≪同日ニュース≫東京五輪・パラ、総費用３兆円超⇒＜大阪万博＞２０２５年誘致政府五輪後の景気浮揚策

≪同じ日のニュース≫

東京五輪・パラ、総費用３兆円超の恐れ

⇒＜大阪万博＞２０２５年誘致へ　

政府、五輪後の景気浮揚策

http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/628.html

【同じ日のニュース】

東京五輪・パラ、総費用３兆円超の恐れ⇒＜大阪万博＞２０２５年誘致へ

政府、五輪後の景気浮揚策

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/22560

2016/09/29　健康になるためのブログ

 

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H25_Z20C16A9000000/

東京五輪・パラリンピックの推進体制や費用をチェックする

東京都の「都政改革本部」（本部長・小池百合子知事）の調査チームは29日、

大会の総費用が３兆円超となる可能性があると明らかにした。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000016-mai-pol

安倍政権が、

２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致に向け、

立候補の調整に入ったことが分かった。

 

２０年の東京五輪後の

景気浮揚策として有効と判断した。

 

来春にも博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部パリ）に

立候補を届け出る方向だ。

 

以下ネットの反応。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

五輪の予算が膨らみまくっており、

五輪の招致裏金疑惑も解明されずない状況で、

よくもまあ「大阪万博」なんて言いだせるもんです。

 

こんなことやっても土建屋がパッと儲けて、

そのおこぼれを利権に群がる政治家とかが

もらって終わりでしょう。

 

負担を押し付けられるのは

国民です。

 

しかも、大阪は

今はこんなことやる体力

ないでしょう。

 

 

大阪万博 EXPO70 日本万国博覧会

 

三波春夫 世界の国からこんにちは

 

 

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コメント

 

1. 2016年9月29日 20:04:23 

 

華やかな　舞台破産が　隠し味

 

2. taked4700

2016年9月29日 20:37:43

 

＞２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致

多分、非常に大きな世論誘導がされているのです。

 

本来、日本は財政赤字が非常に大きな国ですから、

輸入に頼らない経済を作ることが

まず第一の課題のはずです。

 

つまり、財政破たんが起こると、

円安になり輸入物価高になってしまうからです。

 

ところが、現状でなぜか

円高が続いています。

 

しかし、日本の産業構造力があるかと言えば、

この数年は貿易赤字が続き、

昨年の黒字は原油安が原因でした。

 

つまり、為替水準と言ったことまでが、

本来の形では決まっていず、

 

大きな権力の意図的な操作の結果

決まっているわけです。

 

311の原発事故後、東京オリンピックが決まり、

今度は大阪万博というのは、裏で、

相当に利権が餌にされているのでしょう。

 

何か、アメリカで住宅バブルが

発生していたころのことを思い出します。

 

住宅価格がどんどんとあがって行ったのですが、

その陰で、ほとんど担保がない状態で

銀行が貸し出しをした結果、

 

バブルがはじけた時には、

そういった形で購入された住宅のほとんどは

銀行管理になり、

 

しかも

満足な価格では

売れず、

 

非常に大きな損害を

アメリカ経済に与えました。

 

その裏には、サブプライムローン組み込み

証券を世界中に売りまくったアメリカ投資銀行の

大儲けがありました。

 

もちろん、その裏には、

中東の春を実行するための資金稼ぎと言うことがあったはずで、

サブプライムローン組み込み証券の価格の暴落が起こったとき、

 

ほとんどただみたいな価格で買戻し、

売りと買いの両方で儲けたアメリカ軍産複合体の連中が

いたわけです。

 

現在、アメリカで住宅価格の上昇が起こりつつありますが、

背景にはサブプライムローン物件があるはずです。

 

アメリカの景気が底堅いにもかかわらず、

ＦＲＢが利上げになかなか踏み切れないのは、

 

何らかの事情で資金が必要で、

不動産バブルを小規模な形で起こして、

その資金を使いたいと言うことでしょう。

 

多分、その事情と言うのは

大統領選挙のはず。

 

よって、今度当選するのはトランプ氏である可能性が高い。

そして、その意味は、相当に思い切った変化が起こる

と言うことのはずです。

 

しかも、それは、アラブの春のように

一般市民の運動を主に装ったものではなく、

 

アメリカ政府が公的に動くという、

かなり公的な変化であるはずです。

 

それが、

アメリカ国内向けの

動きであるのか、

 

それとも、

国際的なものなのか、

よく分かりません。

 

ＯＰＥＣの原油値上げが決まりそうですが、

そうなればシェールオイル・ガスの価格も上がります。

 

来年から日本への輸入が開始のはずですから、

日本は高い価格での購入を迫られるはずです。

 

今後、熊本地震と同規模かより大きな規模での

陸域での地震が続くはずですから、

財政はどんどんと疲弊して行くでしょう。

 

地震が起これば原発は

廃炉に追い込まれていきます。

 

化石燃料により頼るようになり、

廃炉費用がかさみますから、

電気代は高騰して行くでしょう。

 

その結果、電気の自家発電が

大規模に始まるはずです。

 

既に太陽光パネルでの発電はかなり普及し、

後は性能の高いバッテリーがあれば、

民生用にはかなり電力自立が実現します。

 

つまり、今後の社会は、

エネルギー（電力）自立が出来るかどうかに

ある意味かかっているのです。

 

上に述べたような変化は

確実に起こります。

 

もののインターネットの普及よりも、

現実的にはエネルギー自立と言う変化の方が

大きな影響を社会に与えるはずです。

 

国からの交付金に頼らず、地域通貨を広め、

自立した社会を作れるかどうかが、

 

今後の日本社会が

存続できるかどうかを決めていきます。

 

ところが、現実に起こっているのは、

財政赤字の積み上げを当然のこととした、

景気回復策であり、

 

その裏には利権の問題が

非常に大きく出ているわけです。

 

入試不正・試験不正を経て

現在の地位を得た人たちが非常に数多く存在し、

 

彼らの一部は大きなネットワークを持っているため、

利権をいろいろな形で造り出し、

 

隠れて甘い汁を吸うことに

熱中してしまっているのです。

 

しかし、当然のことながら、

入試不正・試験不正を仕組んだ側は全体を見て、

 

彼ら自身の目的を持って

そういった不正を

仕組んできているのですから、

 

今現在、入試不正などを経てきた人たちが

むさぼっている利権はそれなりの落とし前を

つけるように将来なっていくはずです。

 

中国で起こった大衆運動である文化大革命は

基本的に当時の権力者側に対する一般市民の反撃でした。

 

同じようなことが

今後日本社会でも起こっていくのではと

心配しています。

 

 

3. 佐助 2016年9月29日 21:52:48

 

政府自身が、株が暴落し、

銀行や証券の窓口で取付け騒ぎが

発生するとパニックになり、

 

慌てふためいて

思いついた施策をしますが、

 

それは平時の

不景気での経験を土台に

しているからです。

 

パニックはバケツの底が抜けたような暴落と同じ、

牛の暴走と同じで誰にも止められません。

 

カラ売禁止、公定歩合引き下げ、

涙金のバラマキ、税の引下げ、

 

時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、

そして、大企業への公的資金を

投入してもパニックは止められません。

 

そしてイタリアや英国やドイツやアイスランドの

特殊で遠い出来事と思っているならば

「予期していない危機」に遭遇することになります。

 

平時の経済は、中央銀行が公定歩合を下げる、

政府が公共投資を前倒しにして

 

臨時予算を計上すると発表しただけで、

景気は上昇を開始しました。

 

そして、

一歩早く投資を開始した企業は、

確実に成功しました。

 

でも信用恐慌はそうはいきません。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。

 

次々と予期しない箇所から水がもれ、

水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

 

政治と経済の指導者は、

堤防の決壊個所の修復に追われても、

 

水位を下げないために、

水漏れ箇所が増え、

新しい箇所が決壊します。

 

自然は雨がやめば水位が下がりますが、

世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨を

キンに吸収縮小させなければ下がりません。

 

こうして、予期できない出来事が、

次々と発生するため、

パニックは連続するのです。

 

本当の原因が分かって

解決できない現象は存在しない

 

福島原発事故による

日本列島汚染化や

東京オリンピックのカネと政治。

 

そして豊洲移転の汚染化や官制談合疑惑，

さらに大阪万博の利権へと引き継がれていく。

 

日本はドロボー詐欺国家，

エサで操り騙す盗人集団，

 

しかも天下り・談合・随意契約・口利き・賄賂など，

悪事を正義にするとんでもない国家である。

 

彼らは言論の自由をまくしたて，

従属主義が愛国心として丸める。

 

こんな国家に

誰がしたのだと言いたくなる。