ヒビキ、装甲
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総連県本部の竹林燃える＝早朝、建物被害なし－茨城
17日午前5時半ごろ、水戸市千波町の在日本朝鮮人総連合会茨城県本部（李東済委員長）敷地内の竹林が燃えているのを通行人が発見、119番した。本部建物北側の斜面にある竹林約50平方メートルを焼き、約30分後に消し止められた。水戸署などが出火原因を調べている。
調べによると、竹林は私道に面しているという。建物などに被害はなかった。
（時事通信） - 10月17日12時1分
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やれやれ、水戸にもとんでもないDQN野郎がいるようだ。場所柄、煙草のポイ捨ても出火原因として考えられなくはないのだが、とにかく、「やつらに口実を与える」ような行動は絶対にやってはならないのだ。
さて、
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「核保有、議論はあっていい」…中川・自民政調会長
自民党の中川政調会長は１５日のテレビ朝日報道番組で、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、「（日本の）憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって（他国に）攻められる可能性が低くなる。あるいは、やれば、やりかえす、という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べた。
中川氏は「どう見ても頭の回路が我々には理解できないような国が（核兵器を）持ったと発表した。これは何としても撲滅しないといけない」とも語った。
これに対し、公明党の斉藤政調会長は同番組で「我々は絶対に核を持たない。議論することも世界が疑念を抱くから駄目だ」と反論した。
中川氏は番組後、記者団に「（日本には）非核三原則という重いルールがあるから、今すぐ（三原則を）取っ払うことはしない。私は核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない。持つことのメリット、デメリットもある」と発言の真意を説明した。
（読売新聞） - 10月15日21時8分
＜核保有論議＞中川政調会長「私は核武装反対論者」と釈明
自民党の中川昭一政調会長は１６日、首相官邸で記者団に対し、核保有論議を提起した自らの発言について「私は核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない」と述べ、非核三原則堅持の立場を強調した。中川氏は１５日のテレビ番組で「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある」などと発言していた。
一方で、中川氏は「核を持たずに（北朝鮮のような国に対して）どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」とも述べた。【堀井恵里子】
（毎日新聞） - 10月16日20時39分
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中川政調会長が、なかなか面白い駆け引きを見せてくれている。
(2006/10/11の記事、面倒くさいやつらだ(苦笑)) の時に「今核のことに触れるのは得策ではない」と書いたが、国連安保理が決議採択を行った今は、逆に核論議を多いに盛り上げるべき時である。
それは、
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より多くの国が核兵器開発する恐れ＝ＩＡＥＡ事務局長
［ウィーン １６日 ロイター］ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１６日、核技術拡散防止に向けた一段の措置が講じられなければ、約３０もの国が短期間で核兵器製造能力を開発する恐れがあると警告した。
エルバラダイ事務局長はウィーンで行われた会議の冒頭で講演し、「われわれは、私が呼ぶところの仮想核兵器保有国を相手にしているようなものだ」とし、「（現在の）９カ国でなく、２０─３０カ国が短期間に核兵器開発能力を保有することにならないよう」新しいアプローチが必要だと述べた。
現在、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有が認められている米国、ロシア、中国、フランス、英国の５カ国のほか、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の４カ国が核兵器を事実上保有もしくは、保有している疑いがある。
（ロイター） - 10月17日7時42分
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という国際的な危機感を刺激し、北朝鮮を抑える結束をさらに強くすることにも繋がるのだ。
実際、
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北は核実験に「代価」＝各国にも自制を求める－中国全人代委員長
【北京16日時事】中国の呉邦国全国人民代表大会常務委員長（国会議長）は16日、扇千景参院議長との会談で、北朝鮮の核実験問題を念頭に「高い代価を払うことを分からせる必要がある」と同国を強く非難した。一方で「窮地に追い込んでもいけない。それが中日共通の利益だ」と日本など各国に自制を求めた。会談後、参院訪中団が明らかにした。
（時事通信） - 10月17日1時1分
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北京政府がここまで日本政府の人間に対して言い切るということからも、彼の国が北の核武装によって日本が「核」の方向に触れることをどれだけ恐れているかが分かるであろう。日本はこれを捉えて、北京がより強く北朝鮮を抑える方向に動くよう誘導するべきなのだ。
「核論議」はそういう政治の駆け引きの一つなのである。
だが、当の日本国内では相変わらずそんな「政治的駆け引き」も分からず言葉尻だけを捉えて騒ぐ人間がいる。
まあ、
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中川発言に被爆者ら猛反発
自民党の中川昭一政調会長が15日、テレビ番組で日本の核兵器保有について「タブー視せずに論議することは必要」との認識を示したことに、被爆地広島の被爆者は激しく反発した。自らの体験を通じて核兵器の非人道性を告発してきた被爆者の営みをないがしろにする内容のうえ、政権与党の幹部の発言。「論外」など厳しい言葉が渦巻いた。戦争体験のない若い世代の政治家の危うさを指摘する声も相次いだ。
中国新聞 2006年10月16日（月）10:02
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被曝者が感情から反発するのは当然であるし、それを非難することはしない。これもまた「核保有議論」では当然意見が交わされるべきことである。
だが、その団体が、
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北朝鮮の核実験に抗議 被爆者ら５０人座り込み 長崎市の平和公園
北朝鮮の核実験を受け、被爆者らでつくる市民団体「核実験に抗議する長崎市民の会」(谷口稜曄(すみてる）代表）は１５日、長崎市の平和公園で抗議の座り込みをした。座り込みは、インドが核実験をした１９７４年以降、核保有国が核実験をするたびに続けており、今回で３８６回目。
この日の座り込みには約５０人が参加。「地球上から核兵器を廃絶させよう」と書かれた横断幕を広げ、平和祈念像の前に座り込んだ。
谷口代表は「政府は米国に追随するだけでなく、北朝鮮に核を使わせないような外交をしなければならない。米国やロシアの核実験にも強く反対を」と訴えた。
参加した長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長も「核実験のたびに座り込んできたが、これからも核廃絶に向けて頑張りましょう」と呼び掛けた。
座り込みの後、同会は北朝鮮の金正日総書記に抗議文を送った。
西日本新聞 2006年10月16日（月）10:12
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相変わらず「どっちに向けて言っているのだ？」という姿勢を取っているのでは説得力がない。
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中川政調会長の発言、「看過できぬ」 長崎市長が談話
自民党の中川昭一政調会長が日本の核保有について「議論はあってもいい」とテレビ番組で発言したのを受け、長崎市の伊藤一長市長は１６日、「北朝鮮の核実験強行という緊張した国際関係の中で、与党政策責任者のこうした発言は、被爆地の市長として看過できない。被爆者をはじめ、市民も怒りと不安を感じている」との談話を出した。政府に対しても「非核三原則を堅持しながら、外交交渉の場で、北朝鮮の問題を解決していくこと」を求めた。
朝日新聞 2006年10月16日（月）23:47
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長崎市長の話も「核保有論議」の意見交換では出るべき事柄なのだが、力点を置くところが間違っている。有権者は感情で動くが、政治家は感情で動いてはならないのだ。地方と中央の差はあれ、同じ政治家なのだ、発言の裏を読むぐらいはやるべきである。
今は、「こういう論議を引き出してしまった北朝鮮の所業」に対して力を注ぐべきなのだ。目の前の「核」を無視して未来の幻影の「核」ばかり非難していてもどうしようもない。
そして、この困った動きは国会の中にもある。
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「核保有議論あっていい」に与党から否定意見相次ぐ
自民党の中川政調会長が、日本の核兵器保有について「議論はあっていい」と発言したことについて、政府・与党内で１６日、否定的な意見が相次いだ。
久間防衛長官は衆院テロ防止特別委員会で、「議論をすること自体は構わないが、議論することが他国に対して間違ったメッセージを出すのではないか」と懸念を表明した。塩崎官房長官は同特別委で「（日本は）非核三原則、原子力基本法、ＮＰＴ（核拡散防止条約）があり、（核兵器は）持てないことになっている」と、核兵器保有を改めて否定した。
自民党の山崎拓・前副総裁は都内で講演し、「政府・与党の者がこの種の発言をする時は、もう少し考えてもらいたい」と批判した。加藤紘一・元幹事長も大阪市での講演で「日本も核装備するようなことは絶対に言ってはならないという国際感覚をしっかり持つべきだ」と反発した。
（読売新聞） - 10月16日20時31分
核保有論議は不要＝太田公明代表
公明党の太田昭宏代表は16日、自民党の中川昭一政調会長が日本の核保有をめぐる議論が必要と発言したことについて「まったく議論には至らない。非核三原則を堅持するという姿勢がわが国において大事だ」と述べ、核保有論議は不要との見解を示した。
一方、太田氏は、安倍晋三首相や自民党幹部が非核三原則を堅持する発言をしていると指摘し、中川政調会長の発言自体は問題視しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
（時事通信） - 10月16日19時1分
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中川政調会長は「議論はあるべきだ」と言っているのに、言葉尻だけ捉えて「核を肯定するのか」などと非難するのだから頭が悪いものである。「論議は不要」とまで言い切る公明党など、もはや「政治家」の集団としての基本すら失ってしまっている(まあ、あそこは「池田先生のお言葉実現のため」だけを信条としているのでこんなものなのだろうが)。
「日本も核装備するようなことは絶対に言ってはならないという国際感覚」という加藤氏の「国際感覚のなさ」にも呆れてしまう。「国際的な感覚」では、「核を落された日本こそがいの一番に核を持って当然」となり、東南アジアなどは「日本は核を持っている」と思っている国も多いのだ。
ましてや防衛庁の長官がここで意見を出すなど愚の骨頂である。こういうとき防衛の責任者は、「各方面で意見を交わし、建設的、また平和的な結論が出されることを願いまして、防衛の責任当事者としては、発言を差し控えさせていただきます。防衛庁はどのような結論になろうとも、与えられたもので国を守りぬく、それだけであります」というべきなのだ。
実際問題として核兵器は開発・維持コストがかかりすぎる上に、脅しにしか使えないものだから、こんなものを配備するぐらいならば通常兵器を充実させた方がよほど防衛力の整備になる。それでも「論議をするだけ」で世界の動きに影響を与えて日本を守ることができるのなら、こんなお手軽に金もかからず手も汚さなくてすむ国防はない。
そういう風に言葉を尽して国と人々の生活を守るのが政治家の勤めである。
テレビコマーシャルで愛想のいい笑顔と気持ちのいい言葉を振りまく一方、
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北朝鮮核実験、民主党が周辺事態法適用反対へ
民主党の小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長は１７日午前、党本部で会談し、北朝鮮の核実験を受けて政府が検討している周辺事態法の適用に反対する方針を決めた。
会談で、小沢氏は、「周辺事態法に基づく周辺事態と認定するのは無理だ」と指摘し、菅、鳩山両氏も同調した。
鳩山氏は会談後、記者団に、「中国もロシアも核実験をしており、何でも周辺事態になってしまう」と述べた。
（読売新聞） - 10月17日13時29分
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すぐ隣に存在する、「日本は不倶戴天の滅ぼすべき敵」と称してはばからない政権が、弾道ミサイルを発射した上で、核実験をしたと公言までしているのに、「日本の周辺に危機はない」という日本を守ることを放棄するような政党もあるが、そういうやつらが日本人の「核アレルギー」につけ込んで、
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民主、補選に危機感 「中川発言」で巻き返し
民主党が衆院神奈川１６区と大阪９区の補欠選挙に危機感を募らせている。自民党候補の優位が伝えられ、仮に連敗すれば、政権交代を唱える小沢一郎代表の「威信」が低下しかねないためだ。民主党は北朝鮮の核実験実施発表に関連して、中川昭一自民党政調会長から飛び出した核保有論議をめぐる発言を問題視。週明けから追及し、最終盤での巻き返しを図りたい考えだ。
「タカ派政権ができたと思った矢先、『タカのつめ』が徐々に出てきたなという感じだ。つめは早く切っておくべきだ」 大阪府茨木市で１５日午後に開いた民主党候補のミニ集会。真っ黒に日焼けした鳩山由紀夫幹事長は、約４０人の聴衆に、安倍政権の“危険性”を力説した。
中川氏はこの日、民放番組で「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言。非核３原則についても「見直す必要があるのかどうか」と議論する考えを示した。
共同通信 2006年10月15日（日）20:24
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選挙を有利に進めようとしている。
おそらくマスコミも結託して、またぞろ「安倍政権は戦争への道を開く」式のキャンペーンが繰り広げられるのだろうが、まともな人間はこんな詭弁に騙されてはならない。
中川政調会長は「核を持とう」と言っているのではないし、
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＜塩崎官房長官＞非核三原則変わらない 核保有発言受け
塩崎恭久官房長官は１６日午前の記者会見で、自民党の中川昭一政調会長が核保有論議を提起したことについて「政府としては非核三原則、一切の核兵器を保有しないという原則は堅持する。また原子力基本法や核拡散防止条約の規定により一切の核兵器を保有し得ないという原則は変わらない」と従来の政府の立場を改めて強調した。そのうえで「中川氏の発言は一般論として言ったのだろうが、政府として党幹部の発言にコメントする筋合いでない」と述べた。
（毎日新聞） - 10月16日12時28分
非核三原則を堅持、核武装議論は行わぬ…首相
安倍首相は１６日夜、自民党の中川政調会長が日本の核武装の「議論はあっていい」と発言した問題で、「非核三原則は国是として守り続けていく。それに変わりはない」と述べて核武装を否定した。
さらに、「政府では議論しない」として核武装の議論も行わない考えを示した。
一方、１７日から靖国神社で秋季例大祭がはじまるのにあわせて同神社を参拝するかどうかについて、「以前申し上げた通りだ」として参拝の有無を明言しなかった。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
（読売新聞） - 10月16日21時1分
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政府も「保有しよう」などとは一言も言っていない。(個人的にはもっとぼかした言葉の方がいいと思うが、今は議論することで誘導したい方向から世界の目が反れないよう、力強く否定するのもありだろう)
印象操作に騙されて「目の前の危険」から目を反らされてはならない。「内政だ」「財政だ」も大切だが、北朝鮮が核を一発日本に打ち込んでくるだけで、そんなスキームはがたがたになるのである。最優先課題は「今、日本を外敵から守ること」であり、そここそ最も力を注ぐべきところなのだ。
おまけ。
総務大臣が「NHKはもっと拉致について世界に発信するように」という命令(というかつまるところ行政指導だろう)したいと言ったのだが、それに対して、
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＜片山参院幹事長＞ＮＨＫ拉致放送、命令でなく要請で
自民党の片山虎之助参院幹事長は１６日、東京都内で講演し、菅義偉総務相がＮＨＫに対し国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう命令する考えを示したことについて「命令というやり方は穏当ではない。依頼すれば足りる」と述べ、放送法に基づく命令ではなく要請が適当との認識を示した。報道の自由やＮＨＫの自主性に配慮した発言とみられる。
片山氏は「拉致問題を世界の人に正確に分かってもらう必要がある。ＮＨＫが一肌脱ぐことは必要だが、ＮＨＫは公共放送であり国営放送ではない」と指摘した。片山氏は総務相や郵政相を歴任、現在は党の通信・放送産業高度化小委員長を務めている。【中澤雄大】
（毎日新聞） - 10月16日18時39分
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かつてまったく指導力を発揮せず、ただ官僚の言う通りに住基ネットの宣伝に努めた片山元総務相が噛み付いている。
もちろん、片山氏のいうこと事態は正しい。NHKは公共放送であるし、そこに「番組放送を強制する」ことはまさに国による強権発動であり、これが通るようならば「報道の自由」や「表現の自由」に対する重大な挑戦になる。
だが、総務相がここまで言わなくてはならないほど、NHKが日本に降りかかった危難である「拉致」を無視していたというのも、重大な問題であろう。
本来ならばこんなことをいわれるまでもなく、「公共放送」は「公共の利益」のために「公共に対する犯罪行為」をあまねく知らしめ、広く関心を惹起する使命がある。彼の局は今までほとんどそういったことをやらなかったのだ。
先日、
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めぐみさんＨＰ接続できず 公開直後からアクセス殺到
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の写真や両親のメッセージを紹介するホームページ（ＨＰ）にアクセスが殺到し、接続できない状態になっていることが１５日、分かった。
ＨＰを運営する支援団体「あさがおの会」は「大変申し訳ない。回線の強化など復旧を急いでおり、再開時期はあらためてお知らせしたい」と話している。
あさがおの会によると、めぐみさんの写真約７０点や、両親のメッセージなどを掲載したＨＰを公開した１３日、約２時間半で１万件以上のアクセスがあり、サーバーがダウン。プロバイダー（接続業者）側がＨＰの接続を停止し、閲覧できなくなった。
共同通信 2006年10月15日（日）21:08
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こういうことがあったのだが、こういう情報発信こそ、NHKが率先してやらなければならないことではないか。それを一民間団体がやらなくてはならないというのはどういうことなのだろう。
残念なことに、日本政府は政府として広く国民や世界に情報を発信できる手段を持っていない。ネットを使った広報などは行っているが、それがまだまだテレビの影響力にかなわないのは、左巻きマスコミの意見に囚われた人間の数の多さを見れば分かるだろう。
菅総務大臣の考えは乱暴だが、これはNHKの報道姿勢から、当該局を国営にするべきか否かまで視野に入れて考えなければならない問題を含んでいるのだ。
本日の発電。
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改札通る乗客の“重み”で発電、東京駅で実験始まる
１日に約７６万人が乗り降りするＪＲ東京駅で、改札を通り抜ける乗客の“重み”を利用して発電する「発電床」の実験が、１６日朝から始まった。
人の重みで、床に敷いたシート状の「圧電素子」を振動させて発電するという仕組み。丸の内口北口改札の６つの通路にシートを敷き、発電量を示す電子パネルを設置した。実験は２か月間続け、圧電素子の耐久性などを確かめる。
駅を毎日通る大勢の人のエネルギーを利用できないかという発想で始まった研究開発。だが東京駅のすべての改札口にシートを敷いたとしても、１日の総発電量は「１００ワットの電球を十数分間つける程度」（ＪＲ東日本）に過ぎず、実用化までの道のりはまだまだ遠そうだ。
（読売新聞） - 10月16日12時22分
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これは面白い技術である……が、「１日の総発電量は「１００ワットの電球を十数分間つける程度」」。記者書いているが、まだまだ先は長い。
理想をいえば、一人の通過による発電量で一人が通れるだけ機械を動かせるようになればいいのだが、そのためには自動改札機の方の改良も必要だろう。非接触型の切符を普及させ、停止バーの質量を下げて消費エネルギーを下げ……しかしその開発のために多量のエネルギーを使ってもどうしようもない。難しいものである。
ところで、「大勢の人のエネルギー」というのならば、ラッシュで混む社内に籠る熱エネルギーを何かに利用できないものだろうか？
物理屋の頭では学生時代に叩き込まれた熱力学の法則が邪魔をするので、そういうものに囚われない文系人間の発想というものがこういうときは大切になる。研究施設での文・理の協力というのはもっと進めるべきだと思うな。
総連県本部の竹林燃える＝早朝、建物被害なし－茨城
17日午前5時半ごろ、水戸市千波町の在日本朝鮮人総連合会茨城県本部（李東済委員長）敷地内の竹林が燃えているのを通行人が発見、119番した。本部建物北側の斜面にある竹林約50平方メートルを焼き、約30分後に消し止められた。水戸署などが出火原因を調べている。
調べによると、竹林は私道に面しているという。建物などに被害はなかった。
（時事通信） - 10月17日12時1分
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やれやれ、水戸にもとんでもないDQN野郎がいるようだ。場所柄、煙草のポイ捨ても出火原因として考えられなくはないのだが、とにかく、「やつらに口実を与える」ような行動は絶対にやってはならないのだ。
さて、
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「核保有、議論はあっていい」…中川・自民政調会長
自民党の中川政調会長は１５日のテレビ朝日報道番組で、北朝鮮の核実験実施発表に関連し、「（日本の）憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって（他国に）攻められる可能性が低くなる。あるいは、やれば、やりかえす、という論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と述べた。
中川氏は「どう見ても頭の回路が我々には理解できないような国が（核兵器を）持ったと発表した。これは何としても撲滅しないといけない」とも語った。
これに対し、公明党の斉藤政調会長は同番組で「我々は絶対に核を持たない。議論することも世界が疑念を抱くから駄目だ」と反論した。
中川氏は番組後、記者団に「（日本には）非核三原則という重いルールがあるから、今すぐ（三原則を）取っ払うことはしない。私は核兵器を持つべしという前提で議論しているのではない。持つことのメリット、デメリットもある」と発言の真意を説明した。
（読売新聞） - 10月15日21時8分
＜核保有論議＞中川政調会長「私は核武装反対論者」と釈明
自民党の中川昭一政調会長は１６日、首相官邸で記者団に対し、核保有論議を提起した自らの発言について「私は核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない」と述べ、非核三原則堅持の立場を強調した。中川氏は１５日のテレビ番組で「（日本に）核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核（兵器の保有）ということも議論としてある」などと発言していた。
一方で、中川氏は「核を持たずに（北朝鮮のような国に対して）どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」とも述べた。【堀井恵里子】
（毎日新聞） - 10月16日20時39分
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中川政調会長が、なかなか面白い駆け引きを見せてくれている。
(2006/10/11の記事、面倒くさいやつらだ(苦笑)) の時に「今核のことに触れるのは得策ではない」と書いたが、国連安保理が決議採択を行った今は、逆に核論議を多いに盛り上げるべき時である。
それは、
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より多くの国が核兵器開発する恐れ＝ＩＡＥＡ事務局長
［ウィーン １６日 ロイター］ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１６日、核技術拡散防止に向けた一段の措置が講じられなければ、約３０もの国が短期間で核兵器製造能力を開発する恐れがあると警告した。
エルバラダイ事務局長はウィーンで行われた会議の冒頭で講演し、「われわれは、私が呼ぶところの仮想核兵器保有国を相手にしているようなものだ」とし、「（現在の）９カ国でなく、２０─３０カ国が短期間に核兵器開発能力を保有することにならないよう」新しいアプローチが必要だと述べた。
現在、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核兵器保有が認められている米国、ロシア、中国、フランス、英国の５カ国のほか、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の４カ国が核兵器を事実上保有もしくは、保有している疑いがある。
（ロイター） - 10月17日7時42分
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実際、
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北は核実験に「代価」＝各国にも自制を求める－中国全人代委員長
【北京16日時事】中国の呉邦国全国人民代表大会常務委員長（国会議長）は16日、扇千景参院議長との会談で、北朝鮮の核実験問題を念頭に「高い代価を払うことを分からせる必要がある」と同国を強く非難した。一方で「窮地に追い込んでもいけない。それが中日共通の利益だ」と日本など各国に自制を求めた。会談後、参院訪中団が明らかにした。
（時事通信） - 10月17日1時1分
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北京政府がここまで日本政府の人間に対して言い切るということからも、彼の国が北の核武装によって日本が「核」の方向に触れることをどれだけ恐れているかが分かるであろう。日本はこれを捉えて、北京がより強く北朝鮮を抑える方向に動くよう誘導するべきなのだ。
「核論議」はそういう政治の駆け引きの一つなのである。
だが、当の日本国内では相変わらずそんな「政治的駆け引き」も分からず言葉尻だけを捉えて騒ぐ人間がいる。
まあ、
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中川発言に被爆者ら猛反発
自民党の中川昭一政調会長が15日、テレビ番組で日本の核兵器保有について「タブー視せずに論議することは必要」との認識を示したことに、被爆地広島の被爆者は激しく反発した。自らの体験を通じて核兵器の非人道性を告発してきた被爆者の営みをないがしろにする内容のうえ、政権与党の幹部の発言。「論外」など厳しい言葉が渦巻いた。戦争体験のない若い世代の政治家の危うさを指摘する声も相次いだ。
中国新聞 2006年10月16日（月）10:02
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被曝者が感情から反発するのは当然であるし、それを非難することはしない。これもまた「核保有議論」では当然意見が交わされるべきことである。
だが、その団体が、
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北朝鮮の核実験に抗議 被爆者ら５０人座り込み 長崎市の平和公園
北朝鮮の核実験を受け、被爆者らでつくる市民団体「核実験に抗議する長崎市民の会」(谷口稜曄(すみてる）代表）は１５日、長崎市の平和公園で抗議の座り込みをした。座り込みは、インドが核実験をした１９７４年以降、核保有国が核実験をするたびに続けており、今回で３８６回目。
この日の座り込みには約５０人が参加。「地球上から核兵器を廃絶させよう」と書かれた横断幕を広げ、平和祈念像の前に座り込んだ。
谷口代表は「政府は米国に追随するだけでなく、北朝鮮に核を使わせないような外交をしなければならない。米国やロシアの核実験にも強く反対を」と訴えた。
参加した長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長も「核実験のたびに座り込んできたが、これからも核廃絶に向けて頑張りましょう」と呼び掛けた。
座り込みの後、同会は北朝鮮の金正日総書記に抗議文を送った。
西日本新聞 2006年10月16日（月）10:12
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相変わらず「どっちに向けて言っているのだ？」という姿勢を取っているのでは説得力がない。
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中川政調会長の発言、「看過できぬ」 長崎市長が談話
自民党の中川昭一政調会長が日本の核保有について「議論はあってもいい」とテレビ番組で発言したのを受け、長崎市の伊藤一長市長は１６日、「北朝鮮の核実験強行という緊張した国際関係の中で、与党政策責任者のこうした発言は、被爆地の市長として看過できない。被爆者をはじめ、市民も怒りと不安を感じている」との談話を出した。政府に対しても「非核三原則を堅持しながら、外交交渉の場で、北朝鮮の問題を解決していくこと」を求めた。
朝日新聞 2006年10月16日（月）23:47
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長崎市長の話も「核保有論議」の意見交換では出るべき事柄なのだが、力点を置くところが間違っている。有権者は感情で動くが、政治家は感情で動いてはならないのだ。地方と中央の差はあれ、同じ政治家なのだ、発言の裏を読むぐらいはやるべきである。
今は、「こういう論議を引き出してしまった北朝鮮の所業」に対して力を注ぐべきなのだ。目の前の「核」を無視して未来の幻影の「核」ばかり非難していてもどうしようもない。
そして、この困った動きは国会の中にもある。
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「核保有議論あっていい」に与党から否定意見相次ぐ
自民党の中川政調会長が、日本の核兵器保有について「議論はあっていい」と発言したことについて、政府・与党内で１６日、否定的な意見が相次いだ。
久間防衛長官は衆院テロ防止特別委員会で、「議論をすること自体は構わないが、議論することが他国に対して間違ったメッセージを出すのではないか」と懸念を表明した。塩崎官房長官は同特別委で「（日本は）非核三原則、原子力基本法、ＮＰＴ（核拡散防止条約）があり、（核兵器は）持てないことになっている」と、核兵器保有を改めて否定した。
自民党の山崎拓・前副総裁は都内で講演し、「政府・与党の者がこの種の発言をする時は、もう少し考えてもらいたい」と批判した。加藤紘一・元幹事長も大阪市での講演で「日本も核装備するようなことは絶対に言ってはならないという国際感覚をしっかり持つべきだ」と反発した。
（読売新聞） - 10月16日20時31分
核保有論議は不要＝太田公明代表
公明党の太田昭宏代表は16日、自民党の中川昭一政調会長が日本の核保有をめぐる議論が必要と発言したことについて「まったく議論には至らない。非核三原則を堅持するという姿勢がわが国において大事だ」と述べ、核保有論議は不要との見解を示した。
一方、太田氏は、安倍晋三首相や自民党幹部が非核三原則を堅持する発言をしていると指摘し、中川政調会長の発言自体は問題視しない考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
（時事通信） - 10月16日19時1分
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中川政調会長は「議論はあるべきだ」と言っているのに、言葉尻だけ捉えて「核を肯定するのか」などと非難するのだから頭が悪いものである。「論議は不要」とまで言い切る公明党など、もはや「政治家」の集団としての基本すら失ってしまっている(まあ、あそこは「池田先生のお言葉実現のため」だけを信条としているのでこんなものなのだろうが)。
「日本も核装備するようなことは絶対に言ってはならないという国際感覚」という加藤氏の「国際感覚のなさ」にも呆れてしまう。「国際的な感覚」では、「核を落された日本こそがいの一番に核を持って当然」となり、東南アジアなどは「日本は核を持っている」と思っている国も多いのだ。
ましてや防衛庁の長官がここで意見を出すなど愚の骨頂である。こういうとき防衛の責任者は、「各方面で意見を交わし、建設的、また平和的な結論が出されることを願いまして、防衛の責任当事者としては、発言を差し控えさせていただきます。防衛庁はどのような結論になろうとも、与えられたもので国を守りぬく、それだけであります」というべきなのだ。
実際問題として核兵器は開発・維持コストがかかりすぎる上に、脅しにしか使えないものだから、こんなものを配備するぐらいならば通常兵器を充実させた方がよほど防衛力の整備になる。それでも「論議をするだけ」で世界の動きに影響を与えて日本を守ることができるのなら、こんなお手軽に金もかからず手も汚さなくてすむ国防はない。
そういう風に言葉を尽して国と人々の生活を守るのが政治家の勤めである。
テレビコマーシャルで愛想のいい笑顔と気持ちのいい言葉を振りまく一方、
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北朝鮮核実験、民主党が周辺事態法適用反対へ
民主党の小沢代表、菅代表代行、鳩山幹事長は１７日午前、党本部で会談し、北朝鮮の核実験を受けて政府が検討している周辺事態法の適用に反対する方針を決めた。
会談で、小沢氏は、「周辺事態法に基づく周辺事態と認定するのは無理だ」と指摘し、菅、鳩山両氏も同調した。
鳩山氏は会談後、記者団に、「中国もロシアも核実験をしており、何でも周辺事態になってしまう」と述べた。
（読売新聞） - 10月17日13時29分
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すぐ隣に存在する、「日本は不倶戴天の滅ぼすべき敵」と称してはばからない政権が、弾道ミサイルを発射した上で、核実験をしたと公言までしているのに、「日本の周辺に危機はない」という日本を守ることを放棄するような政党もあるが、そういうやつらが日本人の「核アレルギー」につけ込んで、
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民主、補選に危機感 「中川発言」で巻き返し
民主党が衆院神奈川１６区と大阪９区の補欠選挙に危機感を募らせている。自民党候補の優位が伝えられ、仮に連敗すれば、政権交代を唱える小沢一郎代表の「威信」が低下しかねないためだ。民主党は北朝鮮の核実験実施発表に関連して、中川昭一自民党政調会長から飛び出した核保有論議をめぐる発言を問題視。週明けから追及し、最終盤での巻き返しを図りたい考えだ。
「タカ派政権ができたと思った矢先、『タカのつめ』が徐々に出てきたなという感じだ。つめは早く切っておくべきだ」 大阪府茨木市で１５日午後に開いた民主党候補のミニ集会。真っ黒に日焼けした鳩山由紀夫幹事長は、約４０人の聴衆に、安倍政権の“危険性”を力説した。
中川氏はこの日、民放番組で「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言。非核３原則についても「見直す必要があるのかどうか」と議論する考えを示した。
共同通信 2006年10月15日（日）20:24
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選挙を有利に進めようとしている。
おそらくマスコミも結託して、またぞろ「安倍政権は戦争への道を開く」式のキャンペーンが繰り広げられるのだろうが、まともな人間はこんな詭弁に騙されてはならない。
中川政調会長は「核を持とう」と言っているのではないし、
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＜塩崎官房長官＞非核三原則変わらない 核保有発言受け
塩崎恭久官房長官は１６日午前の記者会見で、自民党の中川昭一政調会長が核保有論議を提起したことについて「政府としては非核三原則、一切の核兵器を保有しないという原則は堅持する。また原子力基本法や核拡散防止条約の規定により一切の核兵器を保有し得ないという原則は変わらない」と従来の政府の立場を改めて強調した。そのうえで「中川氏の発言は一般論として言ったのだろうが、政府として党幹部の発言にコメントする筋合いでない」と述べた。
（毎日新聞） - 10月16日12時28分
非核三原則を堅持、核武装議論は行わぬ…首相
安倍首相は１６日夜、自民党の中川政調会長が日本の核武装の「議論はあっていい」と発言した問題で、「非核三原則は国是として守り続けていく。それに変わりはない」と述べて核武装を否定した。
さらに、「政府では議論しない」として核武装の議論も行わない考えを示した。
一方、１７日から靖国神社で秋季例大祭がはじまるのにあわせて同神社を参拝するかどうかについて、「以前申し上げた通りだ」として参拝の有無を明言しなかった。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
（読売新聞） - 10月16日21時1分
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政府も「保有しよう」などとは一言も言っていない。(個人的にはもっとぼかした言葉の方がいいと思うが、今は議論することで誘導したい方向から世界の目が反れないよう、力強く否定するのもありだろう)
印象操作に騙されて「目の前の危険」から目を反らされてはならない。「内政だ」「財政だ」も大切だが、北朝鮮が核を一発日本に打ち込んでくるだけで、そんなスキームはがたがたになるのである。最優先課題は「今、日本を外敵から守ること」であり、そここそ最も力を注ぐべきところなのだ。
おまけ。
総務大臣が「NHKはもっと拉致について世界に発信するように」という命令(というかつまるところ行政指導だろう)したいと言ったのだが、それに対して、
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＜片山参院幹事長＞ＮＨＫ拉致放送、命令でなく要請で
自民党の片山虎之助参院幹事長は１６日、東京都内で講演し、菅義偉総務相がＮＨＫに対し国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう命令する考えを示したことについて「命令というやり方は穏当ではない。依頼すれば足りる」と述べ、放送法に基づく命令ではなく要請が適当との認識を示した。報道の自由やＮＨＫの自主性に配慮した発言とみられる。
片山氏は「拉致問題を世界の人に正確に分かってもらう必要がある。ＮＨＫが一肌脱ぐことは必要だが、ＮＨＫは公共放送であり国営放送ではない」と指摘した。片山氏は総務相や郵政相を歴任、現在は党の通信・放送産業高度化小委員長を務めている。【中澤雄大】
（毎日新聞） - 10月16日18時39分
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かつてまったく指導力を発揮せず、ただ官僚の言う通りに住基ネットの宣伝に努めた片山元総務相が噛み付いている。
もちろん、片山氏のいうこと事態は正しい。NHKは公共放送であるし、そこに「番組放送を強制する」ことはまさに国による強権発動であり、これが通るようならば「報道の自由」や「表現の自由」に対する重大な挑戦になる。
だが、総務相がここまで言わなくてはならないほど、NHKが日本に降りかかった危難である「拉致」を無視していたというのも、重大な問題であろう。
本来ならばこんなことをいわれるまでもなく、「公共放送」は「公共の利益」のために「公共に対する犯罪行為」をあまねく知らしめ、広く関心を惹起する使命がある。彼の局は今までほとんどそういったことをやらなかったのだ。
先日、
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めぐみさんＨＰ接続できず 公開直後からアクセス殺到
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の写真や両親のメッセージを紹介するホームページ（ＨＰ）にアクセスが殺到し、接続できない状態になっていることが１５日、分かった。
ＨＰを運営する支援団体「あさがおの会」は「大変申し訳ない。回線の強化など復旧を急いでおり、再開時期はあらためてお知らせしたい」と話している。
あさがおの会によると、めぐみさんの写真約７０点や、両親のメッセージなどを掲載したＨＰを公開した１３日、約２時間半で１万件以上のアクセスがあり、サーバーがダウン。プロバイダー（接続業者）側がＨＰの接続を停止し、閲覧できなくなった。
共同通信 2006年10月15日（日）21:08
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こういうことがあったのだが、こういう情報発信こそ、NHKが率先してやらなければならないことではないか。それを一民間団体がやらなくてはならないというのはどういうことなのだろう。
残念なことに、日本政府は政府として広く国民や世界に情報を発信できる手段を持っていない。ネットを使った広報などは行っているが、それがまだまだテレビの影響力にかなわないのは、左巻きマスコミの意見に囚われた人間の数の多さを見れば分かるだろう。
菅総務大臣の考えは乱暴だが、これはNHKの報道姿勢から、当該局を国営にするべきか否かまで視野に入れて考えなければならない問題を含んでいるのだ。
本日の発電。
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改札通る乗客の“重み”で発電、東京駅で実験始まる
１日に約７６万人が乗り降りするＪＲ東京駅で、改札を通り抜ける乗客の“重み”を利用して発電する「発電床」の実験が、１６日朝から始まった。
人の重みで、床に敷いたシート状の「圧電素子」を振動させて発電するという仕組み。丸の内口北口改札の６つの通路にシートを敷き、発電量を示す電子パネルを設置した。実験は２か月間続け、圧電素子の耐久性などを確かめる。
駅を毎日通る大勢の人のエネルギーを利用できないかという発想で始まった研究開発。だが東京駅のすべての改札口にシートを敷いたとしても、１日の総発電量は「１００ワットの電球を十数分間つける程度」（ＪＲ東日本）に過ぎず、実用化までの道のりはまだまだ遠そうだ。
（読売新聞） - 10月16日12時22分
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これは面白い技術である……が、「１日の総発電量は「１００ワットの電球を十数分間つける程度」」。記者書いているが、まだまだ先は長い。
理想をいえば、一人の通過による発電量で一人が通れるだけ機械を動かせるようになればいいのだが、そのためには自動改札機の方の改良も必要だろう。非接触型の切符を普及させ、停止バーの質量を下げて消費エネルギーを下げ……しかしその開発のために多量のエネルギーを使ってもどうしようもない。難しいものである。
ところで、「大勢の人のエネルギー」というのならば、ラッシュで混む社内に籠る熱エネルギーを何かに利用できないものだろうか？
物理屋の頭では学生時代に叩き込まれた熱力学の法則が邪魔をするので、そういうものに囚われない文系人間の発想というものがこういうときは大切になる。研究施設での文・理の協力というのはもっと進めるべきだと思うな。