5月8日午後11時からTBS系列「ニュース23」で離婚後共同親権の特集がされます。「離婚後共同親権」法改正について,討論が行われると聞いています。

 

 

 

 

 

 

 

TBS系列/ニュース23HP

 

 

 

 

 

 

 

私も,事前に取材をしていただいた特集です。私自身が登場することはありませんが,以下でお書きする「離婚後共同親権」法改正の「スピリット」を,記者の方にお話させていただきました。その「スピリット」が発現することは,まさに「チルドレン・ファースト」の理念が発現することを意味しています。スタジオでの熱い議論に期待したいと思います。私も拝見させていただく予定です。

 

 

 

 

 

 

 

(記者の方にお話をさせていただいた内容です)

 

 

 

 

 

 

 

現在の「離婚後単独親権制度」の下では,離婚後の子の親権を両親が争い,①子の連れ去りや,②面会交流の拒否が行われています。それは,離婚後の単独親権者に指定されるためには,現在子を監護していること,他方親より,監護時間で優位に立つことが有利な条件となるからです。

 

 

 

 

 

 

 

ところが,そうすると当然「離婚後単独親権制度」の下では,両親による親権争いが激しくなり,本来であれば,離婚後の子の養育について両親が協力体制を構築することが求められるにも拘わらず,逆に両親の不仲を法律制度が生んでいることになります。それにより最大の被害を受けるのは,子ども達なのです。

 

 

 

 

 

 

 

そのような子ども達にとって不利益な面が大きい「離婚後単独親権制度」から「離婚後共同親権制度」への法改正が求められてきました。そしてその法改正は世界的な趨勢なのです。

 

 

 

 

 

 

 

その世界中で「離婚後共同親権制度」への法改正が進んできたことは,以下でお話する「オキシトシン」の発見の歴史と符合するように,私は思っています。両親と同じように直接触れ合うことで,子ども達の脳には「オキシトシン」と呼ばれる「愛情ホルモン」が分泌されるという「科学的な発見」が,子ども達をより両親と直接触れ合うことができる「離婚後共同親権制度」への法改正へと促したのだと思います。それは世界的な趨勢であります。

 

 

 

 

 

 

 

子が両親と直接触れ有ることができるほど、子の脳にはオキシトシンと呼ばれる愛情ホルモンが分泌されて、自己肯定感が高くなり、人とのコミュニケーション能力も高くなることが分かっています。これは、現在の単独親権制度の下では子の連れ去りや面会拒否が多発している点を改善して、離婚後共同親権法改正を行う目的の1つです。子供ファースト、チルドレンファーストの理念です。

 

 

 

 

 

 

この点,面会交流は,子が両親と同じように触れ合うことで,健全な成長ができることを理念とした制度である。心理学者の研究により,親が別居している子については,子が別居親と面会ができていればいるほど,子は自己肯定感が高く,また人とのコミュニケーション能力も高いことが分かっています。

 

 

 

 

 

 

 

例えば,科学研究費助成事業研究成果報告野口泰彦(研究代表者)他「離婚後の面会交流のあり方と子どもの心理的健康に関する質問紙とPAC分析による研究」には,心理学的調査から,子どもが別居親と交流を持つことは,親への信頼感において重要な要因となることが確認されたこと,また,別居親と子どもが満足するような面会交流がされている方がそうでない場合よりも,自己肯定感や環境への適応の得点が高いことも明らかになったこと,この結果は,離婚後も別居親が親としての役割を継続していくことが,子どもの経済的・心理的な成長につながっていくことが示されたことなどが記載されています。

 

 

 

 

 

 

 

また,近時の科学的研究により,子と親が直接触れ合うことで,子の脳にも,親の脳にも「オキシトシン」という「愛情ホルモン」と呼ばれる物質が分泌されることが分かっています。「オキシトシン」の分泌が,上でも述べた,離婚後も別居親が親としての役割を継続していくことが,子どもの経済的・心理的な成長につながっていく科学的根拠である。子が自己肯定感が高く,また人とのコミュニケーション能力が高い人物へと成長するためには,子と別居親との直接の面会交流が必要不可欠なのです。

 

 

 

 

 

 

 

例えば,国立研究開発法人国立成育医療研究センター「乳児期における父親の育児への関わりが多いことが,子どもが16歳時点でのメンタルヘルスへの不調を予防する可能性」では,乳児期における父親の育児への関わりが多いことが,子どもが16歳時点でのメンタルヘルスへの不調を予防する可能性が示唆された,との研究結果が公表されています。