起こせ、第二次加藤の乱！(笑)
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宮沢元首相が死去、87歳＝高度成長、戦後築く－ハト派の論客
戦後を築く重要政策の決定に立ち会い、憲法9条改正に慎重な保守本流のハト派でもあった元首相の宮沢喜一（みやざわ・きいち）氏が28日午後1時16 分、老衰のため東京の自宅で死去した。87歳だった。東京都出身。葬儀・告別式の日取り、喪主などは未定。連合国との戦争状態を終結させるサンフランシスコ講和会議にも出席、日本が回復する原動力となった高度経済成長をリードし、戦後政治の「生き証人」と呼ばれた。
今年2月、政界関係者の会合に車いすで出席したのが、公の場での最後の姿となった。
宮沢氏は1919年10月生まれ。東大法学部卒業後、42年旧大蔵省に入った。参院議員を経て67年衆院旧広島3区に転じ、連続12回当選した。62 年、池田内閣の経済企画庁長官として初入閣、以後、通産、外務、大蔵などの主要閣僚を歴任した。91年10月に第15代自民党総裁、翌11月に第78代首相に就任した。
首相在任時は国連平和維持活動（PKO）協力法を成立させ、自衛隊の海外派遣に道を開いた。一方、衆院への小選挙区制導入を柱とする政治改革法案は自民党内の反発で頓挫。93年6月、野党提出の内閣不信任決議案が自民党旧羽田派の同調で可決され、衆院解散に踏み切ったものの同年7月の衆院選で敗北。自民党は野党に転落し、自民単独政権最後の総裁となった。
ハト派の論客として憲法9条の改正には慎重な立場を貫いた。政界きっての経済通でもあり、98年の小渕内閣では、首相経験者としては異例の蔵相に迎えられた。戦前の金融恐慌を収束させた高橋是清にちなみ「平成の是清」と呼ばれた
時事通信 6月28日17時1分
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宮沢喜一氏が亡くなった。まずは合掌。
宮沢氏といえば、私たちの年代では「首相」経験者であり「蔵相」をやった人間として覚えているが、その「成果」といえば……時事に書かれるような「戦前の金融恐慌を収束させた高橋是清にちなみ『平成の是清』と呼ばれた」というほどのものだったとは思えない。
むしろ「理論先行」で現実離れした氏の政策は「後手」に回ることが多く、あまり褒められたものではなかったという印象が残っている。
日米安保に頼ることで国防予算を抑えて「経済優先」を打ち出す一方、記事にもあるようにPKO法を成立させるなど「風見鶏」なところもあった。氏の「護憲」姿勢というのも、「憲法改正など口にしてはならない」という勢力が強かった時代の空気を考えれば当然なのであるが、なぜかその一部だけ取り上げることで、
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「歴史観欠ける乱暴な政治」＝宮沢元首相が安倍政権危惧－河野議長
河野洋平衆院議長は28日、宮沢喜一元首相について「保守の護憲派で、最近のように、歴史観に欠ける乱暴な政治の振る舞いに対して、非常に強い危惧（きぐ）の念を持っていた。こういう人が亡くなると、今の政治の潮流の中で、将来が少し心配になる気がしている」と述べた。宮沢氏の言葉を借りて、名指しを避けながらも、憲法改正を目指す安倍晋三首相や首相支持のタカ派勢力を批判したものだ。議長公邸で記者団に語った。
また、河野氏は元首相について「サンフランシスコ講和条約の全権団のただ1人の生き残りで、そこを原点に戦後の日本はやっていかなくてはいけないと言っていた」と紹介。「戦後レジームからの脱却」を掲げる首相に暗に注文を付けたとみられる。
時事通信 6月28日21時1分
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現政権の攻撃に使おうとする人間が入るのだからひどいものである。
アメリカでフォード大統領が亡くなった時もすぐさまそれを政権攻撃に使う勢力が現れたが、権勢主義者というのはどこでも同じことをやるらしい。
やれやれ。これが本当に「故人の意思を継いで」というのならばともかく、こういうやからは「亡くなった」というニュースバリューで気を引けなくなると見向きもしなくなるのだから節操がないのだ。
さて、昨日も取り上げたアメリカ下院外交委の「噴飯」決議であるが、
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米の慰安婦決議案、平沼氏らが批判声明…懸念示す向きも
米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことについて、無所属の平沼赳夫・元経済産業相や自民、民主両党の国会議員は２７日、国会内で記者会見し、「事実に基づかない決議は日米両国に重大な亀裂を生じさせる」などと批判する声明を発表した。
決議案の根拠となった１９９３年の河野洋平官房長官談話の再検証も改めて提案した。
平沼氏は、「米国の議員に真実を伝えていくことが大事で、そういう運動を展開したい。（日本政府が）しっかり意見を開陳し、行動するよう促していきたい」と述べた。
平沼氏らが１４日付の米紙ワシントン・ポストに掲載した決議案に反対する全面広告が、一時沈静化していた決議採択の動きを加速させたとの指摘については、「トム・ラントス下院外交委員長や決議案を主導したマイケル・ホンダ議員は、アジア系有権者が多い選挙区（が地盤）で来年の下院選挙に配慮したものだ」と述べ、広告よりも米議員の選挙事情などが影響した結果だとの見方を示した。
読売新聞 6月27日21時23分
平沼元経産相ら、米慰安婦決議を声明で批判＝加藤元幹事長は悪影響を懸念
米下院外交委員会で従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が可決されたことを受け、平沼赳夫元経済産業相（無所属）は27日、衆院議員会館で記者会見し、「事実に基づかない決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせる。憂慮をもって受け止める」とする声明文を発表した。会見には自民党の島村宜伸元農水相、民主党の松原仁衆院議員らも同席した。
平沼、島村両氏らは、従軍慰安婦の強制性を否定する米ワシントン・ポスト紙への全面広告の賛同者として名前を連ねていた。
一方、自民党の加藤紘一元幹事長は取材に対し「心配だ。意見広告を出したから、米国は激しい反応を示した」と指摘するとともに、「安倍政権の歴史認識だと反米になってしまう。日米関係に深刻な影響を及ぼすかもしれないことに気付いていない」と述べ、今後の日米関係に懸念を示した。
時事通信 6月27日19時1分
米下院に採択見送り要請へ＝慰安婦決議案で自民有志
自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は29日午前、党本部で総会を開き、米下院外交委員会が可決した従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案は事実誤認に基づいており、日米関係に悪影響を与えるとして、米下院議長と外交委員長あてに本会議採択を見送るよう求める声明を送付することを決めた。声明には、呼び掛けに賛同する自民、民主両党議員の署名を添付するという。
時事通信 6月29日13時1分
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国会議員の中にもリアクションを取っている人たちがいる。
頼もしいものである。
平沼氏も裏ではいろいろある人だが、「日本を守る」ということでは支援されてしかるべき人物であろう。
本来こういう場合は「右派･左派」関係なく「国のため」に一致団結するものなのだが、なぜか日本では「自国の名誉を守る」ことに反対する勢力というものがいる。
そういう「左巻き(左翼と区別のためにこう呼ぶ)」はあちこちに入り込んでいるのだから始末が悪い。平沼氏らの活動に対してさっそく「懸念」を表明している加藤氏のような人物は、その代表格といってもいいだろう。
「安倍政権の歴史認識だと反米になってしまう」とは何という詭弁(冷笑)。太平洋戦争で日米が争ったのは歴史の事実であるが、既に半世紀以上も前の話である。その時に生まれた「歪み」を直そうということが「現在の」アメリカに対する反対意識になるというのはどういう理屈であろうか？
いったい加藤氏はいつまで戦争の歴史を引きずれというのだろう。日本はもはや七十年前の日本ではないし、アメリカもまたしかりである。まあ、加藤氏としては「戦後レジームの見直し＝戦前回帰」であり「戦前は暗黒時代」という話にもっていきたいがために、わざわざこういう言い方をしているのだろうが(失笑)。
その加藤氏、
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地域共同体で日本の再生を 加藤氏が新著で提案
自民党の加藤紘一元幹事長が、自民党を「小泉政権以降、はっきりと市場原理主義に軸足を移した」として批判し、地域共同体を基礎にして日本再生策を提案した著書「強いリベラル」（文芸春秋）を２６日、出版した。加藤氏は日本の再生策として（１）機会均等の教育（２）創意工夫の農業（３）地方産業の育成－を提案。理想主義と責任を兼ね備えた政治勢力を「強いリベラル」と定義付けた。
共同通信 2007年6月26日（火）20:10
加藤氏が首相批判本＝参院選後の受け皿づくり
自民党の加藤紘一元幹事長は27日、安倍晋三首相の経済政策を市場原理主義と批判した著書「強いリベラル」（文芸春秋刊）を出版する。26日に都内で記者会見した加藤氏は「保守に基盤を置いたリベラルの理念の旗を掲げることが必要だ」として、参院選後をにらんだ安倍政権に批判的な勢力の受け皿づくりに意欲を示した。
加藤氏は著書で「市場原理主義によって地域などの共同体が破壊され、格差社会という深刻な問題をもたらしている」と指摘。安倍政権が目指す教育分野への競争原理導入なども市場原理主義の表れだとして、格差の是正を求めている。
時事通信 6月26日19時0分
反主流派、この指とまれ 加藤氏が結集に意欲
自民党の加藤紘一元幹事長は２６日、都内のホテルで記者会見し、安倍政権を強く批判し、「保守に基盤を置くリベラル勢力」の結集を呼びかけた。政府・与党への逆風を受けて、参院選で与党が過半数割れした際の安倍晋三首相の責任論が取りざたされる中、この加藤氏の発言は「反主流派宣言」とも受け止められる。加藤氏の動きに触発されて、自民党内の反安倍勢力がますます色めきたつ可能性もある。
「安倍政権でも小泉前政権が進めた市場原理主義は変わっていない。人々がイライラし、社会がおかしくなった原因は市場原理主義にある」
加藤氏の新著「強いリベラル」（文芸春秋）の出版がこの日の記者会見の名目だったが、加藤氏は冒頭から痛烈な政権批判を繰り広げた。参院選の責任論に話が及ぶと「本当の保守は潔くスパッと責任を取るものだ。国政選挙で敗れても責任を取る伝統のない派閥や人がいる」と述べ、首相責任論をかわそうとする中川秀直幹事長や森喜朗元首相を暗に批判した。
また、加藤氏は参院選の見通しを問われると「選挙結果の激しさに応じて、事実上の政界再編に近い形が起こりうる。コツコツと党内に自分の考え方を広める行脚をやっていきたい」と述べ、反主流派の結集に強い意欲を示した。
会見では、加藤氏の両隣に後藤田正純、古川禎久両衆院議員が陪席。後藤田氏は「リベラル派のホープ」とされてきただけに当然ともいえるが、古川氏は靖国神社参拝や人権擁護法案への対応で首相と行動をともにしてきただけに会場から驚きの声が漏れた。
古川氏は「安倍首相は大変尊敬しており、私の陪席は政局とは無関係だ」と釈明しながらも、加藤氏を「本当の保守政治家だ」と称賛。古川氏の出席は直前まで秘密にされており、政策的に首相と近い議員を同席させる政治的効果を考えた加藤氏の演出ともみられる。
自民党の各派閥には、今のところ加藤氏と連動する動きはない。だが、加藤氏の言動が谷垣派など反主流派に波紋を広げるのは確実で、参院選後の政局をにらんだ火種の一つとなりそうだ。
産経新聞 6月27日8時0分
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このような活動を行っているようだが、こんな主張をするのならば、さっさと「意見の合う」民主党なり社民党に移籍したらどうだろう？ 「反安倍勢力」を引き連れていってくれれば、「衆議院での与党の数の横暴(爆笑)」を多少なりとも抑えられるようになるので野党も喜ぶし、「売国派」がいなくなってくれて自民党の方も助かる。
「社会がおかしくなった原因は市場原理にある」というのだから、共産党もいいかもしれない(冷笑)。
「人々がイライラし、社会がおかしくなった原因」は、行き過ぎた権利意識教育と拝金主義の蔓延がその根本病巣であろう。「地域の共同体」が破壊されたのも「高度成長の歪み」であって、つい最近の話ではない。「小泉･安倍路線」を目の敵にするあまり、そんなことも見えなくなってしまったのだろうか？ 加藤氏の地元など昭和の頃から「過疎」の言葉がついて回る場所ではないか。
日本は一党独裁の共産主義国家ではないから、「政党があって議員がいる」のではなく、「議員がいて政党がある」。そして民主主義国においては、国民に政策が支持されることで「政権」につくことができるのだ。
「安倍自民党」にいるのならば「安倍路線」に従うもの。どうしても「反対」だというのならば、「第二次加藤の乱」を起こして党を離脱するのが「政治家としての姿勢」というものである。
「本当の保守は潔くスパッと責任を取る」？ 本当の保守は外国政府の代弁者になどなりはしないのだ。
産経新聞が「加藤氏の言動が谷垣派など反主流派に波紋を広げるのは確実」と書く谷垣氏も、
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参院選大敗なら、首相辞任も＝自民・谷垣氏が英紙インタビュー
自民党の谷垣禎一前財務相は26日、英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版、27日付）とのインタビューで、7月の参院選で自民党が大敗した場合、安倍晋三首相が辞任に追い込まれるかもしれないとの認識を示した。
前財務相は「安倍首相の辞職があり得ないわけではない。ただ、われわれはこうした事態の阻止に向けて全力を尽くす。しかし、惨敗すれば、法案通過が困難になり、何も前進しないだろう」とするとともに、「歴史を振り返れば、自民党が多数の議席を失った際には、誰かが責任を問われている」と語った。
時事通信 6月27日13時1分
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加藤氏に呼応するかのような発言を行っているのだから、「基本路線は既に一致している」と考えていいだろう。今度は止めようなどとせず、「親分」と行動を共にするのがよろしい。
政治家は考えにあわせてさっさと離合集散する方が有権者にとってわかりやすい。政策がまったく違うのにただ「権力」が欲しくて集まってくる「蛾」に用はない。
おまけ。
先日、韓国紙にこのような記事が出ていた。
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【社説】北朝鮮は「韓国選挙介入」の虚しい夢捨てるべき
年末の大統領選挙を控えて、北朝鮮当局が韓国の選挙に介入しようとする動きが日々露骨になっている。各種の官営メディアを動員した北朝鮮の選挙介入は、一方的に野党ハンナラ党を狙っている。
韓国に北朝鮮体制を宣伝するための平壌（ピョンヤン）放送は、おととい「ハンナラ党の共和国に対する対決意識、戦争意識が日々悪らつ化している」とし「南朝鮮（韓国）人民はハンナラ党への闘争の度をさらに強めるべき」と呼びかけた。その３日前の１５日、労働（ロドン）新聞の社説は「ハンナラ党が政権を取るのを防ぐための闘争を強力に展開すべき」と声を高めた。
同じ日に平壌で開かれた南北（韓国・北朝鮮）共同宣言発表７周年を記念する民族統一大祝祭では、ハンナラ党国会議員を貴賓として出席させる問題をめぐって対立もした。北朝鮮が韓国の政治に介入しようとする試みは、昨今のことではない。統一地方選挙が行なわれた昨年初め、北朝鮮は新年の共同社説を通じて「保守派に反対する大連合を結成し、保守勢力の結託と挑戦を粉砕しよう」と促した。
選挙が差し迫ると、民主労働党候補に投票したら死票になるから、与党ウリ党候補に投票するように、と「親切」に案内までした。今年に入っては「李明博（イ・ミョンバク）が権力を握れば、恐ろしい戦争を招く」といった具合で、特定の候補を狙った「落選運動」の様相まで見せている。
韓国の選挙に介入しようとする北朝鮮の真の意図が何かは分からないが、そうした試みが全く無意味なものだとの点だけは明々白々である。ハンナラ党が「戦争を策動する守旧・反動の勢力」かどうかは、韓国の有権者が直接判断すべきことだ。主権在民という民主主義の原則とは無縁な北朝鮮が生意気に助言するのは、成熟した民主主義のもとの韓国人らを侮辱することだ。
万が一、選挙を控えて時代錯誤に陥った「北風」に期待を寄せている勢力が韓国にいるならば、それらに戻るものは「逆風」しかない。北朝鮮は韓国の選挙に介入しようとする虚しい夢を捨てて、韓半島南方で行なわれる民主主義の祭典を静かに見守るよう願いたい。おこがましく韓国の有権者らに、あれこれと助言し騒ぎ立てるのは、虚しいこだまになるだけだ。
中央（チュンアン）日報 2007.06.20 15:47:28
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この記事、そっくりそのまま「大統領選挙を国から地方まで各種選挙」に「北朝鮮を韓国」に、そして「韓国を日本に」変えて送り返してやろう。
日本で選挙があるたびにしゃしゃり出てきて「在日の権利」を連呼する民潭という組織はどこの国が後援しているものか、日本人はもっと知るべきなのだ。華僑団体や韓国系団体に取り込まれたアメリカ議会がどのような体たらくになっているかよく見るがいい。
「在日韓国人のために働く」といいながら姑息にも「国籍だけ帰化」するような人間など、選挙で通してはならない。そんな人間を「候補者」として出してくる政党など、日本の政党として不要である。
本日の免許。
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自転車免許普及へ本腰 県内で事故最多の加古川
自転車の絡む人身事故発生件数が県内ワーストの汚名を返上しようと、加古川市と加古川署などでつくる「市交通対策委員会」は、自転車運転免許証の交付を始めた。市と警察がスクラムを組み、全住民を対象に免許を交付するのは県内で数少ない取り組み。同市では昨年、自転車で飲酒運転した職員を“厳罰”にするよう規則を改正しており、同委員会は「市民も巻き込んで安全意識の向上につなげたい」としている。
初めての免許証交付は五月二十四日、高齢者らが集う「高下ほのぼの会」の五十-八十代の男女十七人が受けた。
参加者は、同市内の公園で、自転車の交通規則を問う十題に答える筆記試験と、署員が指導する実技講習に参加。横断歩道は歩いて通行、乗ったままなら横断歩道外（交差点寄り）を通るなど、日ごろ怠りがちな交通規則の指導を受けた。参加者からは「今まで知らなかったルールを教わり、意識が高まった」などの声が聞かれた。
試験と講習は、交付を希望する同市内の団体の要望に応じて随時実施しており、担当者は「要望があればどんどん開催したい」と意気込む。
加古川署管内では二〇〇六年、自転車の絡む人身事故の発生が九百二件あった。県内四十八署で最多だったため、同署で取り締まりを強化してきた。
今年に入ってからも、一-五月の同事故は三百二十二件発生。件数自体は、昨年同月比で三十九件減少しているが、依然として県内ワースト１となっている＝表。
高校生や主婦、高齢者が関係するケースが全体の約六割。交差点での事故など、運転者の不注意が引き起こす事故が後を絶たないことから、交通規則の周知徹底のため免許証を導入した。
県は、〇四年度から十六歳未満への自転車運転免許証交付を実施。全世代を対象にした免許証交付も各自治体で進んでいるが、市と警察がスクラムを組み、全市的に取り組んでいるのは宝塚市など数少ないという。
同市は昨年十月、「市職員の懲戒処分に関する指針」を改定。市職員が自転車で飲酒運転をした場合も「法律上は軽車両。車と処分は同様」として、免職か停職とする方針を示している。
自転車運転免許証の問い合わせは加古川市生活交通安全課ＴＥＬ０７９・４２７・９７６０
神戸新聞 2007年6月26日（火）10:51
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加古川市がこういうことを進めているが、
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＜自転車摘発＞赤切符１０２件、指導警告票２１万件 警察庁
警察庁は２８日、自転車の悪質運転の急増を受け５月に全国で実施した重点取り締まり結果をまとめた。最高５万円の罰金など刑事処分対象となる交通切符（赤切符）による検挙が１０２件（昨年同期比６９件増）、指導警告票を渡したのは２１万７３５３件（同７万９２６件増）だった。
赤切符の内訳は、信号無視３７件（同３０件増）▽２人乗り３７件（同２３件増）▽踏切内立ち入り１８件（同１０件増）▽酒酔い運転６件（同３件増）など。警告票では、無灯火が７万７３件（同２万６０４１件増）、２人乗りが６万２７８４件（同１万７０３３件増）などだった。
また、自転車がかかわる交通事故は１万５５３９件で昨年より３５８件増加。死者は６１人で昨年より４人少なかった。
同庁は「悪質運転の急増を受けて昨年から積極的な取り締まりを行ってきたため、検挙件数の大幅増加につながった」と分析している。【遠山和彦】
毎日新聞 6月28日10時42分
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こういうニュースを見ると、もう「自転車免許」の導入は全国規模で考えた方がいい。
「無灯火」「通行区分違反」「歩道での無謀運転」など、交通ルールの基本ができていない自転車乗りが多すぎるし、女性に多い「いきなり停車。そのとたんに飛び降りて横に並ぶ」乗り方など、後ろに続くものとって危なくてたまらない「技術的なもの」の教習も必要だろう。
二百円とか三百円の手数料でも、自転車の数を考えれば国にとっても「おいしい」話ではないのかな？(←官僚や政治家を動かすには、こういう「いやらしいこと」を匂わせなくてはならないというのが困りものである(ため息))
(ping検出スクリプトによるオート・スパムトラックバックを避けるため、新しい記事はアップから１5分ほどトラックバック拒否にさせていただきます。ご迷惑をおかけしますがご了承ください)