（訂正始め）一度、「道内企業が使える緊急融資制度はない」とご案内し、そのようにタイトルを付けた記事の訂正です。その後、12日の閣議決定を受け、18日に再度日本政策金融公庫HPで緊急融資制度について発表されています。「罹災証明か罹災証明を受けた企業への依存を証明する」という条件が外れ、震災で影響を受けた企業について取りあえず相談を受け付けます、という形になっています。下記のリンクから日本政策金融公庫あてご照会をお願いします。（訂正文終了）
今回の震災において道内企業にも大きな影響が出ています。このページでは震災関連で利用できそうな融資制度、相談窓口などのリンクを集めました。が、しかし…
道内企業の受けている問題点は、
１．直接被災していないケースがほとんど
２．だが、本州向け売上比率が高い、本州から原材料・資材などが届かず結果として売上が落ちている
というところです。
下記にリンクを集めましたが、大半が「直接の被災者・被災企業」を対象にしています。
直接被災していない道内で使えそうなのは、各信金さんが地元企業向けに行う特別貸付程度ではないか、と思います。
道庁の災害貸付は対象と言う意味では広く適用できそうですが北海道信用保証協会の付保が条件ですので保証枠を使いきっている会社には効力がありません。
また保証協会は今回の震災被害に向けて別枠の保証枠を設ける方針ではありませんので保証協会としては結局は「通常の与信審査と同じ条件で審議をさせてもらいます」ということになると思います。
道内大手２行も、場合によっては保証協会の付保が、という表現ですが実質的にはほとんどのケースで付保が求められると推測されますので借り入れの少ない優良企業が震災で影響を受けた、というような、通常与信に耐えられるケースを除きこの特別融資制度が活用されるケースはあまりないのではないでしょうか。
メガバンク３行はプロパー貸しで対応するようですが対象が罹災証明のある企業、ということですので道内で震災の影響を受けたようなケースには当てはまらないと思います。
北海道庁「災害貸付（平成23年東北地方太平洋沖地震）」設備資金8000万円 運転資金5000万円 北海道信用保証協会の保証が付くことが条件
札幌市「東北地方太平洋沖地震災害に伴う特別金融相談窓口」 札幌市内では直接地震の被害がない、ということで相談窓口のみの設置です
日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）「災害復旧貸付」国民生活事業最大3000万円、中小企業事業最大1億5000万円 直接被災した企業および被災した企業に依存しており深刻な影響を受けている証明（市町村が発行）がある企業
北洋銀行「東北地方太平洋沖地震緊急特別資金」最大3000万円 条件により、保証協会の付保、担保が必要 このほか個人向け住宅補修資金ローンもあり
北海道銀行「道銀東北地方太平洋沖地震災害対策ローン」 最大3000万円 条件により保証協会の付保が必要 このほか個人向け建替・補修ローンもあり
札幌信用金庫 特に震災対策融資／相談窓口はありません
函館信用金庫 個人向け「はこしん生活再建ローン」の取り扱いと法人向けの特別相談窓口の設置を行っています
日高信用金庫 「東北地方太平洋沖地震災害復興特別融資」最大1000万円 代表者個人保証にて そのほか個人のローン申し込みにも応じます
釧路信用金庫 特に震災対策融資／相談窓口はありません
北海道信用保証協会 特に特別保証枠を設ける措置はなく、相談窓口が開設されています
みずほ銀行「災害復興支援融資」 最大3000万円 原則罹災証明が必要
三井住友銀行「特別ファンド（法人向け）」最大2000万円 震災で直接被災した地域の法人が対象
三菱東京UFJ銀行「災害復旧支援資金」融資 最大3000万円 原則罹災証明が必要 このほか個人向け新規ローンや既存のローン顧客の場合には返済条件緩和に応じる、と
震災で多大な被害が出ているのに円高が進んでいます。こんなときに投機筋が動いているのかと思ってしまいます。
円高になれば直接的にはオプション契約で損失を抱えている企業の損害額がハネ上がります。いったい相場はどうなっているのか…
今回の震災において道内企業にも大きな影響が出ています。このページでは震災関連で利用できそうな融資制度、相談窓口などのリンクを集めました。が、しかし…
道内企業の受けている問題点は、
１．直接被災していないケースがほとんど
２．だが、本州向け売上比率が高い、本州から原材料・資材などが届かず結果として売上が落ちている
というところです。
下記にリンクを集めましたが、大半が「直接の被災者・被災企業」を対象にしています。
直接被災していない道内で使えそうなのは、各信金さんが地元企業向けに行う特別貸付程度ではないか、と思います。
道庁の災害貸付は対象と言う意味では広く適用できそうですが北海道信用保証協会の付保が条件ですので保証枠を使いきっている会社には効力がありません。
また保証協会は今回の震災被害に向けて別枠の保証枠を設ける方針ではありませんので保証協会としては結局は「通常の与信審査と同じ条件で審議をさせてもらいます」ということになると思います。
道内大手２行も、場合によっては保証協会の付保が、という表現ですが実質的にはほとんどのケースで付保が求められると推測されますので借り入れの少ない優良企業が震災で影響を受けた、というような、通常与信に耐えられるケースを除きこの特別融資制度が活用されるケースはあまりないのではないでしょうか。
メガバンク３行はプロパー貸しで対応するようですが対象が罹災証明のある企業、ということですので道内で震災の影響を受けたようなケースには当てはまらないと思います。
北海道庁「災害貸付（平成23年東北地方太平洋沖地震）」設備資金8000万円 運転資金5000万円 北海道信用保証協会の保証が付くことが条件
札幌市「東北地方太平洋沖地震災害に伴う特別金融相談窓口」 札幌市内では直接地震の被害がない、ということで相談窓口のみの設置です
日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）「災害復旧貸付」国民生活事業最大3000万円、中小企業事業最大1億5000万円 直接被災した企業および被災した企業に依存しており深刻な影響を受けている証明（市町村が発行）がある企業
北洋銀行「東北地方太平洋沖地震緊急特別資金」最大3000万円 条件により、保証協会の付保、担保が必要 このほか個人向け住宅補修資金ローンもあり
北海道銀行「道銀東北地方太平洋沖地震災害対策ローン」 最大3000万円 条件により保証協会の付保が必要 このほか個人向け建替・補修ローンもあり
札幌信用金庫 特に震災対策融資／相談窓口はありません
函館信用金庫 個人向け「はこしん生活再建ローン」の取り扱いと法人向けの特別相談窓口の設置を行っています
日高信用金庫 「東北地方太平洋沖地震災害復興特別融資」最大1000万円 代表者個人保証にて そのほか個人のローン申し込みにも応じます
釧路信用金庫 特に震災対策融資／相談窓口はありません
北海道信用保証協会 特に特別保証枠を設ける措置はなく、相談窓口が開設されています
みずほ銀行「災害復興支援融資」 最大3000万円 原則罹災証明が必要
三井住友銀行「特別ファンド（法人向け）」最大2000万円 震災で直接被災した地域の法人が対象
三菱東京UFJ銀行「災害復旧支援資金」融資 最大3000万円 原則罹災証明が必要 このほか個人向け新規ローンや既存のローン顧客の場合には返済条件緩和に応じる、と
震災で多大な被害が出ているのに円高が進んでいます。こんなときに投機筋が動いているのかと思ってしまいます。
円高になれば直接的にはオプション契約で損失を抱えている企業の損害額がハネ上がります。いったい相場はどうなっているのか…