売国政権いよいよ
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「魚釣島に居住空間つくれる」 東京都の現地調査団が会見
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の現地調査を行った東京都の調査団が２日夜、調査を終えて石垣港に帰港した。会見に臨んだ調査団長の坂巻政一郎尖閣諸島調整担当部長は「天候にも恵まれ、凪と言ってもいい絶好の条件で、島に肉薄し、充実した基礎調査ができた。成果は都庁に持ち帰り、購入活用の次のステップにつなげたい」と語った。
また、海洋政策が専門で都の専門委員を務める山田吉彦東海大学教授は「予想以上に新しいものが見られた。位置的にも、残された自然をみても、尖閣諸島が非常に重要な島であることを再認識した」と述べた。
その上で、「長らく周辺海の域調査すらやられてこなかった。意義深い、もっと早くやるべき調査だったが、石原慎太郎知事の判断でできたことは、この国全体にとっても大きな一歩だった」と評価した。
また、鳥類の研究で知られる小城春雄北海道大学名誉教授は「魚釣島ではヤギの食害が深刻だった。早急に駆除することが必要だ」と指摘した。
実際に島を目の当たりにして、もっとも驚いたことを問われると、坂巻部長は「想像以上に大きいところだった」、山田教授は「魚釣島では水場が予想以上に多かった。居住空間もつくることができると感じた」とした。将来的な利活用について、山田教授は「これまであまり言われていなかったが、ウミガメを３カ所で確認するなど、観光資源としても豊かだ」とした。
現地調査にあたって石原知事は特に、荒天時に漁船が避難する「船だまり」の適地を探すように指示。山田教授は「設置は十分可能だと考える」とした。坂巻部長も「魚釣島と北小島、南小島の地形をつぶさに見て、水深や潮流データを収集したので分析する」と述べた。
産経新聞 9月3日(月)1時33分
都の尖閣調査「違法かつ無効」＝中国
【北京時事】中国外務省は2日、東京都が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で調査を行ったことについて、「中国側は東京都の違法調査について 日本側に厳正な申し入れを行った」とした上で、「釣魚島に対して日本側が取る一方的な行動は違法かつ無効だ」とコメントした。
同省はさらに「釣魚島およびそれに付属する島が中国固有の領土である事実に変わりはない」と強調した。
時事通信 9月2日(日)21時3分
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政府が上陸許可を出さなかったため、東京都が海上から尖閣諸島購入のための事前調査を行った。
それに対していつものごとく中共政府は中身のないステートメント発表を行っている(このいい方、やり方は日本が竹島のことで韓国の行為にもの申すところと相似形なのが情けないところだ)が、(2012/08/28の記事、閉目塞聡して「平穏と安定」をいうほど愚かなことはない) で取り上げたように、中国内部からも「昔は日本領だって認めていたじゃないか！」といわれるほどなのだから気にすることがもう馬鹿らしい……のだが、
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尖閣、国が２０億円前後で地権者から直接購入へ
政府は、沖縄県石垣市の尖閣諸島を地権者から直接購入するための最終調整に入った。
地権者とはすでに買収交渉を進めており、２０億円前後で買い取りたい考えだ。財源は、国の予備費を充てる方向で調整している。政府筋が２日、明らかにした。
国に先行して購入を目指している東京都は、購入資金として国民から１４億円以上の寄付金を集めた。政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考えだ。
地権者との買収交渉は、都が国よりも早い時期から始めた。しかし、都が８月２２日、政府に尖閣諸島・魚釣島への上陸申請を提出した際には、地権者の上陸同意書が添付されておらず、政府内には「都と地権者の交渉が順調に進んでいない」との見方が出ていた。
読売新聞 9月3日(月)7時9分
石原知事が激怒！野田政権はペテン師だ
東京都の石原慎太郎知事が激怒している。野田佳彦政権が、沖縄県・尖閣諸島の「国有化」をめぐり、石原知事が条件とした「漁船待避施設の整備」などに応じない構えを見せているためだ。中国に配慮して、事なかれ主義の現状維持を模索する野田政権は、一体、どこの国の政府なのか。
「（国の購入は）一種のだまし討ち。人に返事もしないで無礼というか卑劣、ペテンだ」。石原知事は３日、都内で記者団にこうブチまけた。
政府は、今月中の購入合意に向けて地権者側と最終調整に入っている。購入額は２０億５０００万円となる見通し。購入経費として、今年度予算の予備費を充てることを閣議決定する方針で、政府高官は「しかるべく発表する」と語った。
石原知事はこうした動きに我慢ならず、「地権者と話したが、そんなこと（国への売却）は言ってなかった」「漁民を守るために最低限のインフラをつくるのは、政府の責任ではないか」と政府の対応を批判。
そのうえで、次期衆院選を念頭に「新しい政府と交渉し、その政府にやってもらう」という考えも示した。
夕刊フジ 9月4日(火)16時56分
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何やら週が明けたあたりから妙な話が出るようになってきた。
石原都知事が怒っているが、当然であろう。これはまったくの「何もしないために何をすればいいか」という下賤な考えで出てきた話なのだから。
民主党政権はただ「横から都が用意した以上の金」を提示した上で、
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尖閣整備に政府応ぜず 中国に配慮 都の提案棚上げ
政府は１日、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化容認の条件として野田佳彦首相に提案していた漁船待避施設や中継基地の整備などには応じない方針を固めた。施設整備を許可すれば、領有権を主張する中国をより刺激しかねないと判断したものだが、政府は当面、石原氏の提案には具体的に回答せず、事実上棚上げにする構えだ。
石原氏の反発は避けられない。政府が尖閣諸島購入に向けて交渉を進めている地権者と都側も協議を続けており、政府の今後の国有化交渉に影を落とす可能性も出てきた。
政府関係者は１日、石原氏の提案への対応について「ゼロ回答もありうる。港を作るのも外務省が嫌がり、なかなか難しい」と語り、応じるのは困難だとの認識を示した。
政府は石原氏の提案に応じない方針だが、正式には「拒否」を明言せず、結論は先送りする方針。民主党代表選（１４日告示、２６日投開票）を控え、解散・総選挙も近づく中、日本の実効支配強化の提案に対案も示さずに蹴れば「民主党政権は領土保全より、中国への外交的配慮を優先する」との評価が決定的になりかねないからだ。
石原氏は８月３１日の記者会見で、首相が２回にわたり回答を延期してきたと明かした。その直後の記者会見で藤村修官房長官は「公式な提案ではない。具体的な中身は聞いていない」と語り、対応に苦慮している様子をうかがわせた。
今回と同じようなジレンマを、政府は巧みな理由付けでしのいできた。超党派の議員連盟が遭難事件の慰霊祭を行うとして上陸許可を申請した際は「遺族会が反対している」、都の上陸申請には「都と地権者の取得交渉は見通しが立っていない」とした。民間人の意向を盾に対応を正当化してきたが、今回はそんな理由を探すのも難しい。
首相は８月２４日の記者会見で、尖閣諸島や竹島（島根県）をめぐる情勢を受け「領土・領海をめぐり生じる事案には毅然とした対応をとる」と表明した。代表選の公約には尖閣諸島の国有化も掲げる方針だが、そこには石原氏の提案に代わる具体的な実効支配強化策を盛り込まない考えだ。
産経新聞 9月2日(日)7時55分
テレビ番組で石破氏「尖閣に桟橋建設を」
自民党の石破茂前政調会長は２日、フジテレビ「新報道２００１」で、沖縄県・尖閣諸島の実効支配を高めるため、くい打ち式の桟橋やヘリポートを早急に建設すべきだとの考えを示した。石破氏は「漁民の安全のため、国として（桟橋などの建設を）認めるのは当然のことだ」と述べた。
産経新聞 9月3日(月)7時55分
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都が「最低でも」と主張する避難港の整備の妨害をしようと企んでいる。
その理由が「中国を刺激しないように」というのだからもう何をやいわんや。
そもそもなぜ石原知事が港湾整備を「最低でも」というかといえば、そういうものができればそれをほっぽっておくこともできず、何らかの形で公務員を置く必要が出てくるから。離島への駐在というとんでもなく辛い任務だが、それによって日本の実効支配と「法の履行」が実質的に担保できるからである。(都の調査委員がいっているよう観光開発ができれば、その辛さもずいぶん和らぐだろう。なんだかすごい洞窟もあるようだし)
一つ残った栗饅頭をどうするか「冷静な話」をしている大人たちにお構いなく子供が食べてしまうようなやり方だが、そういう子供じみたやり方で不法占拠されている竹島に日本がどれだけ苦労しているかを考えれば、きちんと法に則って行う駐在はそれ以上に効果があることも分かろう。
別の報道では「本格的な灯台整備」だけは政府も考えているとあるが、この灯台がかつての「苦しみと悲しみも幾歳月」のような有人灯台ならばいざ知らず、現代の無人式灯台では「法の履行」の方の役には立たないものにしかならない。
その｢主権行使の不作為｣こそが民主党政権の目的なのだろうが、政府がそのような姿勢を見せるということがもう、日本はこの島を放棄していると公言するに等しい。
しかも、今回政府が提示している２０億円というのは、税金である。
税金を使って自国の領土を棄損する行為を行おうというのだから、夕刊フジが書くように、今の政府はいったいどこの国の政府なのだろうか？
そもそも尖閣諸島のことで何かをすると「中国を刺激する」とマスコミや識者は声高にいうが、刺激して、それで何がどうなるというのかまで話をする人はいない。
いったい「中国サマが怒る！」と何が起きるというのだろう？ 軍艦をしたてて戦争を仕掛けてくるというのだろうか？
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－－他国からの攻撃にはどう対応するか
「９条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない。攻撃する国があれば世界中から非難される」
－－中国政府に尖閣諸島を侵略される可能性はないか
「尖閣は民間人の所有だ。侵略は所有権侵害にあたり、領土侵犯に当たる。今（７月２７日現在）のように経済的に両国の関係が密接ななか、中国政府は戦争という手段が取れるだろうか」
産経新聞 8月31日(金)15時0分配信 「クローズアップされる『憲法９条』 櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏が語る」より
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「そんなことはない」と、この尖閣諸島のことで「中国を刺激するな！」という勢力のまん中にいるような人間もいっているが？(冷笑)
まあ実際のところ、中国の報道がやたらと「アメリカの動静」を気にしていることからも分かるように、彼の国はアメリカが絡んでくる案件で軍事オプションを取るほど肝が据わってはいないし、仮に解放軍が武力行使をしようものならばさすがに「平和ボケ」した日本人も「憲法九条！」などといってはいないだろうから、それはいまだ「歴史カード」が武器にされている現状打破の方向に働くことになる。
それで困るのは今調子に乗っている左巻き勢力ぐらいのものである。
あるいは、
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団結を失ったASEAN＝親中のカンボジアとフィリピン、ベトナムが対立―フィリピン紙
2012年7月16日、フィリピン英字紙フィリピン・デイリー・インクワイアラーは「力が弱まったASEAN」と題した記事を掲載した。17日付で環球時報（電子版）が伝えた。
13日、カンボジアで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が閉幕したが、共同声明の発表が見送られるという異例の事態が起きた。45年間のASEAN史上初の事態となった。
問題となったのは南シナ海問題など、中国との領有権争いだ。フィリピンはスカボロー礁（中国名・黄岩島）での中国艦船との対峙について明記するよう求めていたほか、ベトナムは中国の海底資源開発計画をにらみ排他的経済水域（EEZ）尊重の文言を盛り込むよう求めていた。
一方、中国と関係が緊密な議長国カンボジアは反発。ホー・ナムホン外相はフィリピンとベトナムは「10カ国からなるASEANという連合を法廷に変えよう とした」と批判している。中国の影響下にあってASEAN内部の乱れが表面化。その力の弱まりを示すものとなった。（翻訳・編集/KT）
Record China 7月19日(木)20時24分
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このような「政治力」を生かして、
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７月にカンボジア・プノンペンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム閣僚会議で、議長国・カンボジアが発表した議長声明に関し、北朝鮮による拉致問題が触れられなかったことに、玄葉光一郎外相が抗議書簡を送っていたことが３日明らかになった。
カンボジアは返書で日本の要求を拒否した。カンボジアは北朝鮮との国交を維持しており、北朝鮮を刺激することを嫌う中国とは関係を緊密化させている。
産経新聞 9月4日(火)7時55分配信 「拉致不記載を抗議 日本要求、カンボジア拒否
」より
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と、ほとんど嫌がらせのような圧力を国際社会で行使されるからとか？
だがこんなことは、日本が自分たちの力によって成し遂げていくべきもので、「外国に邪魔されるから」と理屈づけて済ますものではない。
「尖閣沖当て逃げ事件」の時にレアアースが「人質」にされたような、またいろいろな手続きで遅滞行為を取られたようなことをされて、経済活動に支障が出るからというのかもしれない。
が、先日のデモで暴徒がひっくり返して自動車が「中国で中国人が作った日本車」であることに見るように、経済活動が悪化してより大きなダメージを受けるのは中国の方である。
それが分かっているから、今度の東京都の調査でも中共政府は石原叩きでお茶を濁して「大事」にしないようにしているし、丹羽大使の車を襲った犯人に対しても、「世論を刺激しないようこっそりと」した処分で済まそうと汗をかいている。
つまるところ「中国が怒っ」て困る主体というのは、彼らに連なる左巻きか、「できるだけ面倒な仕事をしたくない」外務省といったところでしかないのだ。
上で引用した「尖閣整備に政府応ぜず 中国に配慮 都の提案棚上げ」という産経の記事にある「港を作るのも外務省が嫌がり、なかなか難しい」という関係者の言葉は、あながちガセではない。
そんなことに、「無駄遣い撲滅」といっていた政府が２０億円も使おうという。
しかも、日本が「何もしないのが一番」を選んだところで、
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尖閣をレーダー範囲内に＝権益保護で中国海洋局
【北京時事】3日付の中国共産党機関紙・人民日報（海外版）によると、中国国家海洋局は同国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などを、レーダー精度の高い海域動態監視観測システムの範囲内に組み込んだことを明らかにした。
中国の海洋権益を保護するのが目的で、尖閣諸島周辺海域を警備する日本の海上保安庁の巡視船や漁船、航空機などの動きの把握にも活用されるとみられる。
尖閣諸島のほか、南シナ海でフィリピンと領有権を争うスカボロー礁（中国名・黄岩島）、ベトナムなども領有権を主張する西沙諸島（英語名・パラセル諸島）も新たにレーダーの範囲内に入った。
時事通信 9月3日(月)14時25分
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中共の方はそんなことはお構いなしに手を出してくるというのに。
(2012/08/21の記事、大切なのは主権の確保) で引用した記事の中に、「尖閣国有化支持７割」というものがあった。
原子力発電のことでも電気の安定供給より「大きな声」の方を大事にしようとする政府が、ここでもそういうアンケート結果に乗っているのは間違いない。
ならば我々有権者は「尖閣をほったらかしにするな！」と声を上げ続けるしかない。
そして、噂されている選挙では、何より「国を守る」ということを明確にしてくれる議員に投票する。
島一つ守ろうとしないような政府には、国を守り維持していくことなどできるはずはないのだから。
おまけ。
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「荒れる」オホーツク海 極東各地で対日戦勝記念式典
■揚陸艦「悪天候のため」 北方領土行き断念
【モスクワ＝佐々木正明】日本が１９４５年に米戦艦で降伏文書に調印した９月２日を「第二次大戦終結の日」として定めているロシアで、この日、極東各都市を中心に、戦勝記念式典が行われた。
北方領土を事実上管轄しているサハリン州の州都ユジノサハリンスクでは、戦没者の慰霊碑がある中心部の広場に、退役軍人や行政府職員らが集結。ホロシャビン州知事は「われわれの国家にとってこの日は特別だ。何年過ぎようとも、同胞や戦争で亡くなった犠牲者らの功績を思い起こす」と挨拶した。
一方、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議開催を間近に控えたウラジオストクでも、軍事パレードが行われた。
地元メディアによると、戦没者慰霊などを行う記念航海のため、北方領土を目指して先月２５日に出港したロシア海軍太平洋艦隊の揚陸艦はウラジオストクに引き返した。軍関係者は「悪天候のため今年の記念航海の行事は全て中止になった」と述べた。ＡＰＥＣ開催を前に、日露関係の摩擦激化を懸念した露側が天候を理由にして、航海を中止にした可能性もある。
産経新聞 9月3日(月)7時55分
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(2012/08/15の記事、本年の護国神社は雨の中) で取り上げたロシアの「戦勝パレード」参加の揚陸艦は、一応の話、悪天候によって北方領土への接近が阻止されたらしい。
また「神風」かな？（笑）
この北方領土が最終的に占領されたのは、彼らが「戦勝記念日」と呼ぶ降伏条約調印日後の今日、九月五日である。
この事実をこそ、政府は世界に向けて発信していくべきだ。
そして日本人も、このことを知る。
だというのに、なぜテレビのニュースはこの動きをまったく伝えようとしないのだ？
NHKニュース7では、尖閣諸島のことですら｢その他の話題｣の中に押し込めてしまったし！
本日の熱々鍋。
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＜雑記帳＞日本一の芋煮会フェス 山形で３万食分
(写真、毎日新聞より。直径６メートルの大鍋で煮込んだ芋煮を小分けにする重機＝山形市の馬見ケ崎川河川敷で２０１２年９月２日、鈴木健太氏撮影)
直径６メートルの大鍋で３万食分の山形名物料理・芋煮を作る「日本一の芋煮会フェスティバル」が２日、山形市の馬見ケ崎川河川敷であった。今年で２４回目。県内外から大勢の「芋煮ファン」が訪れた。
昨年は同フェスに招待された福島第１原発事故の避難者の一部約２０人が、今年はボランティアスタッフで参加。女性らが８月中旬並みという最高気温３０．１度の残暑に汗だくになりながら、配膳を手伝った。
０７年夏まで７０年以上、日本一の最高気温記録４０．８度を保持した山形市。会場では山形発祥の冷やしシャンプー体験も大盛況だった。来年はいっそ「冷やし芋煮」コーナーも作ってみては。【鈴木健太】
毎日新聞 9月2日(日)19時17分
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毎日新聞さん、山形には「冷やしラーメン」とか「冷汁」といった冷たい食べ物が不通にありますから、「来年はいっそ『冷やし芋煮』コーナーも作ってみては」などと冗談でも書いたら、真面目な東北の人は本気で考えてしまうかもしれませんぞ(笑)。
とはいうものの、実際のところ東北でのサトイモの収穫は十月に入ってからが本番なのだから、このイベントももう少し後の方がいいのではないかなぁ。それならば「暑い中」で汗をかきかきということもなくなるだろうし。
「魚釣島に居住空間つくれる」 東京都の現地調査団が会見
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の現地調査を行った東京都の調査団が２日夜、調査を終えて石垣港に帰港した。会見に臨んだ調査団長の坂巻政一郎尖閣諸島調整担当部長は「天候にも恵まれ、凪と言ってもいい絶好の条件で、島に肉薄し、充実した基礎調査ができた。成果は都庁に持ち帰り、購入活用の次のステップにつなげたい」と語った。
また、海洋政策が専門で都の専門委員を務める山田吉彦東海大学教授は「予想以上に新しいものが見られた。位置的にも、残された自然をみても、尖閣諸島が非常に重要な島であることを再認識した」と述べた。
その上で、「長らく周辺海の域調査すらやられてこなかった。意義深い、もっと早くやるべき調査だったが、石原慎太郎知事の判断でできたことは、この国全体にとっても大きな一歩だった」と評価した。
また、鳥類の研究で知られる小城春雄北海道大学名誉教授は「魚釣島ではヤギの食害が深刻だった。早急に駆除することが必要だ」と指摘した。
実際に島を目の当たりにして、もっとも驚いたことを問われると、坂巻部長は「想像以上に大きいところだった」、山田教授は「魚釣島では水場が予想以上に多かった。居住空間もつくることができると感じた」とした。将来的な利活用について、山田教授は「これまであまり言われていなかったが、ウミガメを３カ所で確認するなど、観光資源としても豊かだ」とした。
現地調査にあたって石原知事は特に、荒天時に漁船が避難する「船だまり」の適地を探すように指示。山田教授は「設置は十分可能だと考える」とした。坂巻部長も「魚釣島と北小島、南小島の地形をつぶさに見て、水深や潮流データを収集したので分析する」と述べた。
産経新聞 9月3日(月)1時33分
都の尖閣調査「違法かつ無効」＝中国
【北京時事】中国外務省は2日、東京都が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で調査を行ったことについて、「中国側は東京都の違法調査について 日本側に厳正な申し入れを行った」とした上で、「釣魚島に対して日本側が取る一方的な行動は違法かつ無効だ」とコメントした。
同省はさらに「釣魚島およびそれに付属する島が中国固有の領土である事実に変わりはない」と強調した。
時事通信 9月2日(日)21時3分
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政府が上陸許可を出さなかったため、東京都が海上から尖閣諸島購入のための事前調査を行った。
それに対していつものごとく中共政府は中身のないステートメント発表を行っている(このいい方、やり方は日本が竹島のことで韓国の行為にもの申すところと相似形なのが情けないところだ)が、(2012/08/28の記事、閉目塞聡して「平穏と安定」をいうほど愚かなことはない) で取り上げたように、中国内部からも「昔は日本領だって認めていたじゃないか！」といわれるほどなのだから気にすることがもう馬鹿らしい……のだが、
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尖閣、国が２０億円前後で地権者から直接購入へ
政府は、沖縄県石垣市の尖閣諸島を地権者から直接購入するための最終調整に入った。
地権者とはすでに買収交渉を進めており、２０億円前後で買い取りたい考えだ。財源は、国の予備費を充てる方向で調整している。政府筋が２日、明らかにした。
国に先行して購入を目指している東京都は、購入資金として国民から１４億円以上の寄付金を集めた。政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考えだ。
地権者との買収交渉は、都が国よりも早い時期から始めた。しかし、都が８月２２日、政府に尖閣諸島・魚釣島への上陸申請を提出した際には、地権者の上陸同意書が添付されておらず、政府内には「都と地権者の交渉が順調に進んでいない」との見方が出ていた。
読売新聞 9月3日(月)7時9分
石原知事が激怒！野田政権はペテン師だ
東京都の石原慎太郎知事が激怒している。野田佳彦政権が、沖縄県・尖閣諸島の「国有化」をめぐり、石原知事が条件とした「漁船待避施設の整備」などに応じない構えを見せているためだ。中国に配慮して、事なかれ主義の現状維持を模索する野田政権は、一体、どこの国の政府なのか。
「（国の購入は）一種のだまし討ち。人に返事もしないで無礼というか卑劣、ペテンだ」。石原知事は３日、都内で記者団にこうブチまけた。
政府は、今月中の購入合意に向けて地権者側と最終調整に入っている。購入額は２０億５０００万円となる見通し。購入経費として、今年度予算の予備費を充てることを閣議決定する方針で、政府高官は「しかるべく発表する」と語った。
石原知事はこうした動きに我慢ならず、「地権者と話したが、そんなこと（国への売却）は言ってなかった」「漁民を守るために最低限のインフラをつくるのは、政府の責任ではないか」と政府の対応を批判。
そのうえで、次期衆院選を念頭に「新しい政府と交渉し、その政府にやってもらう」という考えも示した。
夕刊フジ 9月4日(火)16時56分
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何やら週が明けたあたりから妙な話が出るようになってきた。
石原都知事が怒っているが、当然であろう。これはまったくの「何もしないために何をすればいいか」という下賤な考えで出てきた話なのだから。
民主党政権はただ「横から都が用意した以上の金」を提示した上で、
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尖閣整備に政府応ぜず 中国に配慮 都の提案棚上げ
政府は１日、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化容認の条件として野田佳彦首相に提案していた漁船待避施設や中継基地の整備などには応じない方針を固めた。施設整備を許可すれば、領有権を主張する中国をより刺激しかねないと判断したものだが、政府は当面、石原氏の提案には具体的に回答せず、事実上棚上げにする構えだ。
石原氏の反発は避けられない。政府が尖閣諸島購入に向けて交渉を進めている地権者と都側も協議を続けており、政府の今後の国有化交渉に影を落とす可能性も出てきた。
政府関係者は１日、石原氏の提案への対応について「ゼロ回答もありうる。港を作るのも外務省が嫌がり、なかなか難しい」と語り、応じるのは困難だとの認識を示した。
政府は石原氏の提案に応じない方針だが、正式には「拒否」を明言せず、結論は先送りする方針。民主党代表選（１４日告示、２６日投開票）を控え、解散・総選挙も近づく中、日本の実効支配強化の提案に対案も示さずに蹴れば「民主党政権は領土保全より、中国への外交的配慮を優先する」との評価が決定的になりかねないからだ。
石原氏は８月３１日の記者会見で、首相が２回にわたり回答を延期してきたと明かした。その直後の記者会見で藤村修官房長官は「公式な提案ではない。具体的な中身は聞いていない」と語り、対応に苦慮している様子をうかがわせた。
今回と同じようなジレンマを、政府は巧みな理由付けでしのいできた。超党派の議員連盟が遭難事件の慰霊祭を行うとして上陸許可を申請した際は「遺族会が反対している」、都の上陸申請には「都と地権者の取得交渉は見通しが立っていない」とした。民間人の意向を盾に対応を正当化してきたが、今回はそんな理由を探すのも難しい。
首相は８月２４日の記者会見で、尖閣諸島や竹島（島根県）をめぐる情勢を受け「領土・領海をめぐり生じる事案には毅然とした対応をとる」と表明した。代表選の公約には尖閣諸島の国有化も掲げる方針だが、そこには石原氏の提案に代わる具体的な実効支配強化策を盛り込まない考えだ。
産経新聞 9月2日(日)7時55分
テレビ番組で石破氏「尖閣に桟橋建設を」
自民党の石破茂前政調会長は２日、フジテレビ「新報道２００１」で、沖縄県・尖閣諸島の実効支配を高めるため、くい打ち式の桟橋やヘリポートを早急に建設すべきだとの考えを示した。石破氏は「漁民の安全のため、国として（桟橋などの建設を）認めるのは当然のことだ」と述べた。
産経新聞 9月3日(月)7時55分
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都が「最低でも」と主張する避難港の整備の妨害をしようと企んでいる。
その理由が「中国を刺激しないように」というのだからもう何をやいわんや。
そもそもなぜ石原知事が港湾整備を「最低でも」というかといえば、そういうものができればそれをほっぽっておくこともできず、何らかの形で公務員を置く必要が出てくるから。離島への駐在というとんでもなく辛い任務だが、それによって日本の実効支配と「法の履行」が実質的に担保できるからである。(都の調査委員がいっているよう観光開発ができれば、その辛さもずいぶん和らぐだろう。なんだかすごい洞窟もあるようだし)
一つ残った栗饅頭をどうするか「冷静な話」をしている大人たちにお構いなく子供が食べてしまうようなやり方だが、そういう子供じみたやり方で不法占拠されている竹島に日本がどれだけ苦労しているかを考えれば、きちんと法に則って行う駐在はそれ以上に効果があることも分かろう。
別の報道では「本格的な灯台整備」だけは政府も考えているとあるが、この灯台がかつての「苦しみと悲しみも幾歳月」のような有人灯台ならばいざ知らず、現代の無人式灯台では「法の履行」の方の役には立たないものにしかならない。
その｢主権行使の不作為｣こそが民主党政権の目的なのだろうが、政府がそのような姿勢を見せるということがもう、日本はこの島を放棄していると公言するに等しい。
しかも、今回政府が提示している２０億円というのは、税金である。
税金を使って自国の領土を棄損する行為を行おうというのだから、夕刊フジが書くように、今の政府はいったいどこの国の政府なのだろうか？
そもそも尖閣諸島のことで何かをすると「中国を刺激する」とマスコミや識者は声高にいうが、刺激して、それで何がどうなるというのかまで話をする人はいない。
いったい「中国サマが怒る！」と何が起きるというのだろう？ 軍艦をしたてて戦争を仕掛けてくるというのだろうか？
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－－他国からの攻撃にはどう対応するか
「９条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない。攻撃する国があれば世界中から非難される」
－－中国政府に尖閣諸島を侵略される可能性はないか
「尖閣は民間人の所有だ。侵略は所有権侵害にあたり、領土侵犯に当たる。今（７月２７日現在）のように経済的に両国の関係が密接ななか、中国政府は戦争という手段が取れるだろうか」
産経新聞 8月31日(金)15時0分配信 「クローズアップされる『憲法９条』 櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏が語る」より
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「そんなことはない」と、この尖閣諸島のことで「中国を刺激するな！」という勢力のまん中にいるような人間もいっているが？(冷笑)
まあ実際のところ、中国の報道がやたらと「アメリカの動静」を気にしていることからも分かるように、彼の国はアメリカが絡んでくる案件で軍事オプションを取るほど肝が据わってはいないし、仮に解放軍が武力行使をしようものならばさすがに「平和ボケ」した日本人も「憲法九条！」などといってはいないだろうから、それはいまだ「歴史カード」が武器にされている現状打破の方向に働くことになる。
それで困るのは今調子に乗っている左巻き勢力ぐらいのものである。
あるいは、
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団結を失ったASEAN＝親中のカンボジアとフィリピン、ベトナムが対立―フィリピン紙
2012年7月16日、フィリピン英字紙フィリピン・デイリー・インクワイアラーは「力が弱まったASEAN」と題した記事を掲載した。17日付で環球時報（電子版）が伝えた。
13日、カンボジアで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が閉幕したが、共同声明の発表が見送られるという異例の事態が起きた。45年間のASEAN史上初の事態となった。
問題となったのは南シナ海問題など、中国との領有権争いだ。フィリピンはスカボロー礁（中国名・黄岩島）での中国艦船との対峙について明記するよう求めていたほか、ベトナムは中国の海底資源開発計画をにらみ排他的経済水域（EEZ）尊重の文言を盛り込むよう求めていた。
一方、中国と関係が緊密な議長国カンボジアは反発。ホー・ナムホン外相はフィリピンとベトナムは「10カ国からなるASEANという連合を法廷に変えよう とした」と批判している。中国の影響下にあってASEAN内部の乱れが表面化。その力の弱まりを示すものとなった。（翻訳・編集/KT）
Record China 7月19日(木)20時24分
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このような「政治力」を生かして、
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７月にカンボジア・プノンペンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム閣僚会議で、議長国・カンボジアが発表した議長声明に関し、北朝鮮による拉致問題が触れられなかったことに、玄葉光一郎外相が抗議書簡を送っていたことが３日明らかになった。
カンボジアは返書で日本の要求を拒否した。カンボジアは北朝鮮との国交を維持しており、北朝鮮を刺激することを嫌う中国とは関係を緊密化させている。
産経新聞 9月4日(火)7時55分配信 「拉致不記載を抗議 日本要求、カンボジア拒否
」より
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と、ほとんど嫌がらせのような圧力を国際社会で行使されるからとか？
だがこんなことは、日本が自分たちの力によって成し遂げていくべきもので、「外国に邪魔されるから」と理屈づけて済ますものではない。
「尖閣沖当て逃げ事件」の時にレアアースが「人質」にされたような、またいろいろな手続きで遅滞行為を取られたようなことをされて、経済活動に支障が出るからというのかもしれない。
が、先日のデモで暴徒がひっくり返して自動車が「中国で中国人が作った日本車」であることに見るように、経済活動が悪化してより大きなダメージを受けるのは中国の方である。
それが分かっているから、今度の東京都の調査でも中共政府は石原叩きでお茶を濁して「大事」にしないようにしているし、丹羽大使の車を襲った犯人に対しても、「世論を刺激しないようこっそりと」した処分で済まそうと汗をかいている。
つまるところ「中国が怒っ」て困る主体というのは、彼らに連なる左巻きか、「できるだけ面倒な仕事をしたくない」外務省といったところでしかないのだ。
上で引用した「尖閣整備に政府応ぜず 中国に配慮 都の提案棚上げ」という産経の記事にある「港を作るのも外務省が嫌がり、なかなか難しい」という関係者の言葉は、あながちガセではない。
そんなことに、「無駄遣い撲滅」といっていた政府が２０億円も使おうという。
しかも、日本が「何もしないのが一番」を選んだところで、
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尖閣をレーダー範囲内に＝権益保護で中国海洋局
【北京時事】3日付の中国共産党機関紙・人民日報（海外版）によると、中国国家海洋局は同国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などを、レーダー精度の高い海域動態監視観測システムの範囲内に組み込んだことを明らかにした。
中国の海洋権益を保護するのが目的で、尖閣諸島周辺海域を警備する日本の海上保安庁の巡視船や漁船、航空機などの動きの把握にも活用されるとみられる。
尖閣諸島のほか、南シナ海でフィリピンと領有権を争うスカボロー礁（中国名・黄岩島）、ベトナムなども領有権を主張する西沙諸島（英語名・パラセル諸島）も新たにレーダーの範囲内に入った。
時事通信 9月3日(月)14時25分
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中共の方はそんなことはお構いなしに手を出してくるというのに。
(2012/08/21の記事、大切なのは主権の確保) で引用した記事の中に、「尖閣国有化支持７割」というものがあった。
原子力発電のことでも電気の安定供給より「大きな声」の方を大事にしようとする政府が、ここでもそういうアンケート結果に乗っているのは間違いない。
ならば我々有権者は「尖閣をほったらかしにするな！」と声を上げ続けるしかない。
そして、噂されている選挙では、何より「国を守る」ということを明確にしてくれる議員に投票する。
島一つ守ろうとしないような政府には、国を守り維持していくことなどできるはずはないのだから。
おまけ。
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「荒れる」オホーツク海 極東各地で対日戦勝記念式典
■揚陸艦「悪天候のため」 北方領土行き断念
【モスクワ＝佐々木正明】日本が１９４５年に米戦艦で降伏文書に調印した９月２日を「第二次大戦終結の日」として定めているロシアで、この日、極東各都市を中心に、戦勝記念式典が行われた。
北方領土を事実上管轄しているサハリン州の州都ユジノサハリンスクでは、戦没者の慰霊碑がある中心部の広場に、退役軍人や行政府職員らが集結。ホロシャビン州知事は「われわれの国家にとってこの日は特別だ。何年過ぎようとも、同胞や戦争で亡くなった犠牲者らの功績を思い起こす」と挨拶した。
一方、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議開催を間近に控えたウラジオストクでも、軍事パレードが行われた。
地元メディアによると、戦没者慰霊などを行う記念航海のため、北方領土を目指して先月２５日に出港したロシア海軍太平洋艦隊の揚陸艦はウラジオストクに引き返した。軍関係者は「悪天候のため今年の記念航海の行事は全て中止になった」と述べた。ＡＰＥＣ開催を前に、日露関係の摩擦激化を懸念した露側が天候を理由にして、航海を中止にした可能性もある。
産経新聞 9月3日(月)7時55分
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(2012/08/15の記事、本年の護国神社は雨の中) で取り上げたロシアの「戦勝パレード」参加の揚陸艦は、一応の話、悪天候によって北方領土への接近が阻止されたらしい。
また「神風」かな？（笑）
この北方領土が最終的に占領されたのは、彼らが「戦勝記念日」と呼ぶ降伏条約調印日後の今日、九月五日である。
この事実をこそ、政府は世界に向けて発信していくべきだ。
そして日本人も、このことを知る。
だというのに、なぜテレビのニュースはこの動きをまったく伝えようとしないのだ？
NHKニュース7では、尖閣諸島のことですら｢その他の話題｣の中に押し込めてしまったし！
本日の熱々鍋。
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＜雑記帳＞日本一の芋煮会フェス 山形で３万食分
(写真、毎日新聞より。直径６メートルの大鍋で煮込んだ芋煮を小分けにする重機＝山形市の馬見ケ崎川河川敷で２０１２年９月２日、鈴木健太氏撮影)
直径６メートルの大鍋で３万食分の山形名物料理・芋煮を作る「日本一の芋煮会フェスティバル」が２日、山形市の馬見ケ崎川河川敷であった。今年で２４回目。県内外から大勢の「芋煮ファン」が訪れた。
昨年は同フェスに招待された福島第１原発事故の避難者の一部約２０人が、今年はボランティアスタッフで参加。女性らが８月中旬並みという最高気温３０．１度の残暑に汗だくになりながら、配膳を手伝った。
０７年夏まで７０年以上、日本一の最高気温記録４０．８度を保持した山形市。会場では山形発祥の冷やしシャンプー体験も大盛況だった。来年はいっそ「冷やし芋煮」コーナーも作ってみては。【鈴木健太】
毎日新聞 9月2日(日)19時17分
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毎日新聞さん、山形には「冷やしラーメン」とか「冷汁」といった冷たい食べ物が不通にありますから、「来年はいっそ『冷やし芋煮』コーナーも作ってみては」などと冗談でも書いたら、真面目な東北の人は本気で考えてしまうかもしれませんぞ(笑)。
とはいうものの、実際のところ東北でのサトイモの収穫は十月に入ってからが本番なのだから、このイベントももう少し後の方がいいのではないかなぁ。それならば「暑い中」で汗をかきかきということもなくなるだろうし。