零度を越える高温の日や雨に見舞われながら雪まつり、準備たけなわです。
今日は資金繰り表から一歩進めて、自社の資金繰りの「くせ」を先に掴みましょう、というお話です。
資金繰り表の考え方、作り方は、こちらから 過去記事⇒「資金繰り表が命」2015.1.5
資金繰り表の「入金」「出金」を項目別に分けてみます。製造業ならこんな感じになるでしょうか。
もし収入が足りなくなると、こんな感じになります。
そしてその不足分をどうするか。
「金融機関借入」
「経営者の手持ち資金投入」
「支払の順延」
…しかし、順延する先は？
普段接点がなく、とりあえず何も言わなくても未払にできる、公租公課に頭が行きがちです。
１月、長くても２－３か月以内に未払が解消できるのなら非常手段として考えられなくもないですが、納付が長期に渡ったときにの差押リスクは軽視できません。
差押は他人の財産を自分のものにする、という手続きです。自分の財産については、「故なく他人に奪われない」という財産権が日本国憲法で定められていますから、他人の財産をうばうことは簡単にはできないようになっています。通常は、裁判で勝訴するか、公正証書で契約をすることで差押ができることになります。
それに対し、公租公課（税金、社会保険料、労働保険料）は、担当官の職権で差押をすることができます。
一方、金融機関がその事実を知ると、「期限の利益喪失事項」に該当しますので取引打ち切り、貸付は引上げ、ということになり一挙に傷口が広がります。担保は売られ、預金はロックされ…
そう考えると、支払いをリスクなく調節できるのは実は銀行借入の返済、ということになります。事業改善計画を付して猶予をお願いすればほぼ間違いなく受け入れてもらえます。
借入の構成が長期多め、と言うことなら月々の返済元金が浮いてきても「一挙に資金繰り改善」ということにはなりません。
この辺が悩みどころ、ということになります。
介護事業など労働集約型の企業さんならこんな構成比になるかもしれません。
給与を遅らせるのもリスクが高くなります。さてそうなるとできることは…
自社の資金繰りの特徴をつかむのに、このように入金、出金の構成比を出すと「見える化」が進み、考えが整理されるのです。
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今日は資金繰り表から一歩進めて、自社の資金繰りの「くせ」を先に掴みましょう、というお話です。
資金繰り表の考え方、作り方は、こちらから 過去記事⇒「資金繰り表が命」2015.1.5
資金繰り表の「入金」「出金」を項目別に分けてみます。製造業ならこんな感じになるでしょうか。
もし収入が足りなくなると、こんな感じになります。
そしてその不足分をどうするか。
「金融機関借入」
「経営者の手持ち資金投入」
「支払の順延」
…しかし、順延する先は？
普段接点がなく、とりあえず何も言わなくても未払にできる、公租公課に頭が行きがちです。
１月、長くても２－３か月以内に未払が解消できるのなら非常手段として考えられなくもないですが、納付が長期に渡ったときにの差押リスクは軽視できません。
差押は他人の財産を自分のものにする、という手続きです。自分の財産については、「故なく他人に奪われない」という財産権が日本国憲法で定められていますから、他人の財産をうばうことは簡単にはできないようになっています。通常は、裁判で勝訴するか、公正証書で契約をすることで差押ができることになります。
それに対し、公租公課（税金、社会保険料、労働保険料）は、担当官の職権で差押をすることができます。
一方、金融機関がその事実を知ると、「期限の利益喪失事項」に該当しますので取引打ち切り、貸付は引上げ、ということになり一挙に傷口が広がります。担保は売られ、預金はロックされ…
そう考えると、支払いをリスクなく調節できるのは実は銀行借入の返済、ということになります。事業改善計画を付して猶予をお願いすればほぼ間違いなく受け入れてもらえます。
借入の構成が長期多め、と言うことなら月々の返済元金が浮いてきても「一挙に資金繰り改善」ということにはなりません。
この辺が悩みどころ、ということになります。
介護事業など労働集約型の企業さんならこんな構成比になるかもしれません。
給与を遅らせるのもリスクが高くなります。さてそうなるとできることは…
自社の資金繰りの特徴をつかむのに、このように入金、出金の構成比を出すと「見える化」が進み、考えが整理されるのです。
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