閉幕した雪まつり、私はこの雪像が一番の完成度!と思います。

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 最近、何度が採り上げている、「廃業」。

 破産、民事再生、特別清算など「倒産」は金融円滑化法以降漸減しています。その一方で増えているのが「廃業」です。

 では廃業とは何か?
 
 倒産同様、廃業も定義が難しいところです。

 営業の停止は条件として必須だと思いますが、少し想像してみるとそのバリエーションは多岐に渡ります。

 きちんと法人を清算できる、いわゆるハッピーリタイアメントで終われるケース。

 逆に負債が残り、払えるだけ払っておしまいにする、破綻に近いケース。

 商売は停止するが、従業員さんがそこから独立して新しい会社を立ち上げるケース。…このケースなどは廃業ではなく、再生や創業として捉えたいところです。

 経営者自らが事業の幕を引くやり方の他に、M&Aという終わり方もあります。

 廃業のやり方も様々です。

 廃業の場合の論点ですが、

 法人の登記はどうするか。

 許認可は?

 税務署へはどう届けるか。(実際には、廃業届、というものはありませんが実務上は)

 従業員はどうするのか。通告や解雇手続きは。

 法人に金融機関借入が残る時はどうするか。

 法人は廃業しても経営者の連帯保証は?

 連帯保証問題に関連して、経営者の自宅はどうなるのか。

 不幸にして連帯保証が残ってしまった状況で将来的に相続が発生したら?

 法人に公租公課の未払いが残るときはどうするか。

 

 経営にまつわる諸規制はこの20年で複雑化しています。それに伴って廃業のやり方もバリエーションがおおきく増えています。

 弊社では廃業を意識しはじめた法人様に対し、無料相談を行っています。疑問点についてわかる限りのご回答をいたします。

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