その手は桑名の焼き蛤
国会がぐだぐだになっている。
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後期高齢者医療制度の廃止法案、参院委で可決…与党は退席
参院厚生労働委員会（岩本司委員長）は５日、民主、共産、社民、国民新の野党４党が参院に提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案を野党の賛成で可決した。
与党は岩本委員長（民主）の不信任動議を提出したが、否決され、退席した。
法案は６日午前の参院本会議でも可決され、衆院に送付される見通しだ。
与党は、職権で５日の採決日程を決めた岩本委員長に反発し、冒頭に不信任動議を提出。否決され、与党委員が退席した後、法案の参考人質疑、締めくくり質疑と採決が行われた。
与党はその後、西岡武夫参院議院運営委員長（民主）に、岩本委員長の解任決議案を提出した。６日午前の参院本会議で採決されるが、野党の反対で否決される見込みだ。
読売新聞 6月5日16時23分
「後期高齢者医療制度」廃止法案、参院で可決
民主、共産、社民、国民新の野党４党が参院に提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案は、６日午前の参院本会議で野党の賛成多数で可決され、衆院に送付された。
与党は本会議に出席して反対した。野党は与党が多数を占める衆院でも１５日の今国会会期末までに法案の採決を求める方針だが、与党は応じない考えだ。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は法案可決後、国会内で記者団に「法案を衆院で可決しなければ、（福田首相の）問責に値する」と述べ、来週中に参院に首相問責決議案を提出する考えを表明した。
廃止法案は＜１＞２００９年４月１日で同制度を廃止、従来の老人保健制度に戻す＜２＞遅くとも０８年１０月までに後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きを停止＜３＞老人保健制度>で保険料負担がなかった被扶養者の保険料徴収の凍結を１０月以降も継続－－などが柱だ。
法案は５月２９日に参院厚生労働委員会で審議入り。今月５日に与党欠席の中、野党単独で可決された。
参院本会議での採決に先立ち、自民、公明両党が提出した岩本司参院厚労委員長（民主）の解任決議案が採決され、野党の反対多数で否決された。
読売新聞 6月6日11時40分
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冗談のようなというか、開いた口がふさがらないというか、今まで与党の国会運営に対して、ことあるごとに「数の横暴！」「審議が足りない！」といい続けてきたのは一体どこの誰だっただろう？
野党がこの「後期高齢者医療制度廃止法案」をわざわざ参議院に提出した後、審議が始まったのはこの3日のことである。そのさわりを毎日新聞が伝えてくれていたので取っておいたのだが、
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＜後期高齢者医療制度＞廃止法案・参院委審議（詳報）
野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案をめぐる与野党の論戦が３日、参院厚生労働委員会で始まった。与党が制度を説明しながら野党に対案を求めたのに対し、野党は「混乱を止めるためにはいったん戻すことだ」と繰り返した。
◇老健制度に戻せ－－民主・福山氏
◇１０年議論したが－－自民・尾辻氏
◆後期高齢者医療制度
尾辻秀久氏（自民） 一番大きい批判は「年齢で線引きするのは差別だ」というものだ。７５歳という年齢がいけないのか、線を引くことが差別なのか。
桜井充氏（民主） 医療現場からすると、７５歳で区切らなければいけない理由がまったく分からない。
尾辻氏 公費を全体につぎ込むのか、７５歳以上で線を引いて特につぎ込むのかの議論だ。保険で成り立たないところに思い切って税金をつぎ込むために独立方式を選んだ。所得の低い皆さんへの配慮が不十分だったことは反省点だ。
舛添要一厚生労働相 与党の見直しの結果を踏まえて、政府・与党一丸となって対応していきたい。
山本博司氏（公明） 高齢者に配慮した準備や説明の不足は反省すべきだが、目指す方向は高齢社会を見据えており、運用改善をすべきだ。野党は無責任な態度だ。
◆旧老人保健制度
尾辻氏 民主党は「老健制度は廃止」と言ってきた。一度戻すという法案だが、制度の評価を変えたのか。
福山哲郎氏（民主） 一度戻すことが重要。新制度の提示を含めて考えないといけない。老健制度の評価は変わっていない。
尾辻氏 老健制度には三つの「不」がある。勘定が不透明、拠出金がどこまで増えるか分からない、市町村が節約努力をしているのか不信の三つ。
大塚耕平氏（民主） 同様の認識だ。しかし、問題は医療のあり方だ。戻したうえで、老健制度が持つ医療制度の問題点是正に全力を尽くしたい。
尾辻氏 与野党で１０年間議論した揚げ句の「緊急避難」とは分かりにくい。
鈴木寛氏（民主） 国民が求めるのは医療費削減至上主義を撤回し、議論をやり直すこと。必要なところに真水を投入する議論が必要だ。
◇医療保険一元化－－民主・桜井氏
◇財源はどうする－－自民・西島氏
◆民主党対案など
西島英利氏（自民） 民主党の対案は桜井氏がとりまとめていると聞いたが。
桜井氏 我々が政権を取れば医療保険の一元化に向け走り出す。無駄遣いを洗い出していくことが大事だ。
西島氏 無駄を全部足し合わせてもまかないきれない。消費税論議をしないといけないが、民主党は全部基礎年金にあてると言っている。現実には４兆数千億円の老人医療費が消費税から出ているが、財源はどうするのか。
桜井氏 今後国民にどれぐらい負担をお願いできるか検討しないといけない。
毎日新聞 2008年6月4日（水）13:00
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まあとにかく野党側は「廃止しろ」ということを主張しているだけで「廃止の理由」も「廃止後」もビジョンがない。与党側もこの制度最大の問題である「広域連合運営」についてまでは考えが及ばず「補助を出して怒っている人を懐柔する」ことばかりに目がいっている。
国会で議論をする中で国民が知るようにしていく事はいくらでもあるのに、野党は強行採決をして与党は採決拒否ですっぽかし。
こんな国会に何の意味があるというのだろう？
野党は今まで「数の横暴！」「審議が尽されていない！」と与党を非難していたのだから、自分たちが運営の主導権を握れる参議院ではなおさらそのようなことをしてはならない。「あいつは泥棒だから俺たちはそれを正すために泥棒してもいいんだ」などといっていてはどこかの環境団体と同じである(まあ、野党連合の中にはその環境団体と関係のある人もいるようだが)。
今回の行動は、「結局民主党その他も自民党も考え方は同じ」ということが表になったということになる。これで「民主党は自民党と違う」といえる人間がいたら、よほど頭が悪いか信者ということになるだろう(実際民主党は「自民党田中派」と「社会党」の集まりだから、今の「政権争い」は「自社さ政権」が再び息を吹き返して内部抗争しているようなものである)
野党連合の党首たちは、
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野党4党、後期高齢者医療制度廃止を訴え街頭演説
民主、共産、社民、国民新の野党4党が今国会に提出した後期高齢者医療制度廃止法案の参院での審議がヤマ場を迎えた6月4日、東京都豊島区の巣鴨地蔵通商店街前で4野党の党首クラスが街頭演説を行い、同制度の廃止の必要性を訴えた。街頭演説には500人を超える聴衆が集まり、盛んに拍手を送っていた。
後期高齢者医療制度は2006年の通常国会で、野党の反対を押し切り、自民、公明両党が強行採決して導入された。しかし、今年4月の制度開始後、70- 74歳の窓口負担が従来の1割から2割に引き上げられたり、終末期医療の意思決定に診療報酬が支払われたりすることで、「終末期医療を崩壊させる」との批判が上がるなど、さまざまな問題点が指摘されている。
こうした問題による混乱を受け、4党は「70-74歳の医療費自己負担引き上げの廃止」「75歳以上の被扶養者への保険料徴収の廃止」「年金からの保険料の天引き中止」を柱とした廃止法案を5月23日、参院に提出した。
演説で、民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員は出身地の福島県について触れ、「会津の農村の高齢者は月6万円の年金で生活しており、そのお金が天引きされる。こんな制度は一日でも続くことは認められず、つくった政権は倒すべきだ」と訴えた。
国民新党副代表の自見庄三郎参院議員は、「医療が皆に平等ということが国家の原則だったから、日本は世界一の長寿国となった。お金の切れ目が命の切れ目。こんな間違えた制度は廃案に持ち込まなくてはならない」と同制度を批判した。
社民党党首の福島みずほ参院議員は、「年齢で区切る制度は世界にはない。与党は制度の見直しをすると言っているが、根本を変える気はない。この制度は、今の政治が高齢者をどう扱っているかを端的に表している。与野党逆転した参院で可決して衆院に送り、今国会で何としても成立させたい」と、廃止法案成立への決意を述べた。
共産党委員長の志位和夫衆院議員は、「最大の問題は、75歳というだけで別の保険に強制的に加入させ、差別医療へ追い込む現代のうば捨て山だ。老人保健制度は完璧な制度ではないが、まずはこの差別的な仕掛けを生んだ後期高齢者医療制度を撤廃し、その上で国民と議論して新しい医療制度をつくっていくことが筋だ」と、廃止法案への理解を求めた。
街頭演説には、民主党代表の小沢一郎衆院議員も駆け付け、聴衆の声に耳を傾けていた。
演説を熱心に聴いていた区内の68歳の男性は、「今、何か所も病院を回っている。これまで一生懸命に働いてきたのだから、老後はゆっくり安心して生活したいし、しっかりとした医療も受けたい」と話した。また、80歳の女性は「新聞を見て演説を聴きに来た。高齢者いじめの制度は廃止した方がいい」と、後期高齢者医療制度を批判した。
同法案は5日、参院厚生労働委員会で参考人質疑が行われる。
医療介護情報CBニュース 6月4日23時10分
＜小沢民主代表＞岡山で老人介護保健施設を訪問
問責決議案提出方針を決めた民主党の小沢一郎代表は５日、岡山市内で老人介護保健施設を訪れて、後期高齢者医療制度廃止に取り組む姿勢をアピール。支持団体、連合岡山との懇談で「年内に総選挙を間違いなくやらざるを得なくなる。国会閉会後は戦時態勢だ」とげきを飛ばした。
老人介護保健施設では、女性入所者（８８）が「年金からの（保険料）天引きが始まって困っている」と直訴。小沢氏は女性の手を取り、「今、それをやめさせようと頑張っている」と売り込んだ。【渡辺創】
毎日新聞 6月5日20時37分
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国会でまともな審議もせず、街では嘘八百のネガティブ情報を垂れ流して有権者のマイナス感情を煽って政府打倒に向けようと図る。
「74歳以下の窓口負担が引き上げられる！ 老人切捨てだ！」というのならば、現役組の窓口負担三割は「医療が皆に平等」の原則から外れている。「これまで一生懸命に働いてきたのだから、老後はゆっくり安心して生活したい」という68歳の男性は、自分で「老後」という形の「線引き」をしていることにすら気がついていない(社民・共産の「年齢で区切る制度は～」云々は「線引きをするな」といいながら「高齢者を優遇しろ」という矛盾の塊なので耳を貸すのすら馬鹿らしい)。
小沢代表に「保険料の天引きで困っている」という女性は、介護施設に入らなければならないほどなのにわざわざ銀行に行って、窓口に並んで国民健康保険料を払う方がいいというのだろうか？(ここで「振り込み手数料は自己負担で」といわれたら、彼女は一体どう思うだろうか？)
「終末期医療の意思決定に診療報酬が支払われたりする」ことが「終末期医療を崩壊させる」は完全な詭弁である。これは高齢者に限らず、入院する人間全員に書かせるよう拡大するべきものであろう。
健康な人間は知らないだろうが、今でも手術を受ける者は「手術同意書」というものを書かされる。これはつまり「できる限りちゃんとして手を尽すが、失敗することもあることを了承してくれ」というもの。野党は「手術制度を崩壊させる！」と騒がないのだろうか？(余談になるが、交通事故で相手の保険会社に治療費を請求する時にいろいろ病院で検査を受けたのだが、この時「もし癌が見つかったら告知しますか？」ということを文書で尋ねられた。野党の考えでは、これにも文句をいわなくてはならないだろう)。こういう事実を知れば、野党の「終末期医療云々」が完全にただの煽りであることが分かる。
「長寿医療制度」は制度の問題点とは関係ないところで「人の感情を逆なでするようなこと」をいって煽る勢力が多すぎて、本当に直すべきところが議論に上がる事がまったくない。
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＜後期高齢者医療＞「７割は負担減」 厚労省調査
政府筋は３日夜、国民健康保険などから後期高齢者医療制度に移行した際に保険料が増えたか減ったかを調べた厚生労働省の調査に関し、保険料を負担している１１００万人の約７割は負担が軽減との結果になっていることを明らかにした。
新制度には７５歳以上の１３００万人が加入しているが、９月までは負担が免除されている扶養家族だった２００万人を除き、１１００万人の負担がどうなったかを調べた。新制度より保険料算定項目が二つ多く、結果的に国保の保険料が高い約８割の自治体では大半の人が下がったとみられる。
毎日新聞 6月3日23時26分
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政府側がこういうデータを出してきても、
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＜後期高齢者医療＞低所得世帯に保険料負担より重く
厚生労働省は４日、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した際に保険料がどのように増減したかの調査結果（速報値）を公表した。６９％の世帯で負担が減少したものの、所得階層でみると、低所得世帯ほど負担減の割合が少なかった。同省はこれまで「一般的には低所得者は負担が軽減され、高所得者ほど負担が増える」と説明してきたが、逆の結果となった。
調査は、今年４月に新制度に移った１３００万人のうち、国民健康保険から移行した１０００万人強が対象。１８３０市町村の回答を集計し、（１）７５歳以上の単身（２）夫婦共に７５歳以上（３）夫７５歳以上、妻７５歳未満（４）７５歳以上の親が子供夫婦と同居－の四つの世帯類型と、３種類の収入区分を組み合わせた１２のモデル世帯について保険料額の変化を調べた。
軽減割合を所得別にみると、年間の年金収入が１７７万円未満の「低所得」では６１％▽１７７万円以上２９２万円未満の「中所得」７５％▽２９２万円以上の「高所得」７８％－－となっており、低所得世帯ほど保険料が減った割合が低いことが分かった。
都道府県別に比較すると、減少する世帯割合が高いのが栃木、群馬、徳島県の８７％だった。逆に全国平均より低いのは沖縄県３６％、東京都４４％、香川、高知県５２％－－だった。
同省は、与党が３日に正式合意した、保険料の負担軽減策を実施した場合の推計値も公表した。全国平均では６ポイント上昇して７５％の世帯で保険料が減る見込みとなった。８日に県議選投開票が行われる沖縄県では２５ポイント上昇して６１％となる。
一方で、今回は個別の世帯ごとの負担額の変化は公表されず、本当の意味での「実態把握」と言い難い結果にとどまった。【佐藤丈一】
▽国民健康保険料の算定方式
市町村ごとに三つの方式に分かれる。収入に応じた「所得割り」▽加入者が一律に同額を払う「均等割り」▽土地などの資産に課す「資産割り」▽世帯にかかる「平等割り」－－の四つを合計する「４方式」が最多で８０．４％の市町村が採用（加入者ベースで４６．４％）する。均等割り▽所得割り▽平等割り－－を合計する「３方式」が次ぎ、１７．１％の市町村（同３８．９％）で採用。均等割りと所得割りの「２方式」は２．４％の市町村（同１４．６％）が採用する（数字は小数点以下２けたを四捨五入）。
毎日新聞 6月4日21時57分
＜後期高齢者医療＞意図的に「負担減」強調？ 厚労相算定
「低所得者ほど負担が軽減され、高所得者ほど重くなる」－－後期高齢者医療制度の導入に当たり、厚生労働省が繰り返してきた説明は、同省が４日公表した調査結果で、事実とは異なることが明らかになった。低所得世帯のうち保険料額が下がったのは６１％。つまり３９％はアップした。これに対し、高所得世帯は２２％しか負担が上がっていない。
厚労省が「低所得者は軽減される」と説明してきたのは、国民健康保険の算定方式として多くの市町村が「４方式」を採用していることを念頭に置いたためだ。後期高齢者医療制度の保険料算定方式は、「均等割り」と「所得割り」だけなので、「資産割り」なども加わる４方式からすれば、一般的には負担が軽くなる。
今回の調査結果でも、４方式の市町村では、低所得世帯の７３％は負担減となった。確かに、「６８％減」だった高所得世帯よりは、負担減の割合は大きい。ただ、中所得世帯は８０％が軽減されており、「低所得者ほど負担軽減」とした説明とは矛盾する。
「２方式」の国保はもともと保険料が低いうえ、低所得者を対象に独自の減免措置を行う名古屋市など財政が豊かな大都市の多くが採用している。そこから新制度に移行すれば、低所得者の負担は跳ね上がる。調査結果では２方式の低所得世帯の７８％で負担増（負担減２２％）だったのに、高所得世帯で負担増は１５％（負担減８５％）にとどまる。
厚労省は「２．４％の市町村しか導入していない」との理由で２方式を例外扱いしてきたが、加入者数ベースでは全体の１４．６％を占める。このため今回の調査結果では全体の傾向を左右した。
３方式の市町村でも、負担が軽減した低所得世帯は６０％なのに、高所得世帯は８４％で「高所得者優遇」との結果になっている。
厚労省は、「４方式が主流だ」としてきた。しかし４方式は郡部の町村が多く、加入者数ベースでは５割を切る。厚労省は、意図的に低所得者の負担が下がるところで説明してきたのでは、との疑問がぬぐいきれない。【吉田啓志】
毎日新聞 6月4日22時8分
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とにかく「ネガティブ煽りに使えるところはないか」とマスコミまでが歪曲した記事を書いて嘘つき野党の応援をする。
この毎日新聞の記事にしても、ちゃんと読むほどまともな人は「違和感」を感じることだろう。それは記事中で「軽減割合」という単語の意味を捻じ曲げているからである。
普通「軽減割合」というと、保険料が本来の額からどれぐらい軽減されたかというときに使う言葉であるが、毎日はこれを「軽減になった世帯の割合」という文脈で使っている。そうやって「高額所得者(これだって300万の年収ではとても「高額」とはいえないが)」ほど保険料が割り引かているような印象を与えて、「政府は金持ち優遇」と思わせようとしているのだ。
だが、同紙が「もっと煽ってやろう」という意図でタイトルをつけた続報の方で白状してしまっているように、「保険料が上がった世帯」というのは、以前から書いているように「金持ち自治体が独自の補助金」などで補填していた分が無くなった世帯である。この補填がない本来の保険料を「以前」の額に使えば、この結果はまた違った数字が出てくる。
ならば問題にすべきは、そういった自治体でやっていた補填を今後どう扱うかということだろう。ここで「広域連合」に運営のリーダーがいないという欠点が出てくるのだ。(さらにいうならば、このデータはそういう補填をしてくれていた大都市のある自治体に所得の低い高齢者が多いということも物語ってくれている。それがなぜなのか、「道州制だ！」という前に、この人口動態のことを政治家は考えなくてはならないだろう)
「長寿医療制度」の今後について議論する時には、この点を一番に考えなければならないのに、今国会でやられているのは「どちらが老人を味方につけるか」という愚かな駆け引きばかり。
民主党は「年金年金」「バンソーコーバンソーコー」で大騒ぎして大勝した参議院の夢よもう一度という考えでしか動いていない。わざわざ参議院に「後期高齢者医療制度廃止法案」を提出して強行採決したのも、与党が衆院でこれを否決したならば「ほら自民党は高齢者のことなど考えていない！ 国民軽視だ！」とやりたいがためだけなのだ。
一方の自民党も「頭をすくめて何とか衆院の優勢を保っていきたい。そのうち怒りも収まって風向きも変わるだろう」というレベルの低いことしか考えていない。
どっちもどっちだが、政治の流れをまともにするためにまずどうにかしなければならないのは、「政権」のためだけで政治の足を引っ張っている民主党の方であろう。まずこいつらを潰してまともな政党を作らなければ、自民党を下野させることも難しい。
今回の煽りが成功すると確信しているのか、
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民主、外国人地方選挙権で初会合
民主党の小沢一郎代表の諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」の初会合が５日午前、国会内で開かれた。委員長に渡部恒三最高顧問、副委員長に岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が就いた。意見交換では賛否両派が対立。賛成派から「結論を出す時期はいつか。２年も３年も議論するなら、そんなバカな話はない」と、結論の時期を明確にするよう要求が出たが、直嶋氏は「２年、３年（かかる）と思っている人はいないだろう」と述べるにとどめた。
産経新聞 6月5日16時13分
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民主党の中では「(外国人参政権成立も)目の前だ」という声が出ている。
こんな考えの人間が主流を占めているというだけで民主党に政権を渡すことなどできやしない。
日本人は、二度もだまされるようなことがあってはならないのだ。
おまけ。
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プラカード規制、物別れ＝民主が反対－衆院議会制度協
衆院は5日午後、議会制度協議会（議長の諮問機関）を開き、国会内の秩序保持のための方策について話し合った。与党が4月末に改正租税特別措置法を衆院で再可決した際、多数の民主党議員がプラカードを掲げて抗議し混乱したことから、自民党は国会内でのプラカード使用の禁止を提案。これに対し民主党は、「反対する一つの手段だ」と反論し、協議は物別れに終わった。
同協議会には正副議長と議院運営委員会の与野党理事らが出席。プラカード規制の問題は今後も同委理事会で協議を継続することにした。
時事通信 6月5日17時2分
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「(国会内でのプラカード使用は)反対する一つの手段」だって、あんたたちは国会議員ではないのか？ 国会議員が審議で反対意見をいうのは職務で認められた正当な行為であるし、それこそが「反対する手段」であろう。
どこかのデモ団体のようなことをするだけならば、さっさと国会議員のバッジを外して、莫大な歳費を返上してもらいたい！
本日のクレーマー。
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人気コスプレ大会、県に苦言の電話１本で中止…山梨・ハイジの村
山梨県北杜市のテーマパーク「県フラワーセンター・ハイジの村」で、「コスプレ大会」が今年度は中止されることになった。
施設所有者の県が、アニメやゲームの登場人物に仮装した若者が押し寄せる状況に「１本だけだが、苦言の電話があった」と管理者に見直しを求めた。一方、人気イベントだっただけに、復活を望むファンの声も多い。
同センターは１９９８年に開園。２００６年に県内の菓子製造会社など２団体が指定管理者となり、アニメ「アルプスの少女ハイジ」をテーマに改装オープンした。
コスプレ大会は、集客の目玉として昨年４月から計６回開催。センター側で更衣室を用意し、コンテストも企画した。手製の衣装や、色とりどりのカツラで着飾った若い女性を中心に昨年度は延べ約１万９０００人が来場した。今年度は６月ごろから５回実施予定だった。
読売新聞 6月6日14時50分
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つまらない話だなぁ。せっかく若者が集まって活気が出てきたというのに。
一体テーマパークに人が押し寄せて何の不都合があるのだろうか？(しかも延べ二万人程度である)
苦情があったというならば、管理者はその苦情の内容をしっかり聞いて対応を決めるべきだが、それが大会中止になるほどの理由であったのかどうか、管理者にはそのいきさつをぜひ公開してもらいたいものだ。それが山梨県の人たちのためにもなる。
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後期高齢者医療制度の廃止法案、参院委で可決…与党は退席
参院厚生労働委員会（岩本司委員長）は５日、民主、共産、社民、国民新の野党４党が参院に提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案を野党の賛成で可決した。
与党は岩本委員長（民主）の不信任動議を提出したが、否決され、退席した。
法案は６日午前の参院本会議でも可決され、衆院に送付される見通しだ。
与党は、職権で５日の採決日程を決めた岩本委員長に反発し、冒頭に不信任動議を提出。否決され、与党委員が退席した後、法案の参考人質疑、締めくくり質疑と採決が行われた。
与党はその後、西岡武夫参院議院運営委員長（民主）に、岩本委員長の解任決議案を提出した。６日午前の参院本会議で採決されるが、野党の反対で否決される見込みだ。
読売新聞 6月5日16時23分
「後期高齢者医療制度」廃止法案、参院で可決
民主、共産、社民、国民新の野党４党が参院に提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案は、６日午前の参院本会議で野党の賛成多数で可決され、衆院に送付された。
与党は本会議に出席して反対した。野党は与党が多数を占める衆院でも１５日の今国会会期末までに法案の採決を求める方針だが、与党は応じない考えだ。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は法案可決後、国会内で記者団に「法案を衆院で可決しなければ、（福田首相の）問責に値する」と述べ、来週中に参院に首相問責決議案を提出する考えを表明した。
廃止法案は＜１＞２００９年４月１日で同制度を廃止、従来の老人保健制度に戻す＜２＞遅くとも０８年１０月までに後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きを停止＜３＞老人保健制度>で保険料負担がなかった被扶養者の保険料徴収の凍結を１０月以降も継続－－などが柱だ。
法案は５月２９日に参院厚生労働委員会で審議入り。今月５日に与党欠席の中、野党単独で可決された。
参院本会議での採決に先立ち、自民、公明両党が提出した岩本司参院厚労委員長（民主）の解任決議案が採決され、野党の反対多数で否決された。
読売新聞 6月6日11時40分
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冗談のようなというか、開いた口がふさがらないというか、今まで与党の国会運営に対して、ことあるごとに「数の横暴！」「審議が足りない！」といい続けてきたのは一体どこの誰だっただろう？
野党がこの「後期高齢者医療制度廃止法案」をわざわざ参議院に提出した後、審議が始まったのはこの3日のことである。そのさわりを毎日新聞が伝えてくれていたので取っておいたのだが、
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＜後期高齢者医療制度＞廃止法案・参院委審議（詳報）
野党４党が提出した後期高齢者医療制度廃止法案をめぐる与野党の論戦が３日、参院厚生労働委員会で始まった。与党が制度を説明しながら野党に対案を求めたのに対し、野党は「混乱を止めるためにはいったん戻すことだ」と繰り返した。
◇老健制度に戻せ－－民主・福山氏
◇１０年議論したが－－自民・尾辻氏
◆後期高齢者医療制度
尾辻秀久氏（自民） 一番大きい批判は「年齢で線引きするのは差別だ」というものだ。７５歳という年齢がいけないのか、線を引くことが差別なのか。
桜井充氏（民主） 医療現場からすると、７５歳で区切らなければいけない理由がまったく分からない。
尾辻氏 公費を全体につぎ込むのか、７５歳以上で線を引いて特につぎ込むのかの議論だ。保険で成り立たないところに思い切って税金をつぎ込むために独立方式を選んだ。所得の低い皆さんへの配慮が不十分だったことは反省点だ。
舛添要一厚生労働相 与党の見直しの結果を踏まえて、政府・与党一丸となって対応していきたい。
山本博司氏（公明） 高齢者に配慮した準備や説明の不足は反省すべきだが、目指す方向は高齢社会を見据えており、運用改善をすべきだ。野党は無責任な態度だ。
◆旧老人保健制度
尾辻氏 民主党は「老健制度は廃止」と言ってきた。一度戻すという法案だが、制度の評価を変えたのか。
福山哲郎氏（民主） 一度戻すことが重要。新制度の提示を含めて考えないといけない。老健制度の評価は変わっていない。
尾辻氏 老健制度には三つの「不」がある。勘定が不透明、拠出金がどこまで増えるか分からない、市町村が節約努力をしているのか不信の三つ。
大塚耕平氏（民主） 同様の認識だ。しかし、問題は医療のあり方だ。戻したうえで、老健制度が持つ医療制度の問題点是正に全力を尽くしたい。
尾辻氏 与野党で１０年間議論した揚げ句の「緊急避難」とは分かりにくい。
鈴木寛氏（民主） 国民が求めるのは医療費削減至上主義を撤回し、議論をやり直すこと。必要なところに真水を投入する議論が必要だ。
◇医療保険一元化－－民主・桜井氏
◇財源はどうする－－自民・西島氏
◆民主党対案など
西島英利氏（自民） 民主党の対案は桜井氏がとりまとめていると聞いたが。
桜井氏 我々が政権を取れば医療保険の一元化に向け走り出す。無駄遣いを洗い出していくことが大事だ。
西島氏 無駄を全部足し合わせてもまかないきれない。消費税論議をしないといけないが、民主党は全部基礎年金にあてると言っている。現実には４兆数千億円の老人医療費が消費税から出ているが、財源はどうするのか。
桜井氏 今後国民にどれぐらい負担をお願いできるか検討しないといけない。
毎日新聞 2008年6月4日（水）13:00
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まあとにかく野党側は「廃止しろ」ということを主張しているだけで「廃止の理由」も「廃止後」もビジョンがない。与党側もこの制度最大の問題である「広域連合運営」についてまでは考えが及ばず「補助を出して怒っている人を懐柔する」ことばかりに目がいっている。
国会で議論をする中で国民が知るようにしていく事はいくらでもあるのに、野党は強行採決をして与党は採決拒否ですっぽかし。
こんな国会に何の意味があるというのだろう？
野党は今まで「数の横暴！」「審議が尽されていない！」と与党を非難していたのだから、自分たちが運営の主導権を握れる参議院ではなおさらそのようなことをしてはならない。「あいつは泥棒だから俺たちはそれを正すために泥棒してもいいんだ」などといっていてはどこかの環境団体と同じである(まあ、野党連合の中にはその環境団体と関係のある人もいるようだが)。
今回の行動は、「結局民主党その他も自民党も考え方は同じ」ということが表になったということになる。これで「民主党は自民党と違う」といえる人間がいたら、よほど頭が悪いか信者ということになるだろう(実際民主党は「自民党田中派」と「社会党」の集まりだから、今の「政権争い」は「自社さ政権」が再び息を吹き返して内部抗争しているようなものである)
野党連合の党首たちは、
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野党4党、後期高齢者医療制度廃止を訴え街頭演説
民主、共産、社民、国民新の野党4党が今国会に提出した後期高齢者医療制度廃止法案の参院での審議がヤマ場を迎えた6月4日、東京都豊島区の巣鴨地蔵通商店街前で4野党の党首クラスが街頭演説を行い、同制度の廃止の必要性を訴えた。街頭演説には500人を超える聴衆が集まり、盛んに拍手を送っていた。
後期高齢者医療制度は2006年の通常国会で、野党の反対を押し切り、自民、公明両党が強行採決して導入された。しかし、今年4月の制度開始後、70- 74歳の窓口負担が従来の1割から2割に引き上げられたり、終末期医療の意思決定に診療報酬が支払われたりすることで、「終末期医療を崩壊させる」との批判が上がるなど、さまざまな問題点が指摘されている。
こうした問題による混乱を受け、4党は「70-74歳の医療費自己負担引き上げの廃止」「75歳以上の被扶養者への保険料徴収の廃止」「年金からの保険料の天引き中止」を柱とした廃止法案を5月23日、参院に提出した。
演説で、民主党最高顧問の渡部恒三衆院議員は出身地の福島県について触れ、「会津の農村の高齢者は月6万円の年金で生活しており、そのお金が天引きされる。こんな制度は一日でも続くことは認められず、つくった政権は倒すべきだ」と訴えた。
国民新党副代表の自見庄三郎参院議員は、「医療が皆に平等ということが国家の原則だったから、日本は世界一の長寿国となった。お金の切れ目が命の切れ目。こんな間違えた制度は廃案に持ち込まなくてはならない」と同制度を批判した。
社民党党首の福島みずほ参院議員は、「年齢で区切る制度は世界にはない。与党は制度の見直しをすると言っているが、根本を変える気はない。この制度は、今の政治が高齢者をどう扱っているかを端的に表している。与野党逆転した参院で可決して衆院に送り、今国会で何としても成立させたい」と、廃止法案成立への決意を述べた。
共産党委員長の志位和夫衆院議員は、「最大の問題は、75歳というだけで別の保険に強制的に加入させ、差別医療へ追い込む現代のうば捨て山だ。老人保健制度は完璧な制度ではないが、まずはこの差別的な仕掛けを生んだ後期高齢者医療制度を撤廃し、その上で国民と議論して新しい医療制度をつくっていくことが筋だ」と、廃止法案への理解を求めた。
街頭演説には、民主党代表の小沢一郎衆院議員も駆け付け、聴衆の声に耳を傾けていた。
演説を熱心に聴いていた区内の68歳の男性は、「今、何か所も病院を回っている。これまで一生懸命に働いてきたのだから、老後はゆっくり安心して生活したいし、しっかりとした医療も受けたい」と話した。また、80歳の女性は「新聞を見て演説を聴きに来た。高齢者いじめの制度は廃止した方がいい」と、後期高齢者医療制度を批判した。
同法案は5日、参院厚生労働委員会で参考人質疑が行われる。
医療介護情報CBニュース 6月4日23時10分
＜小沢民主代表＞岡山で老人介護保健施設を訪問
問責決議案提出方針を決めた民主党の小沢一郎代表は５日、岡山市内で老人介護保健施設を訪れて、後期高齢者医療制度廃止に取り組む姿勢をアピール。支持団体、連合岡山との懇談で「年内に総選挙を間違いなくやらざるを得なくなる。国会閉会後は戦時態勢だ」とげきを飛ばした。
老人介護保健施設では、女性入所者（８８）が「年金からの（保険料）天引きが始まって困っている」と直訴。小沢氏は女性の手を取り、「今、それをやめさせようと頑張っている」と売り込んだ。【渡辺創】
毎日新聞 6月5日20時37分
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国会でまともな審議もせず、街では嘘八百のネガティブ情報を垂れ流して有権者のマイナス感情を煽って政府打倒に向けようと図る。
「74歳以下の窓口負担が引き上げられる！ 老人切捨てだ！」というのならば、現役組の窓口負担三割は「医療が皆に平等」の原則から外れている。「これまで一生懸命に働いてきたのだから、老後はゆっくり安心して生活したい」という68歳の男性は、自分で「老後」という形の「線引き」をしていることにすら気がついていない(社民・共産の「年齢で区切る制度は～」云々は「線引きをするな」といいながら「高齢者を優遇しろ」という矛盾の塊なので耳を貸すのすら馬鹿らしい)。
小沢代表に「保険料の天引きで困っている」という女性は、介護施設に入らなければならないほどなのにわざわざ銀行に行って、窓口に並んで国民健康保険料を払う方がいいというのだろうか？(ここで「振り込み手数料は自己負担で」といわれたら、彼女は一体どう思うだろうか？)
「終末期医療の意思決定に診療報酬が支払われたりする」ことが「終末期医療を崩壊させる」は完全な詭弁である。これは高齢者に限らず、入院する人間全員に書かせるよう拡大するべきものであろう。
健康な人間は知らないだろうが、今でも手術を受ける者は「手術同意書」というものを書かされる。これはつまり「できる限りちゃんとして手を尽すが、失敗することもあることを了承してくれ」というもの。野党は「手術制度を崩壊させる！」と騒がないのだろうか？(余談になるが、交通事故で相手の保険会社に治療費を請求する時にいろいろ病院で検査を受けたのだが、この時「もし癌が見つかったら告知しますか？」ということを文書で尋ねられた。野党の考えでは、これにも文句をいわなくてはならないだろう)。こういう事実を知れば、野党の「終末期医療云々」が完全にただの煽りであることが分かる。
「長寿医療制度」は制度の問題点とは関係ないところで「人の感情を逆なでするようなこと」をいって煽る勢力が多すぎて、本当に直すべきところが議論に上がる事がまったくない。
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＜後期高齢者医療＞「７割は負担減」 厚労省調査
政府筋は３日夜、国民健康保険などから後期高齢者医療制度に移行した際に保険料が増えたか減ったかを調べた厚生労働省の調査に関し、保険料を負担している１１００万人の約７割は負担が軽減との結果になっていることを明らかにした。
新制度には７５歳以上の１３００万人が加入しているが、９月までは負担が免除されている扶養家族だった２００万人を除き、１１００万人の負担がどうなったかを調べた。新制度より保険料算定項目が二つ多く、結果的に国保の保険料が高い約８割の自治体では大半の人が下がったとみられる。
毎日新聞 6月3日23時26分
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政府側がこういうデータを出してきても、
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＜後期高齢者医療＞低所得世帯に保険料負担より重く
厚生労働省は４日、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した際に保険料がどのように増減したかの調査結果（速報値）を公表した。６９％の世帯で負担が減少したものの、所得階層でみると、低所得世帯ほど負担減の割合が少なかった。同省はこれまで「一般的には低所得者は負担が軽減され、高所得者ほど負担が増える」と説明してきたが、逆の結果となった。
調査は、今年４月に新制度に移った１３００万人のうち、国民健康保険から移行した１０００万人強が対象。１８３０市町村の回答を集計し、（１）７５歳以上の単身（２）夫婦共に７５歳以上（３）夫７５歳以上、妻７５歳未満（４）７５歳以上の親が子供夫婦と同居－の四つの世帯類型と、３種類の収入区分を組み合わせた１２のモデル世帯について保険料額の変化を調べた。
軽減割合を所得別にみると、年間の年金収入が１７７万円未満の「低所得」では６１％▽１７７万円以上２９２万円未満の「中所得」７５％▽２９２万円以上の「高所得」７８％－－となっており、低所得世帯ほど保険料が減った割合が低いことが分かった。
都道府県別に比較すると、減少する世帯割合が高いのが栃木、群馬、徳島県の８７％だった。逆に全国平均より低いのは沖縄県３６％、東京都４４％、香川、高知県５２％－－だった。
同省は、与党が３日に正式合意した、保険料の負担軽減策を実施した場合の推計値も公表した。全国平均では６ポイント上昇して７５％の世帯で保険料が減る見込みとなった。８日に県議選投開票が行われる沖縄県では２５ポイント上昇して６１％となる。
一方で、今回は個別の世帯ごとの負担額の変化は公表されず、本当の意味での「実態把握」と言い難い結果にとどまった。【佐藤丈一】
▽国民健康保険料の算定方式
市町村ごとに三つの方式に分かれる。収入に応じた「所得割り」▽加入者が一律に同額を払う「均等割り」▽土地などの資産に課す「資産割り」▽世帯にかかる「平等割り」－－の四つを合計する「４方式」が最多で８０．４％の市町村が採用（加入者ベースで４６．４％）する。均等割り▽所得割り▽平等割り－－を合計する「３方式」が次ぎ、１７．１％の市町村（同３８．９％）で採用。均等割りと所得割りの「２方式」は２．４％の市町村（同１４．６％）が採用する（数字は小数点以下２けたを四捨五入）。
毎日新聞 6月4日21時57分
＜後期高齢者医療＞意図的に「負担減」強調？ 厚労相算定
「低所得者ほど負担が軽減され、高所得者ほど重くなる」－－後期高齢者医療制度の導入に当たり、厚生労働省が繰り返してきた説明は、同省が４日公表した調査結果で、事実とは異なることが明らかになった。低所得世帯のうち保険料額が下がったのは６１％。つまり３９％はアップした。これに対し、高所得世帯は２２％しか負担が上がっていない。
厚労省が「低所得者は軽減される」と説明してきたのは、国民健康保険の算定方式として多くの市町村が「４方式」を採用していることを念頭に置いたためだ。後期高齢者医療制度の保険料算定方式は、「均等割り」と「所得割り」だけなので、「資産割り」なども加わる４方式からすれば、一般的には負担が軽くなる。
今回の調査結果でも、４方式の市町村では、低所得世帯の７３％は負担減となった。確かに、「６８％減」だった高所得世帯よりは、負担減の割合は大きい。ただ、中所得世帯は８０％が軽減されており、「低所得者ほど負担軽減」とした説明とは矛盾する。
「２方式」の国保はもともと保険料が低いうえ、低所得者を対象に独自の減免措置を行う名古屋市など財政が豊かな大都市の多くが採用している。そこから新制度に移行すれば、低所得者の負担は跳ね上がる。調査結果では２方式の低所得世帯の７８％で負担増（負担減２２％）だったのに、高所得世帯で負担増は１５％（負担減８５％）にとどまる。
厚労省は「２．４％の市町村しか導入していない」との理由で２方式を例外扱いしてきたが、加入者数ベースでは全体の１４．６％を占める。このため今回の調査結果では全体の傾向を左右した。
３方式の市町村でも、負担が軽減した低所得世帯は６０％なのに、高所得世帯は８４％で「高所得者優遇」との結果になっている。
厚労省は、「４方式が主流だ」としてきた。しかし４方式は郡部の町村が多く、加入者数ベースでは５割を切る。厚労省は、意図的に低所得者の負担が下がるところで説明してきたのでは、との疑問がぬぐいきれない。【吉田啓志】
毎日新聞 6月4日22時8分
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とにかく「ネガティブ煽りに使えるところはないか」とマスコミまでが歪曲した記事を書いて嘘つき野党の応援をする。
この毎日新聞の記事にしても、ちゃんと読むほどまともな人は「違和感」を感じることだろう。それは記事中で「軽減割合」という単語の意味を捻じ曲げているからである。
普通「軽減割合」というと、保険料が本来の額からどれぐらい軽減されたかというときに使う言葉であるが、毎日はこれを「軽減になった世帯の割合」という文脈で使っている。そうやって「高額所得者(これだって300万の年収ではとても「高額」とはいえないが)」ほど保険料が割り引かているような印象を与えて、「政府は金持ち優遇」と思わせようとしているのだ。
だが、同紙が「もっと煽ってやろう」という意図でタイトルをつけた続報の方で白状してしまっているように、「保険料が上がった世帯」というのは、以前から書いているように「金持ち自治体が独自の補助金」などで補填していた分が無くなった世帯である。この補填がない本来の保険料を「以前」の額に使えば、この結果はまた違った数字が出てくる。
ならば問題にすべきは、そういった自治体でやっていた補填を今後どう扱うかということだろう。ここで「広域連合」に運営のリーダーがいないという欠点が出てくるのだ。(さらにいうならば、このデータはそういう補填をしてくれていた大都市のある自治体に所得の低い高齢者が多いということも物語ってくれている。それがなぜなのか、「道州制だ！」という前に、この人口動態のことを政治家は考えなくてはならないだろう)
「長寿医療制度」の今後について議論する時には、この点を一番に考えなければならないのに、今国会でやられているのは「どちらが老人を味方につけるか」という愚かな駆け引きばかり。
民主党は「年金年金」「バンソーコーバンソーコー」で大騒ぎして大勝した参議院の夢よもう一度という考えでしか動いていない。わざわざ参議院に「後期高齢者医療制度廃止法案」を提出して強行採決したのも、与党が衆院でこれを否決したならば「ほら自民党は高齢者のことなど考えていない！ 国民軽視だ！」とやりたいがためだけなのだ。
一方の自民党も「頭をすくめて何とか衆院の優勢を保っていきたい。そのうち怒りも収まって風向きも変わるだろう」というレベルの低いことしか考えていない。
どっちもどっちだが、政治の流れをまともにするためにまずどうにかしなければならないのは、「政権」のためだけで政治の足を引っ張っている民主党の方であろう。まずこいつらを潰してまともな政党を作らなければ、自民党を下野させることも難しい。
今回の煽りが成功すると確信しているのか、
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民主、外国人地方選挙権で初会合
民主党の小沢一郎代表の諮問機関「永住外国人地方選挙権検討委員会」の初会合が５日午前、国会内で開かれた。委員長に渡部恒三最高顧問、副委員長に岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が就いた。意見交換では賛否両派が対立。賛成派から「結論を出す時期はいつか。２年も３年も議論するなら、そんなバカな話はない」と、結論の時期を明確にするよう要求が出たが、直嶋氏は「２年、３年（かかる）と思っている人はいないだろう」と述べるにとどめた。
産経新聞 6月5日16時13分
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民主党の中では「(外国人参政権成立も)目の前だ」という声が出ている。
こんな考えの人間が主流を占めているというだけで民主党に政権を渡すことなどできやしない。
日本人は、二度もだまされるようなことがあってはならないのだ。
おまけ。
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プラカード規制、物別れ＝民主が反対－衆院議会制度協
衆院は5日午後、議会制度協議会（議長の諮問機関）を開き、国会内の秩序保持のための方策について話し合った。与党が4月末に改正租税特別措置法を衆院で再可決した際、多数の民主党議員がプラカードを掲げて抗議し混乱したことから、自民党は国会内でのプラカード使用の禁止を提案。これに対し民主党は、「反対する一つの手段だ」と反論し、協議は物別れに終わった。
同協議会には正副議長と議院運営委員会の与野党理事らが出席。プラカード規制の問題は今後も同委理事会で協議を継続することにした。
時事通信 6月5日17時2分
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「(国会内でのプラカード使用は)反対する一つの手段」だって、あんたたちは国会議員ではないのか？ 国会議員が審議で反対意見をいうのは職務で認められた正当な行為であるし、それこそが「反対する手段」であろう。
どこかのデモ団体のようなことをするだけならば、さっさと国会議員のバッジを外して、莫大な歳費を返上してもらいたい！
本日のクレーマー。
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人気コスプレ大会、県に苦言の電話１本で中止…山梨・ハイジの村
山梨県北杜市のテーマパーク「県フラワーセンター・ハイジの村」で、「コスプレ大会」が今年度は中止されることになった。
施設所有者の県が、アニメやゲームの登場人物に仮装した若者が押し寄せる状況に「１本だけだが、苦言の電話があった」と管理者に見直しを求めた。一方、人気イベントだっただけに、復活を望むファンの声も多い。
同センターは１９９８年に開園。２００６年に県内の菓子製造会社など２団体が指定管理者となり、アニメ「アルプスの少女ハイジ」をテーマに改装オープンした。
コスプレ大会は、集客の目玉として昨年４月から計６回開催。センター側で更衣室を用意し、コンテストも企画した。手製の衣装や、色とりどりのカツラで着飾った若い女性を中心に昨年度は延べ約１万９０００人が来場した。今年度は６月ごろから５回実施予定だった。
読売新聞 6月6日14時50分
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つまらない話だなぁ。せっかく若者が集まって活気が出てきたというのに。
一体テーマパークに人が押し寄せて何の不都合があるのだろうか？(しかも延べ二万人程度である)
苦情があったというならば、管理者はその苦情の内容をしっかり聞いて対応を決めるべきだが、それが大会中止になるほどの理由であったのかどうか、管理者にはそのいきさつをぜひ公開してもらいたいものだ。それが山梨県の人たちのためにもなる。