてしまった。ファースト社からはメールで『自分で再構築してくれ』といった連絡が来たが、どうしたらいいのかすら分からない」（担当者）と嘆いていた。【鈴木一也、南敦子、宇都宮裕一】
毎日新聞 6月26日(火)1時52分
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事態はこんなことになってしまったという。
何とも大損害である。
先日、著作権法の方からだけものを考えた「著作権侵害ファイルのダウンロードに罰則をつける」法律が審議もないまま制定されたばかりだが、一方でこういう「複製可能なデータの消失」における損害賠償等に関する法というのは、どこまで整備されているのだろう？
例えば電子書籍で「表示デバイスの製造が中止になった時、購入した書籍データはどうなるのか」とか、あるいは流行りのオンラインゲームにおける購入アイテムの権利確保がどこまでされるのかといった話も絡むことなのだから、しっかりと定めておくべきものだと思うのだが。今はまだ各サービスの約款でやっているところに頼っているのではないだろうか？
私も前のパソコンが突然壊れてしまった経験から、原稿などのデータは機会あるごとに外付けのHDDにバックアップを取ることにしているが、これがだめになったとしても、かなり落ち込むだろうが、それはまだ「個人の所有物」が「個人の使用範囲の中」でだめになったのだから「しょうがない」ですむ。が、これが「他人の責任」で消えてしまったとしたら……しかもその所有物自体は他人の所有物なのである。
毎日新聞の記事に出ている小林製薬のようなところはまだ労力さえいとわなければ失ったものを復帰させることもできるが、これが「預けているところでもまたバックアップされているというから平気だ」と全部「預けっぱなし」にしているところだったらどうなっただろう。
スマートフォンの普及に伴って、個人でもファイル預かりサービスなどに思い出の写真などをすべて預けているという人などもいるのではないだろうか？
それがある日突然、「全部消えました」といわれたら。
それが一時期もてはやされた「クラウド」の落とし穴である。
類推としては、個人の所有物を預かって展示販売するレンタルボックスなどのある建物が火事になってすべてが焼けてしまう場合を考えるべきだろうか。
だが、この場合とコンピュータのクラウドサービスの大きな違いは、預かっているもの(データ)がいくつも存在でき、預けている当人の責任でそれを確保しておくこともできるというところだろう。
だから今回のことでも、「ファースト社からはメールで『自分で再構築してくれ』といった連絡が来た」で済まされてしまうことにもなる。上で書いたように、「わが社はあくまでデータを預かり、またホームページ用の環境を科しているだけなので、そこでのデータの消失などについてはお客様の責任に帰します」と約款に書かれていたらそれまで。
だが一方では、東急レクリエーションのようにそれで商機が失われて「たぶん」売り上げが落ちた「はず」というところも出るとなれば、これは運営側の責任というのもはっきりとさせておかなければ、裁判などでこじれるばかりになる。(ネットを探せばどこかにそのデータはあるはずとごねる客も出てくるのではないだろうか)
「金を取る」側の論理でネットデータの扱いを決めようというのならば、「それを利用する」側の論理も考えた最低ラインの線引きも、そろそろ考えてみるべきではないだろうか。
本日の貧困。
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「キセル」繰り返した活動家２人に有罪判決
駅の自動改札機を不正に通過する「キセル乗車」を繰り返したとして、電子計算機使用詐欺罪に問われた革労協反主流派の活動家、中沢康一（４３）と大塩政美（４６）両被告に対し、東京地裁（島戸純裁判長）は２５日、懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）の判決を言い渡した。
判決によると、２人は２０１０年５～６月、都内の駅とＪＲ宇都宮駅間を往復する際、事前に用意した回数券などで自動改札機を抜けるなどして正規運賃との差額計約２万１０００円を免れた。
弁護側は「正規発行の回数券を用いており、虚偽の情報で改札機をだましたわけではない」と無罪を主張したが、島戸裁判長は「回数券を改変していなくても、実際とは異なる乗車の情報を改札機に与えた」と指摘し、同罪の成立を認めた。
読売新聞 6月25日(月)23時24分
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何ともしょぼい(苦笑)。
一生働くこともなくただ「左翼活動」だけをやって生きている「活動家貴族」もいるというのに、こんなせこいことをやって金をごまかす構成員もいるとは。
これが彼らの活動がどんどん細っているという証であればいいのだが、もしかしたら彼ら特有の「自分が従おうと思わないルールには従わない」という価値観のあらわれかも？
「結論ありき」と「結論ありき」団体が騒ぐ
とりあえず溜まったニュースのチェックを行っているので、今日は簡単に。
金曜日のニュースになるが、時事通信配信の記事に、
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オスプレイ事故で日本に説明＝「結論ありき」と沖縄反発も―米国防総省
【ワシントン時事】米国防総省は22日午前（日本時間同日深夜）、ワシントン近郊の同省内で、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの墜落事故について説明するため、日本の外務・防衛両省の担当者との協議を行った。米側はオスプレイの機体構造に問題はないとして、予定通り海兵隊のMV22型を米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備する意向を伝えたもようだ。
しかし、事故発生から短期間で一定の結論を下すことに、地元沖縄から「結論ありきの調査」との批判の声が上がるのは必至。配備に理解を得られる見通しは立っていない。
時事通信 6月22日(金)23時52分
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こんなものがあった。
反論内容がまったくなくてもそれらしく聞こえるという、何とも便利な言葉「結論ありき」というイチャモンをマスコミの方から煽る、悪記事の見本のようなものである。
この社はその前日にも、
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海兵隊型と空軍型は別？ ＝オスプレイ配備で米報道官
【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は20日、フロリダ州で起きた空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ墜落事故に関して記者団に、「CV22を沖縄を含むアジア太平洋地域に配備する計画は現時点でない」と指摘、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に展開させるのは海兵隊のMV22型 だと強調した。同報道官は後になって、両タイプを区別する意図を否定したものの、今回の事故機と基本的な設計に違いのないMV22の普天間配備を正当化する発言として地元で波紋を呼びそうだ。
時事通信 6月21日(木)9時16分
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こんな記事を配信していたが、「MV22の普天間配備を正当化する」とはまた奇妙な書き方である。
まるでオスプレイの配備が「許されない悪」であるかのような「結論ありき」になっているではないか(苦笑)。
いうまでもなく、オスプレイの配備は単純に在沖米軍基地のプレゼンスの強化が目的に行われる施策の一つに過ぎず、そこには「正当化」もなにもない。日本の安全保障を考えるならば初めから「正当」なものである。(その過程で墜落事故の原因究明などが絡んでくることは、ここではおいておく。話の主眼はあくまでも時事の「配備は悪」という「結論ありき報道」であるのだから)
数日前の「携帯から一言」でも書いたが、新聞の読み比べができない、特にこういった通信社の記事によって紙面を作っているような地方紙しか読んでいないと、この「結論ありき」の報道に知らず知らずのうちに引っ張られ、なんとなく「オスプレイは悪」という「空気」が形作られていくことにもなるだろう。
何度も書いている「墜落事故が相次いだ」というのも、軍事に興味のない人間には「まるで飛んでは落ち飛んでは落ちしているようなイメージ」を与えることにもなっている。
そういう「空気」を作るマスコミを利用して、左巻きが「沖縄差別！」と叫んでいるのが今の状況なのだから、基地問題で国民的なコンセンサスができず、ただこじれるのも当たり前なのだ。
そういえば、
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再稼働批判デモの声「よく聞こえている」 首相が答弁
関西電力大飯原発の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は２５日の衆院消費増税関連特別委員会で「毎週金曜日、官邸周辺ではデモが行われ、シュプレヒコールもよく聞こえている」と述べた。社民党の阿部知子氏が「国民に不安や怒りが渦巻いている」とただしたのに答えた。再稼働の再考を求める声は、首相の耳にも届いているようだ。
野田首相は１６日に大飯原発の再稼働を決定。２２日夜には約４万人（主催者発表）が官邸前に集まり、再稼働に批判の声を上げた。
抗議デモの動きは広がっており、首相は「先週末もあった。私の地元、船橋でもある」と指摘。「国民が去年の原発事故を踏まえて大変複雑な思いを持っていることは十分承知している」とも語った。そのうえで「国論を二分するテーマでも、判断するのが政府の役割だ。折にふれ説明していきたい」と述べ、理解を求めていく考えを示した。
朝日新聞2012年6月25日（月）18:34
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先週にはまた左巻きが人を集めるよう動き回った「再稼動反対集会」が行われたということで、国会でも彼らのお仲間が「国民の声を聞け！」と息巻いている。
同集会でも、
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俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、（首相は）即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。
官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、１６日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。２２日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。
朝日新聞2012年6月22日（金）21:11 「大飯再稼働撤回求める 官邸前で『４万人』抗議」より
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と大声をあげているが、「声」というならば、原子力が生み出す電気は必要だという人々の「声」もある。ただ再稼動が行われたことでわざわざ大声で騒がないだけで。
山本太郎(これは個人名というよりは俳優としての看板と考えるので敬称はつけません)のような左巻きは、そういう「声」は無視、あるいは力づくで抑え込んで自分たちの「声」こそが絶対多数の正しいものだと主張するのだ。
こういう「反核運動家」と思想的に繋がっている左巻き団体はよく「戦前は思想が弾圧された強権的な暗黒社会だった」というが、実際には(2006/08/11の記事、いよいよ佳境か？) で取り上げたように、「翼賛選挙は無効」という裁判が起こされ、「確かに無効」という判決が出されるほどに司法の独立が保たれていたのである。
彼らがいう「戦前は弾圧社会」は、自分たちに従わない「声」は正しくない邪悪なものと潰す自分たちの意識が投影されたものに過ぎないのだ。
上記のオスプレイ配備でも、「沖縄の基地は歴史がどうこう」というすり替えを行う「学者」がＮＨＫの番組に出ていたことがあるが、こういう「自分たちが作った結論」を押し付けることに汲々としているやつらが「結論ありきだ！」と騒ぐのは笑止千万！
彼らは、彼らの望む「結論」ありきで話をしないことにはいつまでも騒ぎ続ける存在なのだ。
そういう行為は、世間一般では「ごねている」というのだ。
本日の発光。
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夜、妖しく変身 六甲山中の光るキノコ
(写真、朝日新聞デジタルより。暗闇の中で光るシイノトモシビタケ＝２１日夜、神戸市の六甲山中、諫山卓弥氏撮影)
神戸市の六甲山中で２１日夜、光るキノコ「シイノトモシビタケ」の姿が見られた。高さ２～３センチほどの小さなキノコで、日中は茶褐色だが、夜になると、幻想的な緑色の光を放ち始める。
大阪市立自然史博物館によると、シイノトモシビタケは小笠原諸島や伊豆諸島、紀伊半島、九州に分布し、５～１０月にかけて見られる。ホタルなどと同様、細胞内の酵素反応で発光するが、目的についてはよくわかっていないという。（諫山卓弥）
朝日新聞デジタル 2012年6月24日9時6分
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上野の科学博物館で見た夜光タケは傘の裏だけ光っていたように記憶しているが、これは見事に全部光っているなぁ。
なかなか幻想的で面白い。
昔の人が見たら間違いなく妖怪の類にされてしまうだろうな(笑)。
金曜日のニュースになるが、時事通信配信の記事に、
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オスプレイ事故で日本に説明＝「結論ありき」と沖縄反発も―米国防総省
【ワシントン時事】米国防総省は22日午前（日本時間同日深夜）、ワシントン近郊の同省内で、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの墜落事故について説明するため、日本の外務・防衛両省の担当者との協議を行った。米側はオスプレイの機体構造に問題はないとして、予定通り海兵隊のMV22型を米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備する意向を伝えたもようだ。
しかし、事故発生から短期間で一定の結論を下すことに、地元沖縄から「結論ありきの調査」との批判の声が上がるのは必至。配備に理解を得られる見通しは立っていない。
時事通信 6月22日(金)23時52分
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こんなものがあった。
反論内容がまったくなくてもそれらしく聞こえるという、何とも便利な言葉「結論ありき」というイチャモンをマスコミの方から煽る、悪記事の見本のようなものである。
この社はその前日にも、
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海兵隊型と空軍型は別？ ＝オスプレイ配備で米報道官
【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は20日、フロリダ州で起きた空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ墜落事故に関して記者団に、「CV22を沖縄を含むアジア太平洋地域に配備する計画は現時点でない」と指摘、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に展開させるのは海兵隊のMV22型 だと強調した。同報道官は後になって、両タイプを区別する意図を否定したものの、今回の事故機と基本的な設計に違いのないMV22の普天間配備を正当化する発言として地元で波紋を呼びそうだ。
時事通信 6月21日(木)9時16分
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こんな記事を配信していたが、「MV22の普天間配備を正当化する」とはまた奇妙な書き方である。
まるでオスプレイの配備が「許されない悪」であるかのような「結論ありき」になっているではないか(苦笑)。
いうまでもなく、オスプレイの配備は単純に在沖米軍基地のプレゼンスの強化が目的に行われる施策の一つに過ぎず、そこには「正当化」もなにもない。日本の安全保障を考えるならば初めから「正当」なものである。(その過程で墜落事故の原因究明などが絡んでくることは、ここではおいておく。話の主眼はあくまでも時事の「配備は悪」という「結論ありき報道」であるのだから)
数日前の「携帯から一言」でも書いたが、新聞の読み比べができない、特にこういった通信社の記事によって紙面を作っているような地方紙しか読んでいないと、この「結論ありき」の報道に知らず知らずのうちに引っ張られ、なんとなく「オスプレイは悪」という「空気」が形作られていくことにもなるだろう。
何度も書いている「墜落事故が相次いだ」というのも、軍事に興味のない人間には「まるで飛んでは落ち飛んでは落ちしているようなイメージ」を与えることにもなっている。
そういう「空気」を作るマスコミを利用して、左巻きが「沖縄差別！」と叫んでいるのが今の状況なのだから、基地問題で国民的なコンセンサスができず、ただこじれるのも当たり前なのだ。
そういえば、
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再稼働批判デモの声「よく聞こえている」 首相が答弁
関西電力大飯原発の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は２５日の衆院消費増税関連特別委員会で「毎週金曜日、官邸周辺ではデモが行われ、シュプレヒコールもよく聞こえている」と述べた。社民党の阿部知子氏が「国民に不安や怒りが渦巻いている」とただしたのに答えた。再稼働の再考を求める声は、首相の耳にも届いているようだ。
野田首相は１６日に大飯原発の再稼働を決定。２２日夜には約４万人（主催者発表）が官邸前に集まり、再稼働に批判の声を上げた。
抗議デモの動きは広がっており、首相は「先週末もあった。私の地元、船橋でもある」と指摘。「国民が去年の原発事故を踏まえて大変複雑な思いを持っていることは十分承知している」とも語った。そのうえで「国論を二分するテーマでも、判断するのが政府の役割だ。折にふれ説明していきたい」と述べ、理解を求めていく考えを示した。
朝日新聞2012年6月25日（月）18:34
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
先週にはまた左巻きが人を集めるよう動き回った「再稼動反対集会」が行われたということで、国会でも彼らのお仲間が「国民の声を聞け！」と息巻いている。
同集会でも、
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俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、（首相は）即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。
官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、１６日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。２２日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。
朝日新聞2012年6月22日（金）21:11 「大飯再稼働撤回求める 官邸前で『４万人』抗議」より
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と大声をあげているが、「声」というならば、原子力が生み出す電気は必要だという人々の「声」もある。ただ再稼動が行われたことでわざわざ大声で騒がないだけで。
山本太郎(これは個人名というよりは俳優としての看板と考えるので敬称はつけません)のような左巻きは、そういう「声」は無視、あるいは力づくで抑え込んで自分たちの「声」こそが絶対多数の正しいものだと主張するのだ。
こういう「反核運動家」と思想的に繋がっている左巻き団体はよく「戦前は思想が弾圧された強権的な暗黒社会だった」というが、実際には(2006/08/11の記事、いよいよ佳境か？) で取り上げたように、「翼賛選挙は無効」という裁判が起こされ、「確かに無効」という判決が出されるほどに司法の独立が保たれていたのである。
彼らがいう「戦前は弾圧社会」は、自分たちに従わない「声」は正しくない邪悪なものと潰す自分たちの意識が投影されたものに過ぎないのだ。
上記のオスプレイ配備でも、「沖縄の基地は歴史がどうこう」というすり替えを行う「学者」がＮＨＫの番組に出ていたことがあるが、こういう「自分たちが作った結論」を押し付けることに汲々としているやつらが「結論ありきだ！」と騒ぐのは笑止千万！
彼らは、彼らの望む「結論」ありきで話をしないことにはいつまでも騒ぎ続ける存在なのだ。
そういう行為は、世間一般では「ごねている」というのだ。
本日の発光。
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夜、妖しく変身 六甲山中の光るキノコ
(写真、朝日新聞デジタルより。暗闇の中で光るシイノトモシビタケ＝２１日夜、神戸市の六甲山中、諫山卓弥氏撮影)
神戸市の六甲山中で２１日夜、光るキノコ「シイノトモシビタケ」の姿が見られた。高さ２～３センチほどの小さなキノコで、日中は茶褐色だが、夜になると、幻想的な緑色の光を放ち始める。
大阪市立自然史博物館によると、シイノトモシビタケは小笠原諸島や伊豆諸島、紀伊半島、九州に分布し、５～１０月にかけて見られる。ホタルなどと同様、細胞内の酵素反応で発光するが、目的についてはよくわかっていないという。（諫山卓弥）
朝日新聞デジタル 2012年6月24日9時6分
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上野の科学博物館で見た夜光タケは傘の裏だけ光っていたように記憶しているが、これは見事に全部光っているなぁ。
なかなか幻想的で面白い。
昔の人が見たら間違いなく妖怪の類にされてしまうだろうな(笑)。