今年の札幌、蒸します…

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 さて、今日の道新に、「道内中小企業72%が後継者なし、全国で最高」という記事が掲載されました。

 帝国データバンク調べによるものですが、同社では、「社長交代率調査」を毎年実施しており、その中で社長の平均年齢を発表しています。

 年々社長の平均年齢は上がり(=承継が進んでいない)、特に企業規模が小さいほど社長の年齢の上がり方が大きくなっています。

 事業承継が進まない大きな理由が、債務過大と経営者の連帯保証です。

 後継者的確な子供がいたとしても、

 「うちの会社はあまり儲かっていない…」

 「一方借金はいっぱいある…」

 「社長に就任した瞬間にその借金の連帯保証をさせるのは…」

 という心理的なハードルがあるのです。それは継ぐ方も同じ。「社長を継いでオヤジを楽にしてやりたいが何億円も連帯保証するのは…」という気持ちになってしまいます。


 そこで登場するのが経営者保証ガイドラインです。

 連帯保証の範囲を限定する、時間的な期限を定める、など連帯保証負担を軽減する方向になっているのです。

 また、借入がどうしても返し切れないレベルなら、債務を整理し、返せる額にしてから承継、というプランも書けるかもしれません。

 いままでは「打つ手なし」でしたが、今は「経営者保証ガイドライン」という強い武器が出現しています。

 承継問題についてもぜひご相談ください!



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