弁護士作花知志のブログ

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『法学教室』(有斐閣)は,法学部の学生の方から弁護士のような法律実務家を念頭に置いた,法律専門誌です。法学部1年生の方でも興味深く読み進めることができる特集が組まれる一方で,法律の専門家の目から見ても大変参考になる論考も掲載されている,大変参考になる法律雑誌なのです。

 

 

 

『法学教室』では,毎月「判例セレクト」という最新の重要判例を紹介するコーナーがあります。その『法学教室』の最新号(2016年12月号)の「判例セレクト」では,1年間の判例の動きを振り返る特集が組まれており,そこで私が担当させていただいた女性の再婚禁止期間について違憲判断が出された最高裁判所大法廷平成27年12月16日判決について取り上げていただきました(「判例セレクト」の「憲法判例の動き」欄)。

 

 

 

その論考では,最高裁大法廷による違憲判決と,同事件の第一審判決である岡山地裁判決とを比較する,というとても興味深い観点から検討が行われています。

 

 

 

実は,同事件の第一審判決である岡山地裁判決は,女性の再婚禁止期間についてのさまざまな立法事実からすると,憲法に違反している可能性が高かったけれども,でも国会(国会議員)からするとまだ「違憲ではないと解する余地があった」という理由を採用し,その意味で国会(国会議員)には過失がない,として原告の請求を棄却したのです。

 

 

 

それに対して最高裁大法廷判決は,結果として国家賠償請求そのものは棄却したものの,「憲法判断を責務とする最高裁にあっては,国家賠償請求を棄却すべき場合であっても違憲判断をする必要性があった」との評価がされた上で,「これは,違憲審査の最終審としての最高裁の役割に鑑み注目すべき点であろう。」との評価がされています。

 

 

 

私が司法試験を受験していた当時,「違憲判決が出ることなどほとんどない」と言われており,実際に憲法の教科書にもそのような違憲判断に対して消極的な立場を「司法消極主義」とする解説がされていました。

 

 

 

それに対して,近時の最高裁判所の違憲判断に積極的な姿勢は,まさに「司法積極主義」そのものです。私自身も,担当させていただいた女性の再婚禁止期間についての事件で,その「司法積極主義」の実現の一翼を担うことができたことを,大変光栄に感じています。

 

 

 

『法学教室』12月号の「判例セレクト」には,その他にもいわゆる夫婦別姓訴訟についての最高裁大法廷平成27年12月16日判決など,様々な重要な判決が紹介され,解説が行われています。ご関心をお持ちの方は,ぜひご覧ください。

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