平成25年度（平成25年4月1日から）65歳までの雇用確保措置の義務化がなされ、 現在65歳未満の定年制を取っている事業所は、次のいずれかの措置を講じることが義務づけられました。
① 定年年齢を65歳まで引上げる
② 65歳までの継続雇用制度を導入する （原則、希望者全員が対象）
③ 定年制の廃止
現在、定年を60歳としている企業の中で、大企業を別にして果たして65歳定年制や定年制の廃止をする企業がどれくらいあるでしょうか。
せいぜい65歳までの雇用を継続するところが多いと思いますが、この「継続雇用制度」には抜け道があります。
「継続雇用制度」には「勤務延長制度」と「再雇用制度」の二つがあります。
「勤務延長制度」とは定年年齢で退職せずに現在の勤務体系を継続延長する制度で、退職するわけではないので、退職金はでません。
「再雇用制度」とは、定年年齢でいったん退職し、再雇用という形で雇用を継続する制度です。
「再雇用制度」をとると、新たに労働契約が締結されるため、それまでの労働条件（賃金含む）が見直されます。
この「再雇用制度」がくせ者で、必ずしも高齢の従業員の希望にあった職種や雇用形態ではないということです。
つまり、短時間労働や週3日勤務など、事業主の考え方ひとつで決まる雇用制度であるということです。
継続雇用希望者でも、希望にかなった職種、職場で就業できない配置転換ということも大いにあるということです。
つまり「これが厭なら辞めてもいいんだよ」という、暗に退職を促す事業主主導の雇用体系であるということです。
事業主が高年齢者雇用措置を講じなかった場合でも、罰則をもって強制されることはないそうです。
雇用を強制すると、なんでも「経営の自由」を奪うものだからだそうです（意味がよく分かりません）
大企業でも何千人という希望退職を募る時代に、中小の企業がこの制度をまともに受け入れることができるでしょうか。
高い技術を持った職人ならいざ知らず、ただの事務屋なら高齢者より若い世代を採用したいと思うのが普通じゃないでしょうか。
若い人の就職難をさらに加速するようなこの制度は、年金を60歳から支給できなくした国が言い訳の意味で作った制度にしかみえません。
このまま年寄りばかりが働く高齢国家になってしまったら、ただでさえ後退している日本国をさらに「後進国化」する結果になるのでは・・・
65歳までの雇用確保措置の義務化を受けて感じた率直な感想でした。
それじゃ、明日もみなさんにとって良い日になりますように
Good Day
