国がひきこもりだからニートが増えるのも当然か(ため息)
行政府の総監督である総理大臣は「国の顔」としていろいろな団体の、一種の陳情でもある、表敬訪問を受ける。菅総理は参院選直後には中国の高校生団体の訪問を受け、掛け軸をプレゼントされて喜んでいたのだが……、
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菅首相、北方領土元島民の孫らに会わず
北方領土の元島民の孫ら中学生７人が２７日、領土問題の早期解決を訴えるため、首相官邸を訪れた。
例年は首相が面会するが、今年は菅首相ではなく、仙谷官房長官が応対した。中学生からは「２秒でもいいから首相に会いたかった」「首相に思いを伝えたかった」という声が出た。
北方領土に関する中学生の表敬訪問は１９７１年から、９３年を除いて毎年行われている。首相の代わりに官房長官らが対応したのは、海部内閣の組閣当日に重なった８９年、イラクのクウェート侵攻直後だった９０年、安倍首相（当時）が参院選で全国遊説に出ていた２００７年の３回だけだ。
内閣府によると、菅首相は「日程上困難だ」として対応しなかった。しかし、中学生の訪問時には執務室にいて、来客はなかった。
読売新聞 7月27日22時28分
「首相に会えなくて残念」 北方領土元居住者３世の少年たち
北方領土問題の早期解決を訴えるため、元居住者の３世らの中学生７人が２７日、首相官邸を訪問した。だが、政府を代表して対応したのは仙谷由人官房長官で、菅直人首相は姿を見せずじまい。昭和４６年から続く訪問事業では、ほぼ毎年、首相が応対していただけに、子供たちは「首相に会いたかった」と肩を落とした。
訪問事業で首相への面会が実現しなかったのは４０年間で５回目。仙谷氏は同日の記者会見で「従来ずっと首相と会っているかどうか、事実確認をしていない」とした。
ただ過去４回は、組閣直前や国政選挙などが理由。今回の菅首相の場合は、首相官邸の執務室にいながら面会しなかった。
子供たちは仙谷氏に対し「この問題が解決するよう、私もできることがあれば取り組みたい」（根室市立厚床中３年、武隈未希さん）、「元島民にとっては、島が返ってきて初めて終戦になる」（羅臼町立春松中３年、長川奈生さん）などと訴えた。
仙谷氏は「（北方領土が）返ってくるよう、政府一丸となって一生懸命やりたい」と子供たちに約束したが、首相はあまり関心がないようだ。
産経新聞 7月27日23時12分
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日本が国として強く取り組んでいるはずの北方領土返還政策に絡む子供たちの訪問に対してこの仕打ち。
日本政府は先日の「キム・ヒョンヒショー」についてさえ、
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＜金賢姫元死刑囚＞来日成果自賛「１２０点」 中井担当相
中井洽拉致問題担当相は２７日の閣議後会見で、自らが主導した金賢姫元死刑囚（４８）来日の評価について「１００点満点で１２０点ぐらい」との見方を示した。金元死刑囚の来日には「ＶＩＰ待遇」などの批判もあった。
中井担当相は「大きな反応が国民の間に広がった」と意義を強調。金元死刑囚の存在自体を認めなかった北朝鮮の高官が、初めて存在を認める発言をしたとして、「想像以上の成果が上げられる可能性が出てきている」と自画自賛した。一方で、記者会見をせず、テレビ局２社の取材を受けたことには「私が選んだわけではない。韓国側と金賢姫さんの希望」と説明した。【合田月美】
毎日新聞 7月28日7時46分
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「大きな反応が国民の間に広がった」と自己正当化の理屈を考え出すほど厚かましいのである。
この理屈でいうのならば、今回の中学生の表敬訪問は広く広報し、街宣右翼によっておかしな印象を植え付けられて国民の関心が薄れがちな北方領土問題で「大きな反応が国民の間に広が」るようにつなげるべきことではないか！
当日夕のぶら下がりインタビューも「概算要求」「辻本離党」「ガス田交渉」の三問に一言答えただけで早々に切り上げられてしまったが、これでは産経が「首相はあまり関心がないようだ」という感想文を書いているように、「自国の国土の保全と安全保障に、ひいては日本人の生活に関心がない」と取られて当然であろう。
ロシアは、
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「対日戦勝記念日」制定 露大統領が法改正案署名
クレムリン（ロシア大統領府）は２５日、メドベージェフ大統領が同日までに、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を新たな記念日とする法改正案に署名したことを発表した。事実上の「対日戦勝記念日」を制定することで、旧ソ連による日ソ中立条約を侵犯しての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがある。
法案は「軍の名誉と記念日法」を修正し、９月２日を「第二次大戦終結の日」とする内容。有力下院議員らが今月２日に下院に提出し、７日に下院、１４日に上院で可決されてスピード成立した。法案提出にあたっては、クレムリンが記念日名から「対日戦勝」の名称を外すよう指導し、日本からの批判を封じる戦術がとられた。（モスクワ 遠藤良介）
産経新聞 7月25日19時28分
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北方領土占拠を「歴史的に正当だ」とするためにこんな記念日を制定した。
これに対しても、
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＜武正副外相＞露の「対日戦勝記念日」抗議せず
武正公一副外相は２６日の記者会見で、ロシアで９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定する法改正が成立したことについて「（法律には）『対日戦勝』など日本への言及も含まれておらず、ロシアが我が国の立場に一定の配慮を行ったと承知している」と述べ、ロシアに抗議しない考えを示した。その上で「今後の日露関係に直接否定的な影響を与えないことを期待している」と語った。
毎日新聞 7月26日19時33分
＜対日戦勝記念日＞外務省が「残念」…ロシアに申し入れ
外務省は２７日、ロシアで９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」にする法改正が成立したことに関し「日本国民、特に（北方領土の）元島民の感情にかんがみれば、このような法改正は残念だ」とロシア側に申し入れた。
兼原信克・欧州局参事官が２７日、オベチコ・ロシア臨時代理大使に電話で「法改正は現在の日露関係にふさわしいとは思わない」などと遺憾の意を示した。オベチコ臨時代理大使は「本国に報告する」と述べるにとどめた。【吉永康朗】
毎日新聞 7月27日23時36分
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アリバイ作り程度に末端でやり取りをさせるだけで、まともに抗議をしようとしない。
「『対日戦勝』の文字が含まれていないから配慮してくれた」などと自分を納得させて布団をかぶって寝ているような外務省と内閣には、外交的な駆け引きを行って自国の利益を確保しようとする意識すらないのだろうか。
自国の絡むことではしっかりと声を挙げていくことが、弱肉強食の世界で生きていく上で必要なことなのだ。
ロシアがミズーリ上での文書調印の日を「第二次大戦終結日」としたことは、二次大戦の連合国であるロシアにすれば「対日戦勝」以外のなにものでもない。九月になってから彼の国でどのような記念行事が行われるかを見ているがいい。
だが、今回9/2を「大戦終結日」としたことで、逆に日本にとって付け込むチャンスも生まれている。北方領土の完全占領日はロシアが「戦争が終わった」とする9/2以降なのだ。ここから相手の揚げ足を取り、「北方領土占領行為」の違法性を確立し、相手を追い込んでいくぐらいのことはやれなくては、外交で高給を得る資格はない。
モスクワにある超豪華な大使館も閉鎖して、マンションの一室にでも移ってもらおうではないか。
もちろん、北方領土について「あまり関心がない」ような総監督には、自分の家の布団の中に引き込持ってもらうことにしよう。
おまけ。
北方領土に「無関心」を決め込む総理が率いる内閣は、
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「韓国に配慮」防衛白書を異例の公表先送り
政府は２７日、当初３０日に予定していた平成２２年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指示した。日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで了承を控える。外交問題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満もくすぶっている。
防衛白書では平成１８年版から毎回、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」と明記しており、２２年版でも同様の記述を盛り込む。
韓国側はこれまでも防衛白書に竹島を日本の領土と明記することに繰り返し反発している。韓国の「２００８年版国防白書」では表紙に竹島のカラー写真を掲載するなど、日本への対決姿勢も強めている。
これに対し、日本側は民主党政権下で、「不必要な摩擦を招かないため、その言葉（不法占拠）は使わない」（岡田克也外相）との発言に象徴されるように過剰な配慮が際立つ。白書の了承先送りも、その延長線上にある。
政府内には了承先送りについて「不法占拠を続ける韓国を利するだけだ」（外務省幹部）との批判も強い。先送りしても竹島を「わが国固有の領土」との記述自体を削除するわけではなく、了承時には韓国側が反発を強めるのは必至だからだ。日韓併合１００年という節目の後までずらすだけの場当たり的な対応は、問題をクローズアップさせただけともいえ、「官邸の政治センスを疑う」（政府高官）との指摘もある。
表向き防衛省も、年末に改定予定の「防衛計画の大綱」に関する記述など、竹島以外の手直しも官邸側から求められていると強調する。だが、白書はすでに約１千部が印刷されており「事業仕分けの無駄排除と矛盾する」（同）と揶揄（やゆ）する声もある。
防衛白書は防衛問題について国民の理解を得るために毎年刊行し、２２年版で３６回目。例年、７月から８月上旬に閣議で了承し、公表している。
産経新聞 7月28日0時23分
防衛白書発表延期 韓国併合１００年控え「竹島」回避か
菅内閣は３０日に予定されていた２０１０年版の「防衛白書」の発表を延期することを決めた。白書をめぐっては竹島を「固有の領土」とする記述に韓国側が例年抗議しており、延期は８月２９日の韓国併合条約発効１００年を前に韓国側で歴史問題への関心が強まり、反日ムードが高まることを避けるためと見られる。
防衛省の当初予定では、３０日の閣議で報告した上で、発表する手はずになっていた。政府関係者によると、仙谷由人官房長官が先送りを判断した。竹島問題での韓国への配慮が理由で、８月末以降に発表を遅らせる可能性があるという。
韓国併合１００年をめぐっては、菅直人首相が総理談話を出すことなどを検討。白書で竹島問題に触れることで韓国内の世論が反発すれば、談話の効果が薄れるといった懸念が官邸などで出ていたという。白書は例年７月から９月にかけて出されており、先送りしても問題はないとの判断もあったと見られる。
ただ、一部の政府関係者は、首相の指示で、韓国の哨戒艦沈没事件を受けて米韓軍事演習に自衛隊幹部がオブザーバー参加したことなど最近の情勢を白書に盛り込むため、最終的な調整をしていると説明している。
０９年版の白書では、「周辺の安全保障環境」の項目で「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と言及。１０年版でもこの表現をそのまま踏襲しており、記述ぶりについては変更しないという。
asahi.com 2010年7月28日3時3分
＜防衛白書＞閣議了承と公表を９月まで先送り
仙谷由人官房長官は２８日午前の記者会見で、当初３０日を予定していた１０年版の防衛白書の閣議了承と公表を９月まで先送りする方針を明らかにした。仙谷氏は理由について、「韓国の哨戒艦沈没事件を受けた日本側の積極的な貢献活動や、最近実施された米韓合同演習への海上自衛官のオブザーバー参加も白書に書くべきだ、と指摘が閣内にあった」と述べた。
白書には毎年、竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と記載しており、領有権を主張する韓国が抗議している。今年８月に日韓併合から１００年を迎えるため、その前の発表は韓国世論の反発を呼ぶ可能性がある。その点を配慮したのでは、との指摘に対し、仙谷氏は「東アジアの平和と安定は、未来志向の日韓連携の強化と日米同盟の深化に尽きる。そういう観点からあらゆる政策マターを判断する」と述べ、一定の配慮をしたことを示唆した。【野口武則】
毎日新聞 7月28日12時18分
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竹島の方でも「韓国に配慮」をして自分の主張をひっこめるという愚かなことをやっている。
官房長官はいろいろ言い訳をしているが、「最近の情勢」と言い出したら次から次へと新しい局面に直面することになり、収拾がつかなくなる。今回オブザーバー参加した米韓演習は三月の事件に端を発していることだし、北朝鮮が核実験をちらつかせているのだから未来に続いている事象である。分析ができるようになり、公式見解を含めてまとめられるのは来年の版で充分であろう。
そのためだけにこんなところでお得意の「先送り」をしても意味がない。
そもそも、今まで韓国相手に「配慮」して何かいい方向に事が進んだ例があっただろうか？ 日本側が気を遣えば遣うほど彼らは図に乗り、我儘を言い出すだけだったではないか。
産経も書くように、今回先送りにしたところで「竹島」という字の入った白書を出せばその時点でまた彼らが騒ぎまくるのは目に見えている。米軍が「日本海」といっただけで文句を言い出すような相手なのだ。
それとも、菅内閣はこの八月にとんでもない土下座談話を出しておくことで、韓国人が「竹島」と書かれた白書を大目に見てくれるとでも思っているのだろうか？ 冗談ではない。またぞろ「日本人は頭を下げてもすぐそれを行動で打ち消す」と勝手にファビョって騒ぐだけである。
やれやれ。韓国では、
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「北朝鮮が好きなら北に行け」、韓国外交長官の発言が物議に
韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交長官が、ベトナム・ハノイで開かれたアセアン地域安保フォーラム（ARF）に参加中の24日、現地で行われた記者会見で「北朝鮮がよければ、北朝鮮に行きなさい」と発言したことで物議をかもしている。
問題の発言は、北朝鮮の挑発を憂慮（ゆうりょ）する記者の質問に答えた際に飛び出たものだ。韓国メディアは、「柳長官が民主党を支持する若者たちを非難した」として反発を強める民主党の声を紹介したほか、ネット上で論争になっていることも次々と伝えた。
メディアによると、哨戒艦「天安」沈没事件以降、韓国の若者たちの間で「ハンナラ党を選べば戦争、民主党を選べば平和だ」という主張が多くみられたという。柳長官は「民主主義の良いところは全部享受しながら、北朝鮮を擁護するのはなぜだ」と疑問をぶつけ、「このような精神状態では国を維持できない」と強く批判した。
柳長官はまた、若者たちが民主党を支持するのは「親北行為だ」と、過激な表現を使用。民主主義を主張し、独裁政権を押し倒すことには賛成しながら、「北朝鮮の独裁に対しては一言も言えない」と非難した。
外交通商部の金英善報道官は急きょ声明を発表、「天安艦事件以降、政府の調査結果に不信感を表した若い世代に対する苦言だった」と釈明、事態の鎮火に乗り出した。しかし、民主党からは「反民主的暴言だ」として、柳長官の解任を求めており、大きな波紋が予想される。（編集担当：永井武）
サーチナ 7月26日14時16分
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政府の人間が国民に向かってこんな発言をしているというが、日本では国民から政府の人間に向かって「韓国が好きなら韓国に行け」と言ってやりたい相手が多すぎる(ため息)。
本日の「一本つけて」。
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熱かんで超伝導に？ ＝赤ワインが最も効果―仕組みまだ不明、物質・材料機構
鉄とテルル、硫黄から成る特殊な化合物を日本酒や赤ワインなどの酒に浸し、約70度に温めると、翌日には零下約265度の極低温で電気抵抗がゼロになる超伝導の性質を示すことが分かったと、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）が27日発表した。
焼酎やビール、ウイスキー、白ワインでも試し、いずれも成功したが、赤ワインが最も効果が高かった。酒に含まれる原因物質や仕組みはまだ不明だが、同機構の高野義彦ナノフロンティア材料グループリーダーらは、新たな超伝導物質を開発する手掛かりになるとして、解明を目指している。
この化合物は、東京工業大の細野秀雄教授らが2008年に発表した鉄系超伝導体の一種。意外な元素の組み合わせでも、極低温の中では比較的高い温度で電子が自由に動く結晶構造を実現できると判明。世界的に再び超伝導研究が盛んになった。
超伝導物質は、強力な電磁石を使う医療用の磁気共鳴画像診断装置（MRI）やリニアモーターカーなどに使われている。普及を拡大させる上で、より高い温度で超伝導になる物質を、どれだけ安く作れるかが課題となっている。
時事通信 7月27日22時8分
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これはどういう反応が起きているのかなぁ。
「零下約265度の極低温」での超電導物質ということなので実用性は低いが、こういう意外な精製法で常温超電導物質ができる可能性も示唆する面白い実験だ。
超電導物質を使ったキャパシターが簡単に、安くでき、そこからうまく電気を取り出す気候が完成すれば、その時ようやく自然エネルギーが意味を持つようになる。
「元気な日本復活特別枠をどう使うかコンテストをする」などとくだらないことをしていないで、「二番じゃだめなんですか」というような価値観を持った人間を更迭して科学予算にもっと分配をしよう、民主党さん。
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菅首相、北方領土元島民の孫らに会わず
北方領土の元島民の孫ら中学生７人が２７日、領土問題の早期解決を訴えるため、首相官邸を訪れた。
例年は首相が面会するが、今年は菅首相ではなく、仙谷官房長官が応対した。中学生からは「２秒でもいいから首相に会いたかった」「首相に思いを伝えたかった」という声が出た。
北方領土に関する中学生の表敬訪問は１９７１年から、９３年を除いて毎年行われている。首相の代わりに官房長官らが対応したのは、海部内閣の組閣当日に重なった８９年、イラクのクウェート侵攻直後だった９０年、安倍首相（当時）が参院選で全国遊説に出ていた２００７年の３回だけだ。
内閣府によると、菅首相は「日程上困難だ」として対応しなかった。しかし、中学生の訪問時には執務室にいて、来客はなかった。
読売新聞 7月27日22時28分
「首相に会えなくて残念」 北方領土元居住者３世の少年たち
北方領土問題の早期解決を訴えるため、元居住者の３世らの中学生７人が２７日、首相官邸を訪問した。だが、政府を代表して対応したのは仙谷由人官房長官で、菅直人首相は姿を見せずじまい。昭和４６年から続く訪問事業では、ほぼ毎年、首相が応対していただけに、子供たちは「首相に会いたかった」と肩を落とした。
訪問事業で首相への面会が実現しなかったのは４０年間で５回目。仙谷氏は同日の記者会見で「従来ずっと首相と会っているかどうか、事実確認をしていない」とした。
ただ過去４回は、組閣直前や国政選挙などが理由。今回の菅首相の場合は、首相官邸の執務室にいながら面会しなかった。
子供たちは仙谷氏に対し「この問題が解決するよう、私もできることがあれば取り組みたい」（根室市立厚床中３年、武隈未希さん）、「元島民にとっては、島が返ってきて初めて終戦になる」（羅臼町立春松中３年、長川奈生さん）などと訴えた。
仙谷氏は「（北方領土が）返ってくるよう、政府一丸となって一生懸命やりたい」と子供たちに約束したが、首相はあまり関心がないようだ。
産経新聞 7月27日23時12分
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日本が国として強く取り組んでいるはずの北方領土返還政策に絡む子供たちの訪問に対してこの仕打ち。
日本政府は先日の「キム・ヒョンヒショー」についてさえ、
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＜金賢姫元死刑囚＞来日成果自賛「１２０点」 中井担当相
中井洽拉致問題担当相は２７日の閣議後会見で、自らが主導した金賢姫元死刑囚（４８）来日の評価について「１００点満点で１２０点ぐらい」との見方を示した。金元死刑囚の来日には「ＶＩＰ待遇」などの批判もあった。
中井担当相は「大きな反応が国民の間に広がった」と意義を強調。金元死刑囚の存在自体を認めなかった北朝鮮の高官が、初めて存在を認める発言をしたとして、「想像以上の成果が上げられる可能性が出てきている」と自画自賛した。一方で、記者会見をせず、テレビ局２社の取材を受けたことには「私が選んだわけではない。韓国側と金賢姫さんの希望」と説明した。【合田月美】
毎日新聞 7月28日7時46分
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「大きな反応が国民の間に広がった」と自己正当化の理屈を考え出すほど厚かましいのである。
この理屈でいうのならば、今回の中学生の表敬訪問は広く広報し、街宣右翼によっておかしな印象を植え付けられて国民の関心が薄れがちな北方領土問題で「大きな反応が国民の間に広が」るようにつなげるべきことではないか！
当日夕のぶら下がりインタビューも「概算要求」「辻本離党」「ガス田交渉」の三問に一言答えただけで早々に切り上げられてしまったが、これでは産経が「首相はあまり関心がないようだ」という感想文を書いているように、「自国の国土の保全と安全保障に、ひいては日本人の生活に関心がない」と取られて当然であろう。
ロシアは、
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「対日戦勝記念日」制定 露大統領が法改正案署名
クレムリン（ロシア大統領府）は２５日、メドベージェフ大統領が同日までに、日本が第二次大戦の降伏文書に調印した９月２日を新たな記念日とする法改正案に署名したことを発表した。事実上の「対日戦勝記念日」を制定することで、旧ソ連による日ソ中立条約を侵犯しての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがある。
法案は「軍の名誉と記念日法」を修正し、９月２日を「第二次大戦終結の日」とする内容。有力下院議員らが今月２日に下院に提出し、７日に下院、１４日に上院で可決されてスピード成立した。法案提出にあたっては、クレムリンが記念日名から「対日戦勝」の名称を外すよう指導し、日本からの批判を封じる戦術がとられた。（モスクワ 遠藤良介）
産経新聞 7月25日19時28分
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北方領土占拠を「歴史的に正当だ」とするためにこんな記念日を制定した。
これに対しても、
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＜武正副外相＞露の「対日戦勝記念日」抗議せず
武正公一副外相は２６日の記者会見で、ロシアで９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定する法改正が成立したことについて「（法律には）『対日戦勝』など日本への言及も含まれておらず、ロシアが我が国の立場に一定の配慮を行ったと承知している」と述べ、ロシアに抗議しない考えを示した。その上で「今後の日露関係に直接否定的な影響を与えないことを期待している」と語った。
毎日新聞 7月26日19時33分
＜対日戦勝記念日＞外務省が「残念」…ロシアに申し入れ
外務省は２７日、ロシアで９月２日を事実上の「対日戦勝記念日」にする法改正が成立したことに関し「日本国民、特に（北方領土の）元島民の感情にかんがみれば、このような法改正は残念だ」とロシア側に申し入れた。
兼原信克・欧州局参事官が２７日、オベチコ・ロシア臨時代理大使に電話で「法改正は現在の日露関係にふさわしいとは思わない」などと遺憾の意を示した。オベチコ臨時代理大使は「本国に報告する」と述べるにとどめた。【吉永康朗】
毎日新聞 7月27日23時36分
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アリバイ作り程度に末端でやり取りをさせるだけで、まともに抗議をしようとしない。
「『対日戦勝』の文字が含まれていないから配慮してくれた」などと自分を納得させて布団をかぶって寝ているような外務省と内閣には、外交的な駆け引きを行って自国の利益を確保しようとする意識すらないのだろうか。
自国の絡むことではしっかりと声を挙げていくことが、弱肉強食の世界で生きていく上で必要なことなのだ。
ロシアがミズーリ上での文書調印の日を「第二次大戦終結日」としたことは、二次大戦の連合国であるロシアにすれば「対日戦勝」以外のなにものでもない。九月になってから彼の国でどのような記念行事が行われるかを見ているがいい。
だが、今回9/2を「大戦終結日」としたことで、逆に日本にとって付け込むチャンスも生まれている。北方領土の完全占領日はロシアが「戦争が終わった」とする9/2以降なのだ。ここから相手の揚げ足を取り、「北方領土占領行為」の違法性を確立し、相手を追い込んでいくぐらいのことはやれなくては、外交で高給を得る資格はない。
モスクワにある超豪華な大使館も閉鎖して、マンションの一室にでも移ってもらおうではないか。
もちろん、北方領土について「あまり関心がない」ような総監督には、自分の家の布団の中に引き込持ってもらうことにしよう。
おまけ。
北方領土に「無関心」を決め込む総理が率いる内閣は、
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「韓国に配慮」防衛白書を異例の公表先送り
政府は２７日、当初３０日に予定していた平成２２年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決めた。白書では、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島について、「領土問題が未解決のまま存在」と明記しており、これに対する韓国側の反発に仙谷由人官房長官が配慮し、防衛省に先送りを指示した。日韓併合１００年を迎える８月２９日以降まで了承を控える。外交問題を理由にした了承先送りは異例で、防衛省内には「弱腰すぎる」との不満もくすぶっている。
防衛白書では平成１８年版から毎回、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然未解決のまま存在している」と明記しており、２２年版でも同様の記述を盛り込む。
韓国側はこれまでも防衛白書に竹島を日本の領土と明記することに繰り返し反発している。韓国の「２００８年版国防白書」では表紙に竹島のカラー写真を掲載するなど、日本への対決姿勢も強めている。
これに対し、日本側は民主党政権下で、「不必要な摩擦を招かないため、その言葉（不法占拠）は使わない」（岡田克也外相）との発言に象徴されるように過剰な配慮が際立つ。白書の了承先送りも、その延長線上にある。
政府内には了承先送りについて「不法占拠を続ける韓国を利するだけだ」（外務省幹部）との批判も強い。先送りしても竹島を「わが国固有の領土」との記述自体を削除するわけではなく、了承時には韓国側が反発を強めるのは必至だからだ。日韓併合１００年という節目の後までずらすだけの場当たり的な対応は、問題をクローズアップさせただけともいえ、「官邸の政治センスを疑う」（政府高官）との指摘もある。
表向き防衛省も、年末に改定予定の「防衛計画の大綱」に関する記述など、竹島以外の手直しも官邸側から求められていると強調する。だが、白書はすでに約１千部が印刷されており「事業仕分けの無駄排除と矛盾する」（同）と揶揄（やゆ）する声もある。
防衛白書は防衛問題について国民の理解を得るために毎年刊行し、２２年版で３６回目。例年、７月から８月上旬に閣議で了承し、公表している。
産経新聞 7月28日0時23分
防衛白書発表延期 韓国併合１００年控え「竹島」回避か
菅内閣は３０日に予定されていた２０１０年版の「防衛白書」の発表を延期することを決めた。白書をめぐっては竹島を「固有の領土」とする記述に韓国側が例年抗議しており、延期は８月２９日の韓国併合条約発効１００年を前に韓国側で歴史問題への関心が強まり、反日ムードが高まることを避けるためと見られる。
防衛省の当初予定では、３０日の閣議で報告した上で、発表する手はずになっていた。政府関係者によると、仙谷由人官房長官が先送りを判断した。竹島問題での韓国への配慮が理由で、８月末以降に発表を遅らせる可能性があるという。
韓国併合１００年をめぐっては、菅直人首相が総理談話を出すことなどを検討。白書で竹島問題に触れることで韓国内の世論が反発すれば、談話の効果が薄れるといった懸念が官邸などで出ていたという。白書は例年７月から９月にかけて出されており、先送りしても問題はないとの判断もあったと見られる。
ただ、一部の政府関係者は、首相の指示で、韓国の哨戒艦沈没事件を受けて米韓軍事演習に自衛隊幹部がオブザーバー参加したことなど最近の情勢を白書に盛り込むため、最終的な調整をしていると説明している。
０９年版の白書では、「周辺の安全保障環境」の項目で「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と言及。１０年版でもこの表現をそのまま踏襲しており、記述ぶりについては変更しないという。
asahi.com 2010年7月28日3時3分
＜防衛白書＞閣議了承と公表を９月まで先送り
仙谷由人官房長官は２８日午前の記者会見で、当初３０日を予定していた１０年版の防衛白書の閣議了承と公表を９月まで先送りする方針を明らかにした。仙谷氏は理由について、「韓国の哨戒艦沈没事件を受けた日本側の積極的な貢献活動や、最近実施された米韓合同演習への海上自衛官のオブザーバー参加も白書に書くべきだ、と指摘が閣内にあった」と述べた。
白書には毎年、竹島（韓国名・独島）を「わが国固有の領土」と記載しており、領有権を主張する韓国が抗議している。今年８月に日韓併合から１００年を迎えるため、その前の発表は韓国世論の反発を呼ぶ可能性がある。その点を配慮したのでは、との指摘に対し、仙谷氏は「東アジアの平和と安定は、未来志向の日韓連携の強化と日米同盟の深化に尽きる。そういう観点からあらゆる政策マターを判断する」と述べ、一定の配慮をしたことを示唆した。【野口武則】
毎日新聞 7月28日12時18分
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竹島の方でも「韓国に配慮」をして自分の主張をひっこめるという愚かなことをやっている。
官房長官はいろいろ言い訳をしているが、「最近の情勢」と言い出したら次から次へと新しい局面に直面することになり、収拾がつかなくなる。今回オブザーバー参加した米韓演習は三月の事件に端を発していることだし、北朝鮮が核実験をちらつかせているのだから未来に続いている事象である。分析ができるようになり、公式見解を含めてまとめられるのは来年の版で充分であろう。
そのためだけにこんなところでお得意の「先送り」をしても意味がない。
そもそも、今まで韓国相手に「配慮」して何かいい方向に事が進んだ例があっただろうか？ 日本側が気を遣えば遣うほど彼らは図に乗り、我儘を言い出すだけだったではないか。
産経も書くように、今回先送りにしたところで「竹島」という字の入った白書を出せばその時点でまた彼らが騒ぎまくるのは目に見えている。米軍が「日本海」といっただけで文句を言い出すような相手なのだ。
それとも、菅内閣はこの八月にとんでもない土下座談話を出しておくことで、韓国人が「竹島」と書かれた白書を大目に見てくれるとでも思っているのだろうか？ 冗談ではない。またぞろ「日本人は頭を下げてもすぐそれを行動で打ち消す」と勝手にファビョって騒ぐだけである。
やれやれ。韓国では、
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「北朝鮮が好きなら北に行け」、韓国外交長官の発言が物議に
韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交長官が、ベトナム・ハノイで開かれたアセアン地域安保フォーラム（ARF）に参加中の24日、現地で行われた記者会見で「北朝鮮がよければ、北朝鮮に行きなさい」と発言したことで物議をかもしている。
問題の発言は、北朝鮮の挑発を憂慮（ゆうりょ）する記者の質問に答えた際に飛び出たものだ。韓国メディアは、「柳長官が民主党を支持する若者たちを非難した」として反発を強める民主党の声を紹介したほか、ネット上で論争になっていることも次々と伝えた。
メディアによると、哨戒艦「天安」沈没事件以降、韓国の若者たちの間で「ハンナラ党を選べば戦争、民主党を選べば平和だ」という主張が多くみられたという。柳長官は「民主主義の良いところは全部享受しながら、北朝鮮を擁護するのはなぜだ」と疑問をぶつけ、「このような精神状態では国を維持できない」と強く批判した。
柳長官はまた、若者たちが民主党を支持するのは「親北行為だ」と、過激な表現を使用。民主主義を主張し、独裁政権を押し倒すことには賛成しながら、「北朝鮮の独裁に対しては一言も言えない」と非難した。
外交通商部の金英善報道官は急きょ声明を発表、「天安艦事件以降、政府の調査結果に不信感を表した若い世代に対する苦言だった」と釈明、事態の鎮火に乗り出した。しかし、民主党からは「反民主的暴言だ」として、柳長官の解任を求めており、大きな波紋が予想される。（編集担当：永井武）
サーチナ 7月26日14時16分
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政府の人間が国民に向かってこんな発言をしているというが、日本では国民から政府の人間に向かって「韓国が好きなら韓国に行け」と言ってやりたい相手が多すぎる(ため息)。
本日の「一本つけて」。
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熱かんで超伝導に？ ＝赤ワインが最も効果―仕組みまだ不明、物質・材料機構
鉄とテルル、硫黄から成る特殊な化合物を日本酒や赤ワインなどの酒に浸し、約70度に温めると、翌日には零下約265度の極低温で電気抵抗がゼロになる超伝導の性質を示すことが分かったと、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）が27日発表した。
焼酎やビール、ウイスキー、白ワインでも試し、いずれも成功したが、赤ワインが最も効果が高かった。酒に含まれる原因物質や仕組みはまだ不明だが、同機構の高野義彦ナノフロンティア材料グループリーダーらは、新たな超伝導物質を開発する手掛かりになるとして、解明を目指している。
この化合物は、東京工業大の細野秀雄教授らが2008年に発表した鉄系超伝導体の一種。意外な元素の組み合わせでも、極低温の中では比較的高い温度で電子が自由に動く結晶構造を実現できると判明。世界的に再び超伝導研究が盛んになった。
超伝導物質は、強力な電磁石を使う医療用の磁気共鳴画像診断装置（MRI）やリニアモーターカーなどに使われている。普及を拡大させる上で、より高い温度で超伝導になる物質を、どれだけ安く作れるかが課題となっている。
時事通信 7月27日22時8分
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これはどういう反応が起きているのかなぁ。
「零下約265度の極低温」での超電導物質ということなので実用性は低いが、こういう意外な精製法で常温超電導物質ができる可能性も示唆する面白い実験だ。
超電導物質を使ったキャパシターが簡単に、安くでき、そこからうまく電気を取り出す気候が完成すれば、その時ようやく自然エネルギーが意味を持つようになる。
「元気な日本復活特別枠をどう使うかコンテストをする」などとくだらないことをしていないで、「二番じゃだめなんですか」というような価値観を持った人間を更迭して科学予算にもっと分配をしよう、民主党さん。