「内なる世界」
民主・長妻氏、前代未聞の質問８０項目…さらに追撃も予告
民主党の長妻昭政調会長代理は３日の代表質問で、約８０問を繰り出し、福田首相を攻め立てた。
所信表明演説への代表質問では「前代未聞の質問数」（衆院関係者）で、首相の答弁は４０分を超え、長妻氏の質問時間を上回った。
代表質問では、首相らの基本的な政治姿勢などを問うことが通例だ。しかし、長妻氏は年金問題などを中心に、個別の独立行政法人や企業名なども挙げて、随意契約の総額なども細かく問いただした。
福田首相は、すべての質問に自ら答弁したが、政府・与党内からは「横から見ていてかわいそうなくらいだった」（町村官房長官）と同情する声も出た。
一方、長妻氏は本会議後、記者団に「所信表明演説は抽象論ばかりなので、具体的な数字、期限を聞いたが、答弁も言質を取られないよう抽象的だった」と批判。「今度は委員会で細かく詰めていく」と、さらなる質問攻勢を予告した。
読売新聞 2007年10月4日（木）00:04
民主・長妻氏、異例の詳細質問 ３５分で７０項目
年金記録問題を掘り起こして参院選大勝の立役者となった民主党の長妻昭政調会長代理が３日、衆院代表質問に立った。年金問題や「税金の無駄遣い」について３５分間で７０項目を超す異例の詳細質問を福田首相に浴びせた。日ごろの「データ主義」に徹したものだが、与党からは「相手は首相なのに非常識だ」といった批判の声が相次いだ。
長妻氏は、安倍前首相向けに行われる予定だった９月１２日の代表質問に合わせて準備していたが、直前の辞意表明でとりやめに。改めて作り直した質問は、社会保険庁職員らによる年金記録の入力ミスの件数、国土交通省ＯＢが設立した会社と国交省との随意契約の総額など、個別の照会がずらりと並んだ。
福田首相は「大変幅の広い、多くの質問をいただきました。大変ありがたいこと」と前置きして答弁。用意された紙を、担当閣僚に頼らず、４０分間かけてひとりで読み上げた。
党を代表して立つ代表質問は、党幹部が大きなテーマに絞って質疑を行い、各論は委員会審議に委ねることが多い。このため、自民党からは「大きな理念、政治手法をうかがうのが本会議質問の品位だ」（伊吹文明幹事長）、「いかにも委員会での質疑的な質問を本会議でやるとなれば、国会のルールを見直さないといけない」（大島理森国対委員長）といった異論が噴出した。
これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「官僚と政治が癒着しているのが問題だ、という思いで質問したものだ。これに対し（首相は）役人が作った答弁を繰り返した」と逆に首相を批判。長妻氏も「自民党は痛いところを突かれるから、そういうことを言うのでは」と反論した。
長妻氏は、党の部会や国会で各省の資料を洗い出し、年金記録問題を掘り起こしてきた。今回の質問の狙いについても「全省庁に普遍的な大問題を聞いた。表に出ていない事実に絞り、対策など一つずつ約束をとりつけようと綿密に準備した」と語った。
asahi.com 2007年10月04日00時12分
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また民主党が「国会をパフォーマンスの場」としか考えていないような行動を行っている。
これが「所信方針演説→代表質問→委員会での個別の議論」という流れの無駄を省くというものならばそれでもよいのだが、ならばその旨で行くことが出席者の間に知らされていないと何にもならない。それがなければただの「質問の空回り」になるだけであり、結局は「時間の無駄」になるばかりである。
マスコミは長妻氏を「ミスター年金」とか「民主党のホープ」などと持ち上げているが、馬鹿らしいことである。
「ミスター年金」というのならば、政府よりも十ヶ月早く「記録不備問題」を知っていたのだから、「何かしらの解決策」を提出してこそその名に相応しい。だが、長妻氏は前内閣が「記録の照合に取り組む」といって手をつけてから現在に至ってもまだ、「期限がどうの」などと言っているような人物である。
彼の質問に与党側が満足に答えられないからといって、「民主党が優勢に立って与党を攻めている」などと捉えるのは大間違い。なぜ「与党が知らないデータ」を長妻氏が知っているのか。その出所を考えれば、「官僚と政治が癒着している」のはどちらの方か、答えは明らかであろう。
長妻氏は「各省の資料を洗い出し、年金記録問題を掘り起こしてきた」などと大見得を切っているが、実のところ彼はただの「官庁の手先」でしかない。野党議員が「全省庁に普遍的な大問題を聞いた」程度で「表に出ていない事実」の細かいデータを教えてくれるほど、公務員は甘くない。
彼らは、自らの地位を守るために「改革」を潰そうとして、自治労のラインを使って民主党にだけデータを流し、与党や官邸側には黙っている。突然自分の知らないことを突きつけられるのだから、それは政府側も充分な答えの用意もできないだろう。あまりはっきり答えて後から「あそこは違っていた」などといえば、民主党は「本論」を捨ててそこばかり攻めてくる。いきおい「抽象的」な答えが並ぶことになる。
安倍内閣時代もそうであった。それをまたマスコミが「政権に不利になるようなところは大きく、しっかりやっているところは隠して」報道した。かくして「改革」を狙う政府の動きは頓挫し、公務員の地位は守られる。
この程度のカラクリに騙されて「民主はすごい」などと思ってはいけない。国会は、「揚げ足取り」ばかりを狙ったパフォーマンスの場ではないのだ。
年金については、参院選後「記録不備」問題は皆すっかり興味を失ってしまったかのようになっているが、ここにきて別の問題が取り上げられるようになっている。
「着服問題」である。その中でも特に「地方自治体の窓口業務が絡んだもの」が舛添厚労相の動きもあって、今「熱い」(それでも記録不備の時のような熱病になっていない。こちらの方がよほど問題なのに、不思議なことである)。
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年金保険料着服、告発見送り＝宮城県大崎市
自治体職員による国民年金保険料の横領問題で、宮城県大崎市は3日、合併前の旧田尻町で約28万円を着服して懲戒免職となった当時の町民生活課主事の男性について、業務上横領容疑の刑事告発を見送ると発表した。
社会保険庁は、横領の時効が成立していない大崎市など9自治体の事案について、告発を含めた厳正な対応を求めていた。しかし同市は、懲戒免職で社会的制裁を受けた点などを総合判断して見送りを決めた。
時事通信 10月3日19時35分
大阪・池田市も刑事告発せず＝元職員が年金保険料横領
国民年金保険料の横領問題で、大阪府池田市が、42万6000円を着服したとして2002年に諭旨免職となった当時の保険年金課の女性職員について、業務上横領容疑で刑事告発しない方針であることが4日、分かった。
社会保険庁は、時効前の事案を抱える9自治体に対し告発を含む厳正な処分を要請したが、既に宮城県大崎市が告発の見送りを決めている。
時事通信 10月4日18時32分
＜年金着服＞福島・田村市も刑事告発せず ６市町に
社会保険料の着服・不正受給問題で、着服した元職員を刑事告発するよう社会保険庁から求められていた福島県田村市が、刑事告発しない方針を決めた。市は「着服した金を全額返済しており、懲戒免職など社会的制裁を受けている」などと説明。要請を受けた９市町のうち、告発しない方針を決めたのは計６市町になった。
毎日新聞 10月5日12時36分
年金保険料着服で元職員を告発＝社保庁通知受け－東京都日野市
東京都日野市は4日、国民年金保険料約14万円を含む公金を2000年に着服、その後懲戒免職となった元女性職員について、警視庁日野署に業務上横領容疑で刑事告発したと発表した。この問題では時効が経過していない場合、刑事告発などをするよう社会保険庁が関係自治体に通知していた。
時事通信 10月4日18時32分
年金横領５市町「告発せず」…「意味ない」「処分妥当」と
市区町村の職員が国民年金保険料を横領していた問題で、４日現在、業務上横領の公訴時効（７年）にかからない事例を抱える９市町のうち５市町が告発しない方針であることが、読売新聞のまとめで分かった。
舛添厚生労働相は同日、「自治体が告発しない場合、社会保険庁として告発する」と語ったが、告発しないとしている自治体は、「（元職員らは）処分され、社会的制裁を受けている」などと慎重な態度を崩していない。
９市町に対して同庁は２日、「告発を含めた厳正な対応の検討」を要請する通知を出した。これを受け、東京都日野市は４日、警視庁日野署に業務上横領容疑で、１２万５００円を横領した元支所主事を告発した。
読売新聞 10月4日22時17分
社保庁が刑事告発へ＝年金横領、自治体が見送れば－舛添厚労相
市区町村職員による国民年金保険料の横領問題で、舛添要一厚生労働相は4日、「市町村でしないなら社会保険庁に命じて刑事告発させる」と述べ、業務上横領罪の公訴時効が成立していない事案を抱える9自治体が刑事告発を見送る場合、同庁に告発させる方針を明らかにした。同相は同日、懲戒免職にした元職員の告発を見送ると発表した宮城県大崎市の事案について、社保庁で告発するよう指示した。国会内で記者団に語った。
同庁は2日、大崎市を含む9自治体に対し、刑事告発を含めた厳正な対応を取るよう求める通知を出している。厚労省の江利川毅事務次官も4日の記者会見で「社保庁は1998年以降は（横領した同庁職員を）すべて告発しているので、同じような扱いでやってもらいたい」と自治体に対応を促した。
時事通信 10月4日21時1分
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いうまでもなく、これらの着服は「公金横領」という犯罪である。
犯罪は刑事罰を受ける。こんなことはいうまでもない社会の常識であるが、以前から拙ブログで何度も書いているように、「公務員の世界では法律よりも自分たちのルールが優先される」という慣習があるため、上のようなふざけた自治体も出てくる。
不告発を決めた大崎市や田村市の言い分の中にある「懲戒免職で社会的制裁を受けた」というところは注目である。一般人の感覚では「横領で免職など当たり前」で懲罰はその上で課せられるものであるが、公務員の世界では「その地位を失うこと」が何よりの「罰」だと考えられているのだ。
これでは民間との意識の乖離が進むはずである。
だが、中には日野市のようにしっかりと刑事告発を行うところもある。これなどは「市レベルの公務員世界」よりも「中央官庁からの公務員ライン」が優先された稀な例といえる。
この「不正告発」に対する各自治体の態度をみれば、そこがどこまで「地方の殿様意識」に取り付かれているかも分かるのではないだろうか？
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＜年金保険料＞舛添厚労相発言に鳥取県倉吉市長が抗議文
鳥取県倉吉市の長谷川稔市長は３０日、舛添要一厚生労働相が、社会保険庁職員の年金保険料の着服・不正受給問題に関連し、「市町村は（社保庁よりも）もっと信用ならない」と発言したとして、舛添厚労相に抗議文を提出した。
申し入れ書で長谷川市長は「先ごろの社会保険庁からの調査では、鳥取県においては少なくとも、過去に（着服・不正受給は）一件もないと報告、発表しています」と指摘。保険料の納付率低下や年金離れに拍車をかける恐れもあるとし、発言の訂正を求めている。
舛添厚労相は２９日、テレビ番組に出演し、社保庁職員の横領を防ぐため、同庁の保険料徴収窓口を廃止する方針を明らかにした。さらに番組終了後、記者団の質問に「銀行は信用なるけど、社会保険庁は信用ならない。市町村の窓口はもっと信用ならない」などと発言した。【田辺佑介】
毎日新聞 9月30日20時57分
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大臣の咎めに対して、「自分のところは悪くないのだから取り消せ」というところもまたしかり。こういう自治体は、「全国どこであれ、日本という国の一部である」という意識が甚だしく欠如している。
たとえば全国規模で展開している民間企業の一地方支店で不正があったとき、「あれは別の支店の話だから」といって話が通るであろうか？
(「年金横領」という事件を見ているだけでも、「地方分権・道州制」が今の時点では時期尚早だということがよく分かる)
この「年金横領」については、
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＜年金着服＞不告発の自治体「最後は住民が決める」と総務相
増田総務相は４日、市職員の年金保険料着服を刑事告発しないとした宮城県大崎市の方針に関し、記者団に「それはそれで受け止めなければいけないと思っている」と、容認する考えを表明した。増田総務相は、他の自治体でも同様の例が出る見通しを示したうえで「その判断が適切かどうか最終的には住民が決める話」と述べた。
毎日新聞 10月5日2時32分
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総務相は住人にも責任があるというようなことを言っているが、確かにその通りであろう。
だが、意見を言おうとする住人に対して、「手続きの煩雑化」などで抵抗してきたのもまた自治体なのだ。結果として「プロ市民」と呼ばれる「そのことに専従」している人間以外の声は「サイレントマジョリティー」になって黙殺されてきた。
もうそんな状態は終わりにしよう。
「年金年金」で騒いだ人たちは、自分たちの自治体にこそその怒りをぶつけるべきだ。「庶民目線」で行政を行うのは、地方自治体なのだから。
手続きをいう相手には、直接メールで声をぶつけるのもいいだろう。
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＜舛添厚労相発言＞抗議文送った倉吉市長に激励メールや電話
社会保険庁職員の年金保険料の着服・不正受給問題で、「市町村は（社保庁よりも）もっと信用ならない」などと発言した舛添要一厚生労働相に抗議文を送った長谷川稔・鳥取県倉吉市長あてに、支持する内容のメールや電話が１日までに３０件以上届いた。長谷川市長は「こういう反応があったことに（抗議文を送った）意味がある」と話している。
同市によると、抗議文を３０日に提出した後、市役所などに市長あてのメールや電話が計約８０件あった。このうち匿名の誹謗（ひぼう）中傷（約３０件）を除くと、約７割が「国の責任転嫁だ」などと市長を支持する内容だった。中には、福島や宮崎県内などの市町職員を名乗る支持メールも３件あったという。
舛添厚労相は抗議文について１日、「聞いていない」とした上で、「（着服や不正が）自分のところから出ていないということを言えばいい。あんまり大人げないこと言いなさんな」と発言。これに対し、長谷川市長は「（厚労相は）内容を見ていないようなので、見守りたい」と話した。【田辺佑介】
◇武蔵野市長も抗議文
一方、東京都武蔵野市の邑上（むらかみ）守正市長も１日、舛添厚労相に「発言は市町村を含む年金行政全体への不信感を増幅しかねないもので、誠に遺憾」とする文書を送った。
邑上市長は「窓口で住民への対応に尽力している市町村職員の士気を著しく損なうもので、看過できない」と反発している。【金田健】
毎日新聞 10月2日3時9分
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首長の責任転嫁を応援するようなことをしているようではどうにもならないが(この記事では「激励メール」の出所が分からないけど)。
地方レベルでは議員と住人の距離も近いので、議会から圧力をかけるということも考えるべきだろう。
ただ、それが「タカリ」となって「政治とカネ」問題にならないよう、気をつけなくてはならないが(苦笑)。
おまけ。
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国家公務員制度改革 キャリア存続、霞が関の工作 報告書は２カ月先送り
政府は３日、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）の第４回会合を首相官邸で開き、国家公務員の人事制度改革の基本方針についての報告書を、来年１月をめどにまとめることを決めた。当初は報告書を１１月に仕上げる予定だったが、２カ月先送りされることになった。
また、この日の会合では、形式的にキャリア制度の廃止を報告書に盛り込むことで一致した。しかし、実際には官僚サイドからキャリア制度を存続させるための巧妙な工作が行われるなど、「福田政権発足とともに行革に対する霞が関の抵抗が始まった」（現職閣僚）との見方が出ている。
政府は報告書を受け、来年の通常国会に公務員制度改革の基本法案を提出する方針。
岡村氏は会合後の記者会見で、結論を２カ月先送りする理由について、過去３回の会合で「改革の理念」をめぐる議論に時間がかかったとしたうえで、採用のあり方など各論について「拙速よりも議論を深める必要がある」と説明した。
この日の会合では、現行の国家公務員採用試験のいわゆるキャリアのＩ種と、ノンキャリアのＩＩ種の区分を廃止したうえで、企画職と業務職に分けて採用し、幹部候補を絞り込むことを決めた。
しかし、政府関係者によると、岡村氏は会合前に行革推進本部事務局から「採用区分は維持する」との内容が書かれた議事進行に関するメモを手渡された。岡村氏がメモに沿って「キャリア制度維持ありき」で会合を進めたため、堺屋太一元経企庁長官ら複数のメンバーが反発したが、岡村氏は採用区分を企画職と業務職の二つにわける形で押し切ったという。
これについて、政府関係者は「実際には企画職と業務職がキャリアとノンキャリアの採用区別にすり替えられる可能性がある」と指摘している。
産経新聞 10月4日8時1分
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「上が黒といえば黒」「従うものは守られる」という公務員社会のルールを突き崩す一番の特効薬は、「採用年次が絶対」「キャリアは自動的に昇進する」という今の制度を壊すことである。
安倍内閣もそれを目指していたのだが、選挙で力を失った上に後継が「自分では特に何もしない」人間ということで、早くも後退の兆しを見せている。
このまま「名前を変えた現行制度」が続くようならば、問題になった年金のような事件がまた出てくることだろう。
本日の殺人。
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デスノート殺人犯の名残し、男性のバラバラ死体…ベルギー
【ブリュッセル＝尾関航也】ベルギーの首都ブリュッセル市内の公園で、切断された若い白人男性とみられる死体の一部が見つかり、そばに「私はキラです」との日本語がローマ字書きされた２枚のメモ紙が残されていたことが２日、分かった。
「キラ」は日本の人気マンガ「デスノート」に登場する連続殺人犯の名前で、警察は、作品に触発された猟奇殺人の可能性があるとみて調べている。
地元警察によると、見つかったのは両足の太ももと胴体の下半身部分。先月２８日夕、公園内の遊歩道脇に、むき出しの状態で置かれているのを通行人が発見した。
メモ紙には、２枚とも手書きで「ＷＡＴＡＳＨＩ ＷＡ ＫＩＲＡ ＤＥＳＵ」と書かれ、１枚ずつ異なる色のインクが使われていた。
読売新聞 10月3日9時18分
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違う！ キラは猟奇殺人犯ではない！
まったくヨーロッパ人はマンガもまともに読めないのか(ため息)。
それともこれは、体の特定パーツをほしがる「YOSHIKAGE」の方を名乗っているのか？