電波は広く届かせよう
暑くなったり寒くなったりでたまらんなぁ。
今日は「本日の終了」から。
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個人向けＰＨＳ、２０２０年７月で終了へ 四半世紀で幕
ソフトバンクとウィルコム沖縄は１９日、個人向けのＰＨＳサービスを２０２０年７月末で終了すると発表した。携帯電話に押されて利用者が減少し、回復が見込めないためだ。現在国内でＰＨＳ事業をしているのは両社だけで、１９９５年に始まった同サービスが四半世紀で幕をおろす。
サービス終了後はＰＨＳサービスは利用できないが、同じ番号のまま携帯電話やスマートフォンに移行できる。法人向けには、ＰＨＳの通信網を使って自動販売機などのデータを集めるサービスは続けるが、１９年３月で新規の受け付けは終える。
ＰＨＳは「Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ」の略称。９５年７月にＮＴＴパーソナル（現ＮＴＴドコモ）とＤＤＩポケット（現ソフトバンク）がサービスを始めた。大半が「０７０」で始まる番号だ。
当初は携帯電話に比べて通話料が安く、若者を中心に「ピッチ」の愛称で人気を集めた。当時の携帯がつながりづらかった地下街や地下鉄駅構内で通話できたのも特長。音声品質の高さや、出力が弱いため電池が長持ちすることも売りだった。契約数はピークの９７年に７００万件を超えた。
しかし、携帯電話各社が対抗して料金の引き下げを進め、音声品質も改善させたことで、ＰＨＳの強みが薄れていった。
さらに２００８年に国内で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が発売されるなどしてスマートフォンが浸透していくと、インターネットのサイトや動画を閲覧するために携帯端末を使う傾向が強まり、通信速度が遅いＰＨＳの利用は減った。
０８年にはＮＴＴドコモがＰＨＳサービスを停止。１０年にはウィルコム（ＤＤＩポケットが社名変更）が経営破綻（はたん）し、ソフトバンクの傘下に入った。
１７年１２月時点で携帯電話の契約件数が約１億６７００万件にのぼるのに対し、ＰＨＳは約２７８万件。ソフトバンクはこのうち個人の利用者数を明らかにしていないが、「愛着をもって使い続けて下さるお客も少なくない」（広報）という。（徳島慎也）
(年表部分、略)
朝日新聞デジタル 4/20(金) 9:36
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昨年だったか、「ポケベル終了のお知らせ」があって驚いたような気がしたが、PHSもまだサービスが継続していたとは驚いた。
うちが携帯電話の契約をしようとしたときにはまだ全国展開している携帯キャリアはドコモしかなかったこともあり、「どちらにするか」悩んだものだったが……端末がどこか安っぽかったのが一番引っかかったところだったなぁ。
そのあとJ-Phoneが「パソコンメールも受信できる」機能をつけるようになったのも大きかった。
ところで、記事によるとこのPHSの終了後にも「ＰＨＳの通信網を使って自動販売機などのデータを集めるサービスは続ける」とあるが、「一つの電波帯が空く」というのならばここは電波オークションをやるべきではないのかな？
ポケットベルの時には、総務省は周波数帯の見直しを言ったが、今回はまだされすら聞こえてこないというのは、どういうことだろう？
それほどこの周波帯は「もう別のことで使われている」というのか、単に仕事をサボっているだけなのか。
国会でそういうことを正してくれる議員はいないものだろうか。サボっている民共連合体野党などには端から期待しないけど。
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＜規制改革推進会議＞首相、放送改革検討を指示
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）は１６日、放送制度改革の本格的な議論に着手した。会議で安倍晋三首相は「急速な技術革新で放送と通信の垣根がどんどんなくなっている。大きな環境変化をとらえた放送のあり方について、改革に向けた方策を議論すべき時期に来ている」と述べ、改革案の検討を進めるよう指示した。同会議は６月にも改革案を安倍首相に答申する見通し。【森有正】
◇４条撤廃は言及せず
放送制度改革を巡っては３月下旬、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条を撤廃する案が政府内で検討されていることが判明。同会議の議論でも４条撤廃が焦点になる。
ただ、終了後に記者会見した大田議長によると、同日の会議で放送法や同４条についての議論はなかったという。今後の検討課題として、通信・放送の枠を超えたモデルのあり方▽コンテンツビジネスの競争促進とグローバル展開▽クリエーターなど制作現場が最大限力を発揮できる環境整備－－を挙げ、電波の有効活用に向けた制度のあり方を議論するとした。委員の一人で、放送制度改革に関するワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長（政策工房社長）は「幅広い議論をしたい」と述べるにとどめた。
民放やＮＨＫの番組は放送法の規制を受ける一方、通信事業者が配信する動画番組は規制の外にある。このため安倍首相は１月末、新経済連盟の新年会で「見ている人には（テレビ局の）地上波と（ネットの番組は）全く同じだ。法体系が追いついていない」と指摘し、制度見直しに意欲を示した。規制改革推進会議のＷＧは２月以降、放送制度改革について有識者や業界関係者から聞き>取りを重ねてきた。３月下旬に判明した政府の検討案では、放送法４条の撤廃のほか、放送局に対する外資の出資比率を２０％未満に制限する「外資規制」の撤廃▽娯楽や教養、報道などの番組のバランスを取ることを求めた「番組調和原則」の撤廃▽放送番組制作などのソフト部門と、放送設備の管理などのハード部門の分離の徹底－－などが盛り込まれていた。ただ、同案について与党内でも「言論や民主主義に関わる」として疑問の声が出ている。
(後略)
毎日新聞 4/16(月) 11:49
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政府の規制改革委で、放送の在り方に関する議論がされているということで、マスメディアがこぞって「放送法4条死守」で固まり、安倍批判を続けている。
おかしなものだ。
一昨年、(2016/04/25の記事、日本語のわからない人間がどうやって日本を調査するというのだ？)で書いた「左巻きの事前レクチャーを受けて来日した国連報告者」が、「日本の表現の自由に異議あり！」といい、その中で「放送法４条の撤廃」を挙げた時(2017/06/12の記事、「いやいや『自由』を満喫しすぎだろう」参照)、メディアはもろ手を上げて「国連さまのいうことをきけ！」と賛同し、政権攻撃をしたではないか。
放送法４条に従って「場合によっては停波もある」と大臣が答弁したら、それが民主党政権時代のものと同じであったというのに、メディアや野党は「独裁政権！」と安倍内閣を非難したではないか。
それなのに、「ではその方向で話をしていこうか」と言い出したら、「とんでもない暴論だ！ 放送を守れ！」と言い出し、今まで「モリカケ」では比較的冷静な記事を書いていた産経新聞までが反対意見記事を載せたりする。
読売新聞も、
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背景に批判的報道への首相の不満…放送法見直し
安倍首相が放送事業見直しに意欲を見せるのは、政府に批判的な報道への不満が背景にある。
見直しを後押しする経済産業省や規制改革推進会議は産業振興の視点に偏っており、放送文化の持つ公共性や信頼性への目配りに欠けるとの批判も出ている。
首相はかねて、一部の民放の報道ぶりにいらだちを募らせ、放送に通信が新規参入できる環境づくりを目指してきた。衆院選直前の昨年１０月、インターネットテレビの「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」に１時間にわたり出演して自説を述べることができた経験も、放送と通信の融合への思いを強くしたとされる。
放送事業見直しの実動部隊は、首相官邸や規制改革推進会議の経産省関係者が主体となっている。会議の下に置かれている作業部会「投資等ワーキング・グループ」座長の原英史・政策工房社長も経産省ＯＢの肩書を持つ。
読売新聞 4/17(火) 9:56
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こんな記事を書いて「安倍が個人的な恨みで話を進めようとしている」かのように書くが、テレビ放送の見直し自体は、小泉政権時代のNHKの民営化議論の頃からあるもの。こんな印象操作をしてでも「潰したい」というのだから、いっていることが支離滅裂である。
(2018/03/19の記事、建前がスカスカすぎて本音が見えているぞ(笑))でも書いたように、この話には「放送の自由化」や「電波オークション」の話が絡んでいるから、今「電波独占」をしている者と、クロスオーナーシップでつながっている新聞が「利益死守」でスクラムを組んでいるのだ。
いやらしい話である。
これが別の業界の話ならば、彼らは「改革が必要だ」と厳しい論調で記事を書くことだろう。ところが自身にその自由化の波がやってくると途端にな「護送船団を守れ！」と言い出すのである。
これは、放送事業が「左の経済ネットワーク」になっているその現状を守ろうといっているようにしか、私には聞こえない。
テレビ側は、
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放送局の「制作・送信」分離論、再浮上か 民放連は反対
(図、朝日新聞デジタルより。放送のハード・ソフト分離とは)
政府が検討している放送制度の見直しで、放送局の番組を作るソフト部門と、放送設備の保守・管理を行うハード部門を切り離す「ソフト・ハード分離」の行方が焦点になってきた。番組作りの競争を促し、多様な番組を視聴者に提供できるとの構想だが、民放解体につながると業界の警戒感は強い。
政府の規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）座長の原英史政策工房社長は１６日の会見で現状の法制度でも「ハードとソフトの分離ができると聞いている。それを前提に何が課題になるか議論する」と発言。このため分離論に注目が集まっている。
地上波のテレビやラジオについては長らく、ハードとソフトを一体として国が免許を与えてきた。だが２００６年に竹中平蔵総務相（当時）の私的懇談会で分離論が議論されて以降、論点として繰り返し浮上。１０年の放送法改正により「分離」か「一致」かが選択可能になったが、各局とも一致を選択。分離が進んでいないのが実態だ。
朝日新聞デジタル 4/21(土) 5:01
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こういうところにも反対しているのだが、現状でテレビ番組の大半は下請け会社が作っているというのに、全局が「制作・放送一致」を選んでいるなど現実との乖離がひどすぎる。
民主主義では、いろいろな意見を聞くことが肝要である。
たとえば、この朝日の記事では「(放送改革は)２００６年に竹中平蔵総務相（当時）の私的懇談会で分離論が議論されて以降、論点として繰り返し浮上」と、上の読売の「安倍の私怨説」を否定する話が書かれていることに注目したい。新聞をいくつも読み比べることで、そういう「ネタバレ」も見ることもできるのだ。
マスコミに叩かれるのはごめんだとばかりに彼らの側に立ち、
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放送法４条撤廃「民主主義にとって健全か」自民・石破氏
■石破茂・自民党元幹事長（発言録）
放送法に政治的に公平であるということが、第４条に定められている。それを取っ払うという話になると、何を地上波で放送してもいいということになる。
非常に視聴率に偏り、財産のあるスポンサーが、あるいは影響力のあるスポンサーがあって、それが偏った放送をみんながやっていいということは、本当に民主主義にとって健全なことなのか。そういう論点がある気がする。
報道のあり方は、健全な民主主義にとって極めて大事なことだと思っていて、放送法４条の改正は慎重であるべきだ。正しい民主主義のあり方とは何なのかを議論していきたい。（石破派の会合のあいさつで）
朝日新聞デジタル 4/5(木) 20:33
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彼らの意見をそのまま繰り返す政治家も出てきているが、「制送分離」がなった上で放送局がきちんと「公平な目」を持って放送を行うならば、彼のいうような無秩序な垂れ流しなど起きないのではないか？
(2018/04/10の記事、印象操作をするから「フェイク」といわれるのだ)で取り上げた産経の記事「【放送制度改革】放送の役割踏まえた議論必要」(産経新聞 03月30日 23:59配信)でも「内容の低俗化が起きる」と書かれていたが、それは放送局側が「そういう低俗なものを選び流すところ」で、視聴者が「そういう低俗的なものばかり求める」と、逆に馬鹿にする意見ではないのか？(「実際にそうじゃないか。新潮が品切れになっているコンビニの棚を見るがいい」というツッコミは、今はしないように(笑))
偏った意見でも、それが「偏っている」ことを皆が知っていれば、民主主義では問題にならない。
放送法で「公平」が謳われているからと「我々は公平です」と嘯き、
小川榮太郎@ogawaeitaro
【拡散希望】国民の知る権利を守る自由報道協会から新聞広告が出ました。私の平和研がデータなどを提供しています。日経新聞、産経新聞、毎日新聞などに掲載。全く放送法4条を守っていないのに、放送法4条撤廃に反対する意味不明の放送業界。国会… https://t.co/BWRxVRNybp
2018年04月23日 10:34
この広告で指摘されているようなことを平然とやっていることが問題だから、放送法４条がいま議論の俎上に挙がっているのではないか。
「民主主義」に「正しい」という単語をくっつけるのはSEALDs界隈もお気に入りの言葉のようで彼らもよく口にするが、民主主義の正しさは多様な意見の中で多数を測ることであり、その意見に「正しさ」というのは必ずしも求められるものではない。道理的に間違った偏った意見でも、それが多数になれば「正しい民主主義」の結果選ばれることになる。
だからこそ、「多様な意見」と「正しいデータ」が必要になるのだ。
それを担保するための姿勢が「公平・公正」なのだが、それが守られていないというのならば、間口を広げて「あらゆる意見を人々が目にし、また口にできる」ことを目指す方が、よほど民主主義の手法としては正しいのだ。
おまけ。
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＜公明＞４条撤廃疑問 放送法「偽ニュース懸念」
公明党の高木陽介幹事長代理は５日の衆院総務委員会で、放送番組の「政治的公平」や「正確な報道」を定めた放送法４条撤廃などを検討する政府の放送制度改革案について、疑問を呈した。４条が撤廃されれば、フェイク（偽）ニュースが広がりかねないことを指摘し、「民主主義を守り抜くためには、事実の報道をベースにやっていかなければならない」と強調した。野党各党だけでなく、与党の公明党からも改革案への反対の声が強まっている。
高木氏は「（政府内で）経済的効率の視点の議論はされているが、言論・表現の自由という民主主義の根幹や、放送の公益性についての議論が必要だ」とも主張した。これに対し、内閣府の林幸宏・規制改革推進室次長は「現時点で改革の方向性を決めているものではない」と述べ、６月にも答申を出す規制改革推進会議での議論について「放送の公益性などの観点を含めて幅広く議論する」と語った。【井上知大】
毎日新聞 4/5(木) 21:06
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「放送の自由化」というと、必ずこういうことを言う人間が現れるが、「フェイクニュース」が流れるならば、それに対する「コレクトニュース」もまた流れるチャンネルを確保するということが大切なのではないか？
今の地上波テレビで、そういうことがしっかりされているだろうか？
上で挙げた小川氏のツイートに書かれているようなことを、どれほどの番組が指摘しただろうか。
メディアでは何とかして「フェィクニュースとはネット」ということにしようとしているが、フェイクもあればコレクトもあるのがネットである。
一方地上波テレビはどうだろうか。
(2014/01/09の記事、東京キー局の「言論弾圧」を告発しろ！)で書いた「何でローカルでこの発言ができて、東京で同じようなことをメディアで言えないのかって思う」という小倉氏の言葉、はたして今では解消されているだろうか？