消費税増税第一弾は、昨年に施行された法律によれば、平成26年4月1日からとなっています。
但し、この消費税増税には、条件が付けられており、経済状況に鑑みて消費税増税を停止することまで含めて柔軟に
対応するとしていますが、多分増税は実施する方向になるでしょう。
その判断の時期は、2013年の秋頃とされていますが、その時期の経済状況を悪くしないために安倍は今必死になって「アベノミクス」とやらを必死に遂行しているのです。
消費税還元セール禁止、「３％値下げ」「春の応援」はＯＫ
財務副大臣が見解（msn 2013.4.25 19:16）
財務省の山口俊一副大臣は２５日の記者会見で、消費増税の際にスーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止した転嫁特別措置法案について「『春の応援セール』や『３％値下げ』は（禁止に）該当しないと判断している」と述べ、こうした表現をうたうセールを容認する考えを示した。
政府の安売り宣伝禁止には小売業界から反発が出ており「還元」を連想しないセールに限って実施を認める。
政府は消費税率を平成２６年４月に８％へ引き上げる予定。その際、スーパーが還元セールで、消費税の還元分をひねり出すため、商品の納入企業に値下げを求めるのを防ぐため、法案では還元セールを禁止した。
スーパー等の小売業の販売方法に、国が口出しするのは何故なんでしょう。
小売業は、「売上高」がまず第一に重要なポイントで、色々なモチベーションに絡めて集客を上げて売上増を図るのです。
消費税増税前の「還元セール」的なモチベーションは、売る側も買う側もメリットがあるから、それを国が規制するのはおかしい。
当初は「還元セール」と銘打ったセールを行った業者は処罰すると言っていましたが、「３％の値下げ」は容認すると態度を軟化させました。
この「３％」はどこからきたのですか？
５％から８％に増税される分の３％ということなら、「消費税増税分還元セール」じゃないですか。
消費税が８％になるのは、平成２６年４月１日からですから、ほとんどの企業が新年度ということになります。
ということは、３月は「決算」というところが多いわけですから、「平成２５年度 総決算セール」ということで「還元セール」に変えればいいんじゃないですかねえ。
「還元セール」を実施すれば、そのスーパーなどに商品を供給する納品業者にしわ寄せ（値下げの強要など）が起こる可能性があるから禁止すると言っていますが、それだったらそれを追求して問題のあるスーパーを罰すればいいんじゃないかとおやじは思います。
スーパーが文字通り、身を切って「還元」するなら問題は無いはず。
いずれにしても、消費税が上がる前に耐久消費財（白物家電等）は前倒しで売上が上がり、消費税が上がったら売上が、家電エコポイントが終了したときと同様に、「ガクン」と落ちる
。そんな構図が描かれるでしょう。でも、消費税が上がることによって消費者にとって毎日の食材は切り詰めなければならなくなるかもしれませんね。
せめて毎日の食料品だけは、増税から外して欲しかった。
かたや、国が庇護している自動車メーカーのために、「エコカー減税」（自動車重量税、自動車取得税）なるものが継続されている。
自動車重量税は
減税率‥50%~100%で平成24年（2012年）5月～平成27年（2015年）4月末までの登録車に適用
自動車取得税は
減税率‥50%~100%で、平成24（2012年）年4月～平成27年（2015年）3月末までの登録車に適用
自動車税・グリーン税制は
減税率‥50%~25%で平成26年（2014年）3月末までの新車（ガソリン車のみ）の登録車に適用
となっている。
なぜ車だけこれほど優遇措置が継続されるのだろう。
国と自動車メーカーのつながりに、何か不透明なものを感じるのはおやじだけであろうか・・・
数年後から年金生活に突入するおやじにとって、何もかも切り詰めなければならないなんて、なんと淋しい、みすぼらしい老後なのだ！
ちなみに、約半数の個人業主、法人は消費税をちゃんと納めていないそうだ。
そんな問題をまず解決してもらいたいものである
それじゃ、明日もみなさんにとって良い日になりますように
Good Day
