選挙屋に政治をするのは無理！
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自民党の石原伸晃幹事長は２１日の記者会見で、民主党政権の外交姿勢をめぐる衆参予算委員会の開催に民主党が難色を示していることについて「自分たちのボロが表に出るのを恐れてか、応じない。与党としての責任の欠片もない」と厳しく批判した。
産経新聞 8月21日(火)14時24分配信 「『責任の欠片もない』 石原自民幹事長、予算委開催拒む民主党批判」より
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自民党の石原幹事長が怒っている。
まあ当然だろう。これほど外交関係で問題が起きているのに、議会の方が政府の姿勢について質す機会を自ら放棄しているのだから。
しかも、明日以降取り上げるが、政権内部や与党から「いろいろな意見」が出てふらふらふらふらふらしていることが見えているというのに、代わりに民主党が進めようというのが、
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＜選挙制度改革関連法案＞自民、審議入りを拒否
民主党の城島光力国対委員長は２０日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、「１票の格差」の是正を柱とする選挙制度改革関連法案の扱いをめぐり協議した。城島氏は「日程的に待てない」と述べ、２２日に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を委員長の職権で開き、民主党案の趣旨説明を行いたいと提案した。岸田氏は「審議の道筋があいまいなままでは強行で採決されかねない」と提案を拒否した。
岸田氏は会談で、審議入りの前提として採決前の与野党幹事長会談の開催を求めたが、この諾否について城島氏は明言を避けた。
選挙制度改革をめぐり、民主党案は小選挙区の「０増５減」と比例４０削減、小選挙区比例代表連用制の一部導入を盛り込んだ。自民党も「０増５減」に限定する独自案を提出している。【中島和哉】
毎日新聞 8月20日(月)21時8分
衆院選挙制度改革法案成立に「不退転の決意」 民主・城島氏
民主党の城島光力国対委員長は２１日の党国対役員会で、衆院小選挙区の「０増５減」に比例代表の定数４０削減と一部連用制導入を盛り込んだ衆院選挙制度改革法案の民主党案について「不退転の決意で取り組みたい」と述べた。今国会中の成立に向け、２２日に衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会を開き、趣旨説明を行うことを改めて強調したものだ。
産経新聞 8月21日(火)11時27分
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選挙制度改革の話なのだが……これは、
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輿石氏、首相の「近いうちに…」は困難との見方
民主党の輿石幹事長は２０日の記者会見で、衆院選挙制度改革の法案に関連し、「（制度改正後の）周知期間が２か月か、３か月ある。首相の『近いうちに（信を問う）』というのと齟齬(そご)をきたすという話も出てくるかもしれない」と述べた。
違憲状態にある「１票の格差」是正などを行う同法案が成立しても、早期の解散・総選挙は困難との認識を示したもので、自民党などの反発を呼びそうだ。
読売新聞 8月20日(月)22時15分
今国会の解散あり得ない＝民主・城島氏
民主党の城島光力国対委員長は20日夜、フジテレビの番組に出演し、衆院解散・総選挙の時期について「今国会中はあり得ない」と述べた。その理由として「（衆院の）1票の格差は憲法違反だ。投票する国民からすれば、憲法違反だと言われている選挙制度をきちんと変えてから解散しろ、というのは当たり前だ」と述べ、1票の格差を是正する選挙制度改革関連法案が成立するまでは解散すべきではないとの考えを示した。
時事通信 8月21日(火)0時14分
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はっきりいって単なる引きのばし戦術。自分たちが一日でも長く議員でいられるようにしようとするだけのものでしかない。
なんとなれば、民主党が「連用制」にこだわり続ける限り、この話がまとまるはずはないのだから。無理やり数で進めようとするならば、国会はますます混乱し、動かなくなるだけ。
輿石幹事長は「制度改革の周知期間がどうこう」といっているが、とりあえず小手先の調整に過ぎない「０増５減」で各選挙区の定数を変えて「一票の格差」を縮めるだけならば、周知も何もない。立候補者があわてるだけの話である。
そして、ここの線では民主党も自民・公明も意見の一致はみているのだから、その先のことはお得意の「先送り」をして選挙をすればいいだけの話。ここで「制度が制度が」といってぐすぐずするのは、まったく「居座りのための屁理屈」というか、ただのサボタージュでしかない。
あげくの果てには、
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衆院解散「来年3月以降」＝樽床、下地氏
民主党の樽床伸二幹事長代行と国民新党の下地幹郎幹事長は21日午前、国会内で会談し、衆院解散・総選挙は来年3月以降に実施すべきだとの認識で一致した。野田佳彦首相は自民党の谷垣禎一総裁と「近いうち」の解散で合意しており、早期解散を求める自民党が反発しそうだ。
時事通信 8月21日(火)12時17分
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こんなことを「合意」してしまうのだから、ますます国権の最高機関としての国会はただ「無能の椅子取り」で機能を停止し続けるだけになるだろう。
で、その「選挙からは逃げる」民主党だが、一方で「選挙のためのパフォーマンス」には熱心で、
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原発ゼロ、戦略に反映＝エネルギー政策策定で―古川国家戦略相
古川元久国家戦略担当相は21日の閣議後記者会見で、「原発に依存しない社会をつくっていく。そうした大きな方向性の下で戦略をまとめていきたい」と語り、8月中をめどに策定する「革新的エネルギー・環境戦略」では将来的に原発をゼロとする方向で調整を進める考えを明らかにした。
時事通信 8月21日(火)13時2分
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経産大臣に続いてエネルギー政策に対して責任を持つ大臣が、簡単にこんなことをいう始末。
驚くのは、この大臣の主導でエネルギー政策を話し合う「エネルギー・環境会議」の前に専門部会を設けられ、先日までやっていた「聴取会」などでのデータを「事前分析」をするらしいのだが、
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エネ政策の専門家会合、メンバー決まる 大学教授ら８人
古川元久国家戦略相は２１日の閣議後記者会見で、新しいエネルギー政策に国民の声をどう反映させるかを話し合う専門家会合を２２、２７日に開くと発表した。メンバーは世論調査などにくわしい大学教授ら８人で、政府に寄せられた意見を分析したり、反映する方法を検討したりする。政府は会合での議論を踏まえたうえで、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、エネルギー政策を決める。
メンバーは次の通り。
稲井田茂・共同通信社編集局総合選挙センター次長▽宇賀克也・東大大学院法学政治学研究科教授▽小幡純子・上智大法科大学院教授▽小林傳司・大阪大コミュニケーションデザイン・センター教授▽佐藤卓己・京大大学院教育学研究科准教授▽曽根泰教・慶大大学院政策・メディア研究科教授▽田中愛治・早大理事・政治経済学術院教授▽松本正生・埼玉大経済学部教授
朝日新聞2012年8月21日（火）13:40
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そのメンバーの中に電気供給やエネルギー確保、社会インフラの整備に関する専門家が一人もいないのだ！
こんな人間たちが「世間の声はこうです」と分析したものをもとにして、政策を決めようという。
これは毎日新聞が「秘密会議」と騒いだものどころではない、政策の本質を見失ったポピュリズムでしかない。
民主党政権は「どれだけ声が大きいか」でエネルギー政策を決めようというわけで、これはもはやただの「選挙対策」。「声の大きな人は、あまり興味がない人たちよりは選挙に行くだろう」という計算あってのものでしかない。
そんなことだから、大臣が平気で「選挙向けの話」をするのも当然といえば当然といえるが、ふざけた話だ。
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原発なくても夏乗り切れた？ 電力、ピーク時でも余裕
(図、朝日新聞デジタルより。供給できる最大電力と夏のピーク電力)
家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。
電気事業連合会が７月の販売電力量を２０日にまとめたところ、全国１０電力のうち東北電力を除く９電力で昨年７月より減った。
このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年７月より１６．９％減った。節電目標がない東京電力でも１４．５％減り、全国の家庭で節電が広がった。
朝日新聞デジタル 2012年8月20日23時43分
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朝日新聞が相変わらずこんな印象操作による「世間煽り」をやっている。
ご丁寧にもつけてくれたご自分の図が「原発なくても夏乗り切れた」が妄想でしかないことを教えてくれているのだが、何度も書いているように、「節電ありき」で話をしている間は「足りた」などということは口が裂けても言えたものではない。
節電の背後にある「努力」を軽く見ているような人間に、電力インフラのことを議論する資格はないのだ。
起こってもいない事故で騒ぎ、原子炉を停めて節電を押し付けているおかげで、
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節電で街路灯消灯２万超、「暗く危険」の声多数
東日本大震災後の節電で、全国各地の国道の街路灯が消灯されている。
ただ、電灯が消された地域では「暗くて危険」「事故が起きやすくなるのではないか」など、交通事故を心配する声が上がっており、再点灯されるケースも出てきている。
街路灯の消灯は震災直後の昨年３月、国土交通省が全国の出先機関に要請した。読売新聞が、国道事務所など全国９０機関を取材したところ、国直轄国道沿いの２８万９２９１基のうち、２万１６７０基（７・５％、今月１日現在）を消灯していた。
消灯率は、首都国道事務所（千葉県）が２６％で最高、湯沢河川国道事務所（秋田県）２５％、青森河川国道事務所（青森県）２１％と続く。
街路灯は、路面の明るさや照明の均一度などの基準に則して設置されるが、国交省は「基準の範囲内で、消灯するよう現場の判断に任せた」ため、地域でばらつきが出ている。名古屋国道事務所や岩手河川国道事務所など１０機関は消灯を実施していない。名古屋国道事務所は「街路灯はそもそも必要だから設置するもの。消していいもの>などない」との立場だ。
青森河川国道事務所管内の青森県八戸市では昨夏、消灯区間が保育園の近くだったため、保護者からは「遅い時間に車で迎えに行くと、子どもが見えにくい。暗いと危ない」などの声が寄せられ、２基が再点灯された。地元の千田町内会長（６７）は「子どもの安全が損なわれては本末転倒」と話す。同事務所は今年７月までに、地元から要望があった約５０基を再点灯させた。
高崎河川国道事務所（群馬県）でも震災後、約３９００基のうち半数を消灯したが、「車のドライバーから歩行者が見えにくい」などの指摘が相次ぎ、今年８月までに消灯数を３６８基にまで減らした。
群馬県館林市では昨年１２月、街路灯がついていなかった県管理道路の交差点で、女児２人が車にはねられて死亡した事故も起きた。球切れしていた街路灯に加え、節電による消灯で４基すべてが消えていた。県は事故後、「節電が交通安全に影響を与えかねない」として、県管理道路の消灯箇所を事故前の１１８４基から１５２基に減らした。
読売新聞 8月15日(水)14時45分
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別の事故が起きて失われている命がある。
(2012/08/08の記事、門の前で罵っていても意味はない) で取り上げた記事にあるように、室内で熱中症になって失われている命もある。
よく「反原発」派は「事故が起きたらどう責任をとるのだ！」というが、ならば「事故が起きてもいないのに停められた電気で亡くなった命にはどう責任をとるのだ！」と返されてしかるべきだ。
彼らはその言葉とは裏腹に、実は「失われる命」などなんとも思っていない。ただそれで相手を脅して引き下がらせる」ことしか考えていない。
だが、そういう「命」に対して責任を持つ義務が、政府にはあるのだ。
デマや誇張を流して騒ぐ勢力が跋扈しているのだから、政府は「将来のエネルギー戦略」を考える時には慎重すぎるほどに慎重に、かつ科学的・合理的にものを考えていかなくてはならない。
何度も書いているように、政府がまず考えるべきは電気の安定供給であって、手段はそのための方策に過ぎない。それを取り違えて「まず比率がどうこう」という話をするなどまったくナンセンスである。
原子力規制委員会というものを作るのならば、そこでしっかりした数値をもとにした安全基準を作り、電気会社はそれを守って自分たちの経営と照らし合わせて原子力を使うか否かを決めていけばいい。「反原発」派がいうように「本当は原子力はコストが高いんだ！」というならば、自然に手を引く会社も増えるだろう。
それでは「ベストミックス」政策が壊れて危機管理に問題が出るというのならば、政府が逆に「電源の多様化」を義務付けていくのが政策というものである。
イデオロギーのために手段を決めるなどまったくの本末転倒だし、ましてやそのために「嘘・大げさ・紛らわしい」で人々の恐怖心を煽って「空気」をつくろうするやつらの顔色を窺うなど、国のために働く人間のやることではない。
それどころか、「そういう空気」を「選挙に使える！」と考えるような人間など、政策を決める職場には不要、というかいてはいけない存在なのだ！
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市民団体代表に首相、大飯再稼働の理解求める
野田首相は２２日午後、首相官邸で、原子力発電所再稼働反対を訴えて抗議活動を行っている市民団体代表らと面会した。
代表側は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働中止や、原子力規制委員会の委員長と委員４人の人事案の撤回を求めた。
首相は大飯原発の再稼働について、「これまでの知見と対策を踏まえて安全性を確認した上で、国民生活への影響などを総合的に判断した。特定の経済団体に影響されての判断ではない」とし、理解を求めた。
規制委人事については、国会同意人事であることを念頭に、「国会に判断を頂く」と述べるにとどまった。
面会は当初予定を１０分超過し、約３０分にわたり行われた。
読売新聞 8月22日(水)14時41分
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民主党政権で、とうとう「騒げば行政トップが顔を出す」という前例まで作られてしまったが、まったく、「無能な働き者」はまさにゼークトがいう通りの処遇を下すしかなく、そのためには「選挙制度がどうのこうの」とやっているひまもない。
おまけ。
野田総理が「反原発」団体代表と会見したその席は、
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菅前首相が仲介＝野田首相と反原発代表者の面会
藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、野田佳彦首相が午後に首相官邸で市民団体「首都圏反原発連合」の代表者らと面会すると発表した。首相に面会を促していた菅直人前首相が仲介したことも明らかにした。
時事通信 8月22日(水)12時2分
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こいつが「仲介」したというが、何度も書いているように、この男は原子炉事故の時に住人たちの避難という自分の仕事をほっぽり出して現場に口出しをし、いまだに人々の補償体制もできていない基礎を作った人間である。
そういう人間に糾弾するでもなく、自分たちの権威づけのための「総理会談」実現のための仲間としているようなやつらが「命が大切！」というのだから、これほど偽善臭にあふれたものはない。
そんな相手でも「大声出せば総理に面会して直接詰問できる」という前例が作られてしまったのだから、民主党の人間は「政治・政府」というものをまるで町内会レベルでしか考えていないということなのだろう。
国の舵取りができないはずである。
本日のキャラバン。
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＜お化け屋敷＞歩行距離ギネス記録、閉店 全国からの要望に応え、キャラバンで巡業へ
(写真、毎日新聞より。歩行距離世界一のギネス記録に認定されたお化け屋敷「ＤＥＡＤ ＯＲ ＡＬＩＶＥ」＝山口県宇部市で後藤俊介氏撮影)
◇当初の目的達成、来春からは離島でも
「歩行距離が世界一のお化け屋敷」として１１年１１月、ギネス世界記録に認定された山口県宇部市のお化け屋敷「ＤＥＡＤ ＯＲ ＡＬＩＶＥ」（デッド・オア・アライブ）が、９月２日の営業を最後に閉店されることが２０日、分かった。「商店街のにぎわいを取り戻し、活性化のきっかけに」とする当初目的を達成したためで、今後はキャラバンを組織して国内の町や村、離島を巡る予定。
お化け屋敷は昨年８月、宇部市の市民有志や企業でつくる「ふるさと未来の会」（城光代表）が、「商店街に活気を」と、５階建ての空きビルを活用してオープン。怖さにドラマ性やゲーム性を加える工夫や、歩行距離が１２９０メートルで世界一とのギネス認定もあって、全国に名前が知られた。お化け屋敷による街おこしの草分けで、オープン以来、来場者数は計４万７３００人。当初予想の年間１万人を超え、運営は順調だったという。
北海道からの来訪者もあるが、子供たちを中心に「見に行きたいが、宇部は遠くて旅費が払えない」などと訴える手紙も各地から届いており、同会はこれらの事情を考慮し、閉店して全国巡業をすることにした。大型バス２、３台を使い、来春にも始める予定。ただし、お化け屋敷の施設や運営主体としての本部機能は現状を維持し、３年に１度の期間限定営業をする。
美澄武・元新天町名店街協同組合理事長は「にぎわいが戻ったが、３年も留守にするのは寂しい」。城代表は「全国の子供にお化け屋敷のおもしろさを届け、街を活気づけたい」と話している。【後藤俊介】
毎日新聞 8月21日(火)14時35分
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「大型バス２、３台を使」ってのキャラバンかぁ。なんだか昔のサーカスというかその手の巡業のようだが、それが「夏の風物詩」のようになったら面白いなぁ。
とはいうものの、例えば各県の県庁所在地をめぐるにしても、年一ヵ所ならば次に来るのは４７年後、いや、本部がある山口は除くから46年か……いずれにしても、これは「風物詩」というよりは「伝説」になる方が早いかも(汗)。
自民党の石原伸晃幹事長は２１日の記者会見で、民主党政権の外交姿勢をめぐる衆参予算委員会の開催に民主党が難色を示していることについて「自分たちのボロが表に出るのを恐れてか、応じない。与党としての責任の欠片もない」と厳しく批判した。
産経新聞 8月21日(火)14時24分配信 「『責任の欠片もない』 石原自民幹事長、予算委開催拒む民主党批判」より
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自民党の石原幹事長が怒っている。
まあ当然だろう。これほど外交関係で問題が起きているのに、議会の方が政府の姿勢について質す機会を自ら放棄しているのだから。
しかも、明日以降取り上げるが、政権内部や与党から「いろいろな意見」が出てふらふらふらふらふらしていることが見えているというのに、代わりに民主党が進めようというのが、
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＜選挙制度改革関連法案＞自民、審議入りを拒否
民主党の城島光力国対委員長は２０日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、「１票の格差」の是正を柱とする選挙制度改革関連法案の扱いをめぐり協議した。城島氏は「日程的に待てない」と述べ、２２日に衆院政治倫理・公選法改正特別委員会を委員長の職権で開き、民主党案の趣旨説明を行いたいと提案した。岸田氏は「審議の道筋があいまいなままでは強行で採決されかねない」と提案を拒否した。
岸田氏は会談で、審議入りの前提として採決前の与野党幹事長会談の開催を求めたが、この諾否について城島氏は明言を避けた。
選挙制度改革をめぐり、民主党案は小選挙区の「０増５減」と比例４０削減、小選挙区比例代表連用制の一部導入を盛り込んだ。自民党も「０増５減」に限定する独自案を提出している。【中島和哉】
毎日新聞 8月20日(月)21時8分
衆院選挙制度改革法案成立に「不退転の決意」 民主・城島氏
民主党の城島光力国対委員長は２１日の党国対役員会で、衆院小選挙区の「０増５減」に比例代表の定数４０削減と一部連用制導入を盛り込んだ衆院選挙制度改革法案の民主党案について「不退転の決意で取り組みたい」と述べた。今国会中の成立に向け、２２日に衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会を開き、趣旨説明を行うことを改めて強調したものだ。
産経新聞 8月21日(火)11時27分
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選挙制度改革の話なのだが……これは、
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輿石氏、首相の「近いうちに…」は困難との見方
民主党の輿石幹事長は２０日の記者会見で、衆院選挙制度改革の法案に関連し、「（制度改正後の）周知期間が２か月か、３か月ある。首相の『近いうちに（信を問う）』というのと齟齬(そご)をきたすという話も出てくるかもしれない」と述べた。
違憲状態にある「１票の格差」是正などを行う同法案が成立しても、早期の解散・総選挙は困難との認識を示したもので、自民党などの反発を呼びそうだ。
読売新聞 8月20日(月)22時15分
今国会の解散あり得ない＝民主・城島氏
民主党の城島光力国対委員長は20日夜、フジテレビの番組に出演し、衆院解散・総選挙の時期について「今国会中はあり得ない」と述べた。その理由として「（衆院の）1票の格差は憲法違反だ。投票する国民からすれば、憲法違反だと言われている選挙制度をきちんと変えてから解散しろ、というのは当たり前だ」と述べ、1票の格差を是正する選挙制度改革関連法案が成立するまでは解散すべきではないとの考えを示した。
時事通信 8月21日(火)0時14分
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はっきりいって単なる引きのばし戦術。自分たちが一日でも長く議員でいられるようにしようとするだけのものでしかない。
なんとなれば、民主党が「連用制」にこだわり続ける限り、この話がまとまるはずはないのだから。無理やり数で進めようとするならば、国会はますます混乱し、動かなくなるだけ。
輿石幹事長は「制度改革の周知期間がどうこう」といっているが、とりあえず小手先の調整に過ぎない「０増５減」で各選挙区の定数を変えて「一票の格差」を縮めるだけならば、周知も何もない。立候補者があわてるだけの話である。
そして、ここの線では民主党も自民・公明も意見の一致はみているのだから、その先のことはお得意の「先送り」をして選挙をすればいいだけの話。ここで「制度が制度が」といってぐすぐずするのは、まったく「居座りのための屁理屈」というか、ただのサボタージュでしかない。
あげくの果てには、
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衆院解散「来年3月以降」＝樽床、下地氏
民主党の樽床伸二幹事長代行と国民新党の下地幹郎幹事長は21日午前、国会内で会談し、衆院解散・総選挙は来年3月以降に実施すべきだとの認識で一致した。野田佳彦首相は自民党の谷垣禎一総裁と「近いうち」の解散で合意しており、早期解散を求める自民党が反発しそうだ。
時事通信 8月21日(火)12時17分
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こんなことを「合意」してしまうのだから、ますます国権の最高機関としての国会はただ「無能の椅子取り」で機能を停止し続けるだけになるだろう。
で、その「選挙からは逃げる」民主党だが、一方で「選挙のためのパフォーマンス」には熱心で、
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原発ゼロ、戦略に反映＝エネルギー政策策定で―古川国家戦略相
古川元久国家戦略担当相は21日の閣議後記者会見で、「原発に依存しない社会をつくっていく。そうした大きな方向性の下で戦略をまとめていきたい」と語り、8月中をめどに策定する「革新的エネルギー・環境戦略」では将来的に原発をゼロとする方向で調整を進める考えを明らかにした。
時事通信 8月21日(火)13時2分
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経産大臣に続いてエネルギー政策に対して責任を持つ大臣が、簡単にこんなことをいう始末。
驚くのは、この大臣の主導でエネルギー政策を話し合う「エネルギー・環境会議」の前に専門部会を設けられ、先日までやっていた「聴取会」などでのデータを「事前分析」をするらしいのだが、
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エネ政策の専門家会合、メンバー決まる 大学教授ら８人
古川元久国家戦略相は２１日の閣議後記者会見で、新しいエネルギー政策に国民の声をどう反映させるかを話し合う専門家会合を２２、２７日に開くと発表した。メンバーは世論調査などにくわしい大学教授ら８人で、政府に寄せられた意見を分析したり、反映する方法を検討したりする。政府は会合での議論を踏まえたうえで、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、エネルギー政策を決める。
メンバーは次の通り。
稲井田茂・共同通信社編集局総合選挙センター次長▽宇賀克也・東大大学院法学政治学研究科教授▽小幡純子・上智大法科大学院教授▽小林傳司・大阪大コミュニケーションデザイン・センター教授▽佐藤卓己・京大大学院教育学研究科准教授▽曽根泰教・慶大大学院政策・メディア研究科教授▽田中愛治・早大理事・政治経済学術院教授▽松本正生・埼玉大経済学部教授
朝日新聞2012年8月21日（火）13:40
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そのメンバーの中に電気供給やエネルギー確保、社会インフラの整備に関する専門家が一人もいないのだ！
こんな人間たちが「世間の声はこうです」と分析したものをもとにして、政策を決めようという。
これは毎日新聞が「秘密会議」と騒いだものどころではない、政策の本質を見失ったポピュリズムでしかない。
民主党政権は「どれだけ声が大きいか」でエネルギー政策を決めようというわけで、これはもはやただの「選挙対策」。「声の大きな人は、あまり興味がない人たちよりは選挙に行くだろう」という計算あってのものでしかない。
そんなことだから、大臣が平気で「選挙向けの話」をするのも当然といえば当然といえるが、ふざけた話だ。
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原発なくても夏乗り切れた？ 電力、ピーク時でも余裕
(図、朝日新聞デジタルより。供給できる最大電力と夏のピーク電力)
家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。
電気事業連合会が７月の販売電力量を２０日にまとめたところ、全国１０電力のうち東北電力を除く９電力で昨年７月より減った。
このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年７月より１６．９％減った。節電目標がない東京電力でも１４．５％減り、全国の家庭で節電が広がった。
朝日新聞デジタル 2012年8月20日23時43分
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朝日新聞が相変わらずこんな印象操作による「世間煽り」をやっている。
ご丁寧にもつけてくれたご自分の図が「原発なくても夏乗り切れた」が妄想でしかないことを教えてくれているのだが、何度も書いているように、「節電ありき」で話をしている間は「足りた」などということは口が裂けても言えたものではない。
節電の背後にある「努力」を軽く見ているような人間に、電力インフラのことを議論する資格はないのだ。
起こってもいない事故で騒ぎ、原子炉を停めて節電を押し付けているおかげで、
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節電で街路灯消灯２万超、「暗く危険」の声多数
東日本大震災後の節電で、全国各地の国道の街路灯が消灯されている。
ただ、電灯が消された地域では「暗くて危険」「事故が起きやすくなるのではないか」など、交通事故を心配する声が上がっており、再点灯されるケースも出てきている。
街路灯の消灯は震災直後の昨年３月、国土交通省が全国の出先機関に要請した。読売新聞が、国道事務所など全国９０機関を取材したところ、国直轄国道沿いの２８万９２９１基のうち、２万１６７０基（７・５％、今月１日現在）を消灯していた。
消灯率は、首都国道事務所（千葉県）が２６％で最高、湯沢河川国道事務所（秋田県）２５％、青森河川国道事務所（青森県）２１％と続く。
街路灯は、路面の明るさや照明の均一度などの基準に則して設置されるが、国交省は「基準の範囲内で、消灯するよう現場の判断に任せた」ため、地域でばらつきが出ている。名古屋国道事務所や岩手河川国道事務所など１０機関は消灯を実施していない。名古屋国道事務所は「街路灯はそもそも必要だから設置するもの。消していいもの>などない」との立場だ。
青森河川国道事務所管内の青森県八戸市では昨夏、消灯区間が保育園の近くだったため、保護者からは「遅い時間に車で迎えに行くと、子どもが見えにくい。暗いと危ない」などの声が寄せられ、２基が再点灯された。地元の千田町内会長（６７）は「子どもの安全が損なわれては本末転倒」と話す。同事務所は今年７月までに、地元から要望があった約５０基を再点灯させた。
高崎河川国道事務所（群馬県）でも震災後、約３９００基のうち半数を消灯したが、「車のドライバーから歩行者が見えにくい」などの指摘が相次ぎ、今年８月までに消灯数を３６８基にまで減らした。
群馬県館林市では昨年１２月、街路灯がついていなかった県管理道路の交差点で、女児２人が車にはねられて死亡した事故も起きた。球切れしていた街路灯に加え、節電による消灯で４基すべてが消えていた。県は事故後、「節電が交通安全に影響を与えかねない」として、県管理道路の消灯箇所を事故前の１１８４基から１５２基に減らした。
読売新聞 8月15日(水)14時45分
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別の事故が起きて失われている命がある。
(2012/08/08の記事、門の前で罵っていても意味はない) で取り上げた記事にあるように、室内で熱中症になって失われている命もある。
よく「反原発」派は「事故が起きたらどう責任をとるのだ！」というが、ならば「事故が起きてもいないのに停められた電気で亡くなった命にはどう責任をとるのだ！」と返されてしかるべきだ。
彼らはその言葉とは裏腹に、実は「失われる命」などなんとも思っていない。ただそれで相手を脅して引き下がらせる」ことしか考えていない。
だが、そういう「命」に対して責任を持つ義務が、政府にはあるのだ。
デマや誇張を流して騒ぐ勢力が跋扈しているのだから、政府は「将来のエネルギー戦略」を考える時には慎重すぎるほどに慎重に、かつ科学的・合理的にものを考えていかなくてはならない。
何度も書いているように、政府がまず考えるべきは電気の安定供給であって、手段はそのための方策に過ぎない。それを取り違えて「まず比率がどうこう」という話をするなどまったくナンセンスである。
原子力規制委員会というものを作るのならば、そこでしっかりした数値をもとにした安全基準を作り、電気会社はそれを守って自分たちの経営と照らし合わせて原子力を使うか否かを決めていけばいい。「反原発」派がいうように「本当は原子力はコストが高いんだ！」というならば、自然に手を引く会社も増えるだろう。
それでは「ベストミックス」政策が壊れて危機管理に問題が出るというのならば、政府が逆に「電源の多様化」を義務付けていくのが政策というものである。
イデオロギーのために手段を決めるなどまったくの本末転倒だし、ましてやそのために「嘘・大げさ・紛らわしい」で人々の恐怖心を煽って「空気」をつくろうするやつらの顔色を窺うなど、国のために働く人間のやることではない。
それどころか、「そういう空気」を「選挙に使える！」と考えるような人間など、政策を決める職場には不要、というかいてはいけない存在なのだ！
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市民団体代表に首相、大飯再稼働の理解求める
野田首相は２２日午後、首相官邸で、原子力発電所再稼働反対を訴えて抗議活動を行っている市民団体代表らと面会した。
代表側は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働中止や、原子力規制委員会の委員長と委員４人の人事案の撤回を求めた。
首相は大飯原発の再稼働について、「これまでの知見と対策を踏まえて安全性を確認した上で、国民生活への影響などを総合的に判断した。特定の経済団体に影響されての判断ではない」とし、理解を求めた。
規制委人事については、国会同意人事であることを念頭に、「国会に判断を頂く」と述べるにとどまった。
面会は当初予定を１０分超過し、約３０分にわたり行われた。
読売新聞 8月22日(水)14時41分
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民主党政権で、とうとう「騒げば行政トップが顔を出す」という前例まで作られてしまったが、まったく、「無能な働き者」はまさにゼークトがいう通りの処遇を下すしかなく、そのためには「選挙制度がどうのこうの」とやっているひまもない。
おまけ。
野田総理が「反原発」団体代表と会見したその席は、
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菅前首相が仲介＝野田首相と反原発代表者の面会
藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、野田佳彦首相が午後に首相官邸で市民団体「首都圏反原発連合」の代表者らと面会すると発表した。首相に面会を促していた菅直人前首相が仲介したことも明らかにした。
時事通信 8月22日(水)12時2分
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こいつが「仲介」したというが、何度も書いているように、この男は原子炉事故の時に住人たちの避難という自分の仕事をほっぽり出して現場に口出しをし、いまだに人々の補償体制もできていない基礎を作った人間である。
そういう人間に糾弾するでもなく、自分たちの権威づけのための「総理会談」実現のための仲間としているようなやつらが「命が大切！」というのだから、これほど偽善臭にあふれたものはない。
そんな相手でも「大声出せば総理に面会して直接詰問できる」という前例が作られてしまったのだから、民主党の人間は「政治・政府」というものをまるで町内会レベルでしか考えていないということなのだろう。
国の舵取りができないはずである。
本日のキャラバン。
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＜お化け屋敷＞歩行距離ギネス記録、閉店 全国からの要望に応え、キャラバンで巡業へ
(写真、毎日新聞より。歩行距離世界一のギネス記録に認定されたお化け屋敷「ＤＥＡＤ ＯＲ ＡＬＩＶＥ」＝山口県宇部市で後藤俊介氏撮影)
◇当初の目的達成、来春からは離島でも
「歩行距離が世界一のお化け屋敷」として１１年１１月、ギネス世界記録に認定された山口県宇部市のお化け屋敷「ＤＥＡＤ ＯＲ ＡＬＩＶＥ」（デッド・オア・アライブ）が、９月２日の営業を最後に閉店されることが２０日、分かった。「商店街のにぎわいを取り戻し、活性化のきっかけに」とする当初目的を達成したためで、今後はキャラバンを組織して国内の町や村、離島を巡る予定。
お化け屋敷は昨年８月、宇部市の市民有志や企業でつくる「ふるさと未来の会」（城光代表）が、「商店街に活気を」と、５階建ての空きビルを活用してオープン。怖さにドラマ性やゲーム性を加える工夫や、歩行距離が１２９０メートルで世界一とのギネス認定もあって、全国に名前が知られた。お化け屋敷による街おこしの草分けで、オープン以来、来場者数は計４万７３００人。当初予想の年間１万人を超え、運営は順調だったという。
北海道からの来訪者もあるが、子供たちを中心に「見に行きたいが、宇部は遠くて旅費が払えない」などと訴える手紙も各地から届いており、同会はこれらの事情を考慮し、閉店して全国巡業をすることにした。大型バス２、３台を使い、来春にも始める予定。ただし、お化け屋敷の施設や運営主体としての本部機能は現状を維持し、３年に１度の期間限定営業をする。
美澄武・元新天町名店街協同組合理事長は「にぎわいが戻ったが、３年も留守にするのは寂しい」。城代表は「全国の子供にお化け屋敷のおもしろさを届け、街を活気づけたい」と話している。【後藤俊介】
毎日新聞 8月21日(火)14時35分
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「大型バス２、３台を使」ってのキャラバンかぁ。なんだか昔のサーカスというかその手の巡業のようだが、それが「夏の風物詩」のようになったら面白いなぁ。
とはいうものの、例えば各県の県庁所在地をめぐるにしても、年一ヵ所ならば次に来るのは４７年後、いや、本部がある山口は除くから46年か……いずれにしても、これは「風物詩」というよりは「伝説」になる方が早いかも(汗)。