気象操作 地震兵器 ENERGY照射 監視用


Storm Coverage








Climate Prediction Center

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海水温度とマイクロ波観測














Joint Typhoon Warning Center (JTWC)

http://www.usno.navy.mil/JTWC/

台風進路


SOLIVE24


Satellite Image
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最近30日間の表面水温偏差









GEONET GPS-TEC
maps over Japan
(latest 24 hours with 1-hour interval)




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http://www.bosai.go.jp/activity_special/data/

現在のちきゅう

日本と世界の地震予知・地震前兆・地震予言・地震予測など


Japan Earthquake Risk




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  • 10 Dec
    • 中がシェール発見・原油輸入鈍化。偽ユダヤによる有限詐欺がバレて油価吊り上げは失敗である。

      レコチャ・中がシェール発見、ブバ・原油輸入鈍化。偽ユダヤによる有限詐欺がバレて油価吊り上げは失敗である。http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/423.html cult 423 2016/12/10 16:43:15 投稿者: ポスト米英時代  減産合意で再度吊り上げを狙う偽ユダヤであるが、 エネスケによると中国が埋蔵量世界一だそうで、 中露エネルギー同盟というのは、 需要も供給も世界一で、 偽ユダヤが中東で戦争詐欺を起こして 原油価格を吊り上げるというビジネスモデルはとっくに終わっており、 ましてや代替やフリエネの時代で、 ダマスゴミに資源が無尽蔵であることを否定させても もう人類を騙せないところまで来ているのである。  有り体に言えば、買い占め売り惜しみという 産業革命のころに通用した古臭い詐欺は、 もう産業全般で通用しない時代だということである。  .....................................................................................................................................  ...................................................................................................................................................................................................... 原題:World’s Energy Engine Slowing No Help for Gluts From Oil to Coal(抜粋)   

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    • 20151210 東北M5地震 IRIS発表UTC時 4:44

        Listen to the waveform as audio: Download WAV file     この後、45分頃に訂正された         

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    • アシュトン米国防長官はなぜ護衛艦「いずも」を視察した?

      護衛艦「いずも」 「いずも」についてはロシア人軍事専門家らの中からは、日本はきっと空母に戻りたいんだろうが、 なにぶん憲法がこれを許さないからなぁ、空母を護衛艦と呼んだんだろうといった冗談がもれている。 たしかにこの巨大軍艦は満載排水量2万7千トン、全長248メートル。 護衛駆逐艦のカテゴリーに属し、名称としてはヘリコプター搭載護衛艦となっている。 大きさとしては伝説の空母「加賀」より多少大きいが、ただ排水量だけは装甲板がない分、多少劣っている。 ただしいずも型護衛艦の2番艦は「かが」という名前をもらい、横浜基地で進水式を迎えた。 この「かが」だが、もともとの「加賀」は第2次世界大戦で活躍した空母で、あの真珠湾攻撃にも参加している。 2番艦は28機のヘリを搭載可能で就役予定は2017年。 伝説の空母「加賀」 付け加えると「いずも」が搭載できるのはヘリコプターに限定されないことから 最新戦闘機F-35を搭載可能な米のワスプ級強襲揚陸艦とよく比較される。 日本はF-35型の戦闘機42機の購入交渉を行なっているが、 現時点では「いずも」は汎用ヘリコプター「SH-60 シーホーク」9機を搭載している。 日米は「いずも」を合同軍事演習の実施に使用し、このなかでヘリよりスキルの大きいV-22(オスプレイ)のタッチアンドゴー訓練を甲板上で行なっていた。日本の情報筋によれば、「いずも」2番艦の「かが」の主な課題は潜水艦対策、人道作戦、災害復興援助の参加。 だが「いずも」は航空機用、敵のいると思われる沿岸部へ海兵隊を移送、 パラシュート部隊の上陸などの課題にも中間的な浮遊航空基地として用いることができる。 転換式航空機を用いた訓練が開始されたのはそもそもヘリの使用が、例えば北朝鮮との仮想の紛争があった場合、 「いずも」では沿岸部にあまりに接近し、北朝鮮のボートやモスキートフリート級の船、 また沿岸用ミサイル複合の接近を許しかねないという前提に基づいてのことだった。 転換式航空機は射程690キロで、こうした課題をこなしてしまう。北朝鮮のボート 北朝鮮を相手にした軍事作戦への戦闘準備体制をチェックする路線はオバマ政権下で形成されたものとはいえ、 トランプ氏が行なうだろう政策のパラダイムにも十分に当てはまる。 同盟国の軍隊、艦隊をより集中的にこうした作戦の準備に惹きいれていくことは、 同盟国はそれぞれが防衛負担を行なうべきというトランプ氏の確信とも一致する。   米国が紛争要因を撒き散らしそのために演習と言う名のリハーサルを繰り広げる 全てがそうだ本当に争ってるなら 待ったなしで北朝鮮もぶち混んで来ていいはずだが いつもシナリオ通りの順番待ちで兵器を飛ばして日本と韓国が批判するだけ なんでそんなトロいことしてるかなそもそも猛威をアピールばかりで本気度が全く感じられない もう戦争詐欺やめたらいんじゃないか 戦争詐欺のシナリオが余りに杜撰で酷すぎる低予算のB級映画以下である 予算消化のお役所仕事みたいのバレバレだわ... マスコミもいい加減お辞めなさい...      

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    • 田中・プートラがリビア再統合しそう

      プーチンとトランプが リビアを再統合しそう 2016年12月8日 田中 宇 https://tanakanews.com/161208libya.htm  北アフリカのアラブ(アラビア語圏)の イスラム教の国であるリビアは、  オバマ政権が国家崩壊させ、 破壊してしまった国の一つだ。  リビアは、内陸が砂漠で、人口の多くは、西部の首都トリポリ、東部のベンガジなど、 地中海岸に沿った都市に住んでいる。  西部(トリポリタニア)と東部(キレナイカ)は、 かつて別々の国であり、歴史的なライバルだ。  1969年のクーデターから2011年の殺害まで 権力者だったカダフィが、独裁の強権によって 国家統合を維持していた。  だが、米国が支援した「アラブの春」の反政府運動で11年にカダフィが失脚・死去すると、とたんに国家統合が崩れ、東部と西部、イスラム主義者と世俗派などの対立軸でリビアは内戦に陥り、いくつもの勢力に分割されたまま、5年たっても国家再統合できていない。(リビア内戦のゆくえ)  このようにリビアは、シリアなどと並び、 オバマ政権の国際戦略の失敗の象徴である。  だが、そんなリビアが今後、トランプ新政権が プーチンのロシアと協力することで、 再統合を成し遂げる可能性が見えてきている。 (Together, Trump and Putin can undo years of terrible foreign policy)  リビアを含む中東に対する トランプやプーチンの戦略を語る前に、  これまでのオバマ政権の リビア戦略、中東戦略について分析する必要がある。  オバマ政権の米国は、 チュニジアからエジプト、リビア、シリアなどに広がった 11年からの「アラブの春」の政権転覆策によって、 中東各地にムスリム同胞団の政権を 作ろうとしていたふしがある。 (Seymour Hersh Says Hillary Approved Sending Libya's Sarin to Syrian Rebels)  ムスリム同胞団は、 国際共産主義運動のイスラム版とでもいうべき 国際政治運動だ。  20世紀初頭以降、世界各国に 金太郎飴的な同種の共産党の組織が作られ、  選挙や革命で政権を取って世界中を 共産主義化しようとしたように、  ムスリム同胞団の運動も20世紀初頭以降、 アラブ諸国を中心とするイスラム世界の各国に 同胞団の組織を作り、  選挙などで政権を取っていき、 最後はイスラム世界の全体を一つの同胞団の 国際共同体にすることを目指した。  世界各地の国が共産党を政権転覆をめざす 危険な組織として弾圧禁止したように、  イスラム諸国の多くが 同胞団を危険な組織として弾圧禁止した。  だが、同胞団の支持者、 その系統の思想を受け継ぐ人々は、 目立たない形で イスラム世界の全域に存在している。  多くの(独裁的な)アラブ諸国で、 同胞団は(禁止された)最大野党だ。 トルコで01年から政権を握っている エルドアン政権(公正発展党)は、 明言していない同胞団である。  11年からの「アラブの春」は、アラブの各国で米国が扇動する民主化運動によって独裁政権が倒れ、 その後の選挙で同胞団が連立政権の主要政党になる展開となった。  01年の911後、米国の共和党ブッシュ政権は、中東への軍事介入の口実として「(軍事的な)政権転覆による中東民主化」の政策を掲げたが、それは09年からの民主党オバマ政権で継承・改変されて、アラブの春の扇動になった。  オバマは左翼なので、アラブ諸国の王政、軍政の独裁政権が民主化運動で倒され、 国際共産主義運動のイスラム主義版である同胞団の政権が各地に作られ、  それらが国際的に連携し、中東全域が同胞団の共同体になっていくことを ひそかに支持した可能性はある(そのように指摘する米国の分析者が複数いる)。  同胞団がアラブを一つの強い国にすれば、 国際的な「極」の一つになるので (オバマがこっそり目指した) 多極化にも都合がいい。 この流れの中で、リビアのカダフィが殺され、 エジプトのムバラクが失脚し、 シリアのアサドも倒されかけた。 (Donald Trump: A Win for the UAE?)  同胞団の運動は歴史的に、共産党と同様、 武装闘争を目指した時期もあったが、 近年は民主的な非暴力の政治運動になっている。  しかし、同胞団が中東を席巻することを何とか防ぎたいアラブの王政、とくに同胞団による政権転覆の最終目標にされがちなサウジアラビアの王政などは、アラブの春を潰すための策として、アルカイダやIS(イスラム国)といった暴力的なイスラム主義武装闘争(テロ)の組織を活用した。  エジプトは軍部が強かったので、クーデターで同胞団の政権を倒して軍政を再樹立し、将軍のシシが大統領になったが、シリアでは独裁者アサドの政府軍が、同胞団やアルカイダISの反政府諸派との内戦になり、  サウジや米国、トルコが反政府側に武器を供給し、同胞団は軍事的にアルカイダISに吸収されてしまい、現状の内戦になっている(オバマはロシアにシリア内戦の後始末を頼んだ)。  独裁者カダフィがあっさり失脚死去した後のリビアでは、 無政府状態の中、武装した同胞団とアルカイダやISが 戦う恒久内戦になった。  オバマの 「中東同胞団化作戦=アラブの春」は、 こうして失敗した。  リビアでは国家再統合を目指して12年と14年に選挙が行われたが、14年の選挙で世俗派が圧勝すると、惨敗(200定数のうち30議席しかとれず)を不満とした同胞団主導のイスラム主義者の勢力「リビアの夜明け」がクーデターを起こし、リビアは再び内戦に陥った。  その後、米国などは15年になって、内戦終結策として、選挙でなく政治交渉によって、リビア西部の首都トリポリを拠点とする同胞団勢力を中心に、連立政権を作らせようとした。  その結果、15年末に「国民合意政府」(GNA)が結成され、  米国の圧力を受けた国連も、GNAをリビアの統一政府として認知した。 だが、世俗派やリビア東部の勢力はGNAを 「同胞団支持の外国勢力が勝手に作ったもの」とみなして 統一政府として認めず、その後も内戦が続いている。(Libyan Council of Deputies election, 2014 - Wikipedia)   ▼ロシアがリビア東部に基地を作って 内戦平定に協力するかも  リビア東部と地理的に隣接するエジプトのシシ政権は、 13年のクーデターで同胞団政権を倒して作られただけに、 リビアに統一的な同胞団の政権ができることをひどく嫌っている。  リビアに同胞団の政権ができると、 エジプトで禁止されている同胞団が、 シシ政権を倒そうとする 民主化運動を活発化させかねない。 オバマ政権の米国も、 それを狙っているはずだ。 (サウジとイスラエルの米国離れで起きたエジプト政変)  エジプトは、リビア西部の同胞団主導の オバマ肝いりのGNA政府が東部をも  席巻していくのを阻止するため、 リビア東部の反同胞団な勢力をテコ入れし、 東西リビアの和合を阻止している。  中東全域でみると、 UAE(アラブ首長国連邦)も 同胞団敵視の戦略をとっており、  エジプトとUAEが協力してリビア東部の 反同胞団な軍事勢力(「リビア国軍」。LNA)や、  東部の議員団(14年の選挙で圧勝したが クーデターでやられた世俗派議員で構成する リビア国民代議院。HOR)を支援している。  対照的に、トルコやカタールは 同胞団を支援している。 (Egypt's support to Haftar's army is a national priority, President al-Sisi) (Egyptian President says his country supports Haftar self-styled army at all times)  このような、海外諸国の介入も含めて リビアの内戦が続いている中で、 米国の大統領がオバマから トランプへと交代する。 オバマは親同胞団だったが、 トランプは反同胞団だ。 トランプは選挙前、選挙後に、 リビアについて何も語っていないが、 穏健派の同胞団から、 過激派のアルカイダISまでの イスラム主義勢力の全般を敵視している。  同胞団を弾圧するエジプトのシシ大統領を 「強い指導者」と称賛しているし、 オバマ政権がイスラム主義のシリア反政府勢力を 支援してきたことに強く反対している。  オバマ政権は、リビア西部の同胞団主導の連立政権GNAを支持してきたが、 トランプ政権はGNAに対する支持をやめる可能性が高い。 (HoR member: Hillary Clinton destroyed Libya's democracy and Trump will help us restore it)  GNAは15年末に結成されて以来、リビアの内戦終結、国民的な和合、経済立て直しなどに努力してきたが、いずれも失敗に終わっている。 リビア中央銀行の総裁は最近、GNAのファイズ・サラージ首相は経済政策を何も知らないと批判し、さじを投げている。 英国のシンクタンクなどが、 GNAはもうダメだと結論づける報告書を出している。  11月末には、GNAに参加していた 世俗派と同胞団系の武装勢力が、 首都トリポリで武力衝突して 戦闘する事態になっている。 GNAは崩壊に瀕している。 (Libya's Tripoli sees worst militias clashes in 2 years)  米国の大統領が、同胞団やGNAを支持するオバマから、 支持しないトランプに交代することが決まるとともに、 GNAが崩壊し始めたのはタイミングが絶妙だ。 トランプは、自らリスクをとって意思表明することなく、 流れに任せるだけで、  オバマから継承したGNA支持を自然に破棄できる。  リビアの政権転覆は、クリントンが国務長官だった時だ。  クリントンが次期大統領がなっていたら、 米国の同胞団GNA支持は不変だった。  次期大統領がトランプに決まるとともに、 同胞団によるリビア再統一策が崩れている。(A Western-backed deal to salvage Libya is falling apart)  リビア西部のシルトにはIS(イスラム国)が陣取っていたが、 最近、リビアの他の勢力がISを掃討し、 追い出しに成功している(米空軍が空爆支援していた)。  これも、 米国がオバマから トランプに代わる時期に同期しており、 興味深い。 (The Fight Against Islamic State in Sirte Is Nearly Done) (Isis loses control of Libyan city of Sirte)  トランプの世界戦略の基本は、プーチンのロシアと組むことだ。  そして、ロシアもトランプと同様、反同胞団の姿勢をとっている。  ロシア政府は今年6月と11月の2回、リビア東部で最大の軍事勢力である 「リビア国軍(LNA。東部軍)」の指導者、ハリファ・ヒフター将軍をモスクワに招待し、東部軍に対する軍事支援を強めている。  ヒフターは今のリビアで最有力な将軍で、元カダフィの部下、のちに反カダフィに転じて米国在住、 11年に24年ぶりにリビアに戻り、東部を拠点にカダフィを倒す軍事蜂起を率いた後、そのまま内戦を戦っている。  在米が長いヒフターは米国の傀儡色があるが、 同胞団を敵視しており、 オバマ政権の傀儡でなくむしろ敵だ。 (Khalifa Haftar - Wikipedia) (Libyan National Army - Wikipedia)(Operation Dignity: General Haftar's Latest Battle May Decide Libya's Future)  ロシア政府は、東部軍に武器支援していないと発表しているが、 東部軍はエジプトから武器支援されており、エジプトはロシアから武器支援されている。 ロシアはエジプト経由で東部軍に武器を贈れる。  その見返りに、ロシア軍が東部軍の支配地であるリビア東部のベンガジに、  空軍拠点(滑走路)や海軍拠点(港湾)を借りる話が進んでいるとの指摘もある。 (Is Putin attempting to intervene in Libya militarily?)(Russia will not provide Haftar with arms)(Russian experts are supporting Haftar's forces via Egyptian-Emirati assistance)  東部軍は9月以来、リビアの石油積み出し港を西部勢力(GNA)から奪い取り、 リビアの石油収入を東部のものにすることにも成功しつつある(取ったり取られたりしているが)。(Haftar's Forces Take Control Of Ras Lanuf, Es Sider Oil Ports In Libya)  ロシアがリビアに軍事拠点を持つと、 ロシアの軍事的な地中海支配が強まる。  ロシアは現在、シリアの地中海岸タルトスに海軍基地と滑走路を持ち、 これが地中海(と同時に世界)で 唯一の露軍の在外基地だ。  タルトスからリビア東部まで1500キロで、 基地の離れ具合として地政学的にちょうどよい。  リビア東部は、 イタリアなど南欧の対岸で、 欧州ににらみを効かせられる。  昨年来、リビアからイタリアなどに難民が船で押し寄せているが、 ロシアがリビアに基地を作り、難民の北上阻止に協力すれば、 イタリアなどはロシアに感謝せざるを得なくなる。 (New Putin move to win a military base in Libya DEBKAfile) (Russia seeks to influence in Libya)  露軍がリビアに基地を作るかどうか未確定だが、基地を作らなくても、ロシアがリビア東部のヒフター将軍の軍勢を支援すると、リビア内戦は、 西部の優勢から東部の優勢、同胞団の優勢から反同胞団の優勢へと転換する。  この転換は、エジプトのシシ政権を大喜びさせている。 シシは、プーチンへの恩返しとして、 前回の記事に書いたように、 シリアのアサド政権を支持すると表明し、 アサド政府軍を支援する兵力を出すことにした。  リビアの状況は、ロシアとエジプトの協力関係を強め、 地中海と中東におけるロシアの支配を拡大している。(Will Russia be winning card for Haftar in Libya?) (What is Haftar doing in Russia for second time?)  プーチンのロシアは、 リビア東部のヒフター将軍らを支援すると同時に、  崩壊しかかっているリビア西部の GNAとの対話も続けている。  15年末にGNAが結成された時から、 ロシアは国連安保理などの場でGNAを支持している。  ロシアがリビアの東西両方の勢力と協調している間に、 西の優勢が低下して東が優勢になり、  ロシアはGNAなど西部の勢力に対し、 東部に譲歩するよう求め、  東西の交渉を仲裁して新たな連立政権を 作れる可能性が増している。 (Al-Serraj: We welcome any cooperation with Haftar and HoR)(Libyan strongman Haftar in Russia for 'military talks')  リビアの多くの勢力が、 シリアの内戦を終結させつつある ロシアの手腕を評価し、 シリアで培った内戦終結の技術をリビアでも 活かしてほしいとロシアに要請し、ロシアによる仲裁を歓迎している。  米国のトランプ政権も、ロシアと協調して リビアの東西和解の動きを進めるだろう。  オバマやクリントンががんばるほど 内戦がひどくなったリビアは今後、 トランプとプーチンの米露協調によって、 内戦終結に向かう可能性が高くなっている。(Russia 'crucial' for Libya solution says ex-premier Jibril) (East Libyan factions see possible boost in Trump victory)  こうした新展開を見て、オバマ政権も 態度を変えざるを得なくなっている。  ケリー国務長官は先日、東部軍が強くなっていることを受け、 東部軍のヒフター将軍との交渉を初めて開始し、 東西勢力の和解を試みると表明した。 (Libya: Fears of Fighting Renewal after Tripoli Truce)  英国の財界はすでに、 リビア沖の地中海の島国マルタで、 リビア投資のための会合を開いている。  トランプにすり寄るメイ政権の英国には、 リビアの内戦終結、安定化、経済再編への道が 見通せているのかもしれない。(What peace in Libya?) (Conflict-hit Libya in absolute free-fall)

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    • ユニュワ・ブッシュ裁判始まる、朴・弾劾決議可決、トラ・公約を全て実行予定。期待以上の活躍

      ユニュワ・ブッシュ裁判始まる、朴・弾劾決議可決、トラ・公約を全て実行予定。現時点では期待以上の活躍である。http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/422.html cult 4222016/12/09 23:58:01 投稿者: ポスト米英時代  ビンや板垣がソロスと握っていると書いており、 実際、悪党キッシンジャーが善玉のように振る舞って プーチン、習、トランプにへばりついて動いているのが気になるところではあるが、 今のところいい流れであるのは事実で、 騙され慣れてしまった我々も、トランプというよりも、 トランプを突き動かした米国民の本気さと、 それを理解している発言をするトランプを信じてみることである。  仮にトランプが裏切っても、彼を押し上げた米国民が 心変わりした訳ではないから、それはそれでいいのである。  トランプに不安を感じる情報がない訳ではないが、 思うに偽ユダヤも割れてきているようで、 許し難い連中とは言うものの、連中が割れるのはウェルカムで、 要は世の中が良くなれば心賞必罰といかなくてもいいのある。  裏切られてもともとで、期待してみることである。  ..................................................................................................................................................................................  

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    • 「世界のほんとうの姿」を 知るための大前提「クレムリン・メソッド」の11項目

      「世界のほんとうの姿」を 知るための大前提「クレムリン・メソッド」の11項目 http://www.kanekashi.com/blog/2016/12/5088.html  著者の北野幸伯氏は、卒業生の半分は外交官に半分はKGBになるといわれる「ロシア外務省付属モスクワ国際関係大学」を卒業し、 カルムイキヤ共和国(2014年現在、22あるロシアの自治共和国の一つ)の大統領顧問を務め、 24年間に亘りモスクワに住んでいた経歴をもつ。 その間に、様々な支配者達との交流を通じ、ロシアだからこそ得られる情報を基に、世界を表から、裏から客観的に見てきた方。 それをまとめたのがこれから紹介する『「クレムリン・メソッド」~世界を動かす11の原理~』です。 この書籍では、「どうやって世界情勢を分析し、未来を予測するのか?」 その方法や原理を、11項目「クレムリン・メソッド」として紹介されています。 前回の『2016年世界情勢はこうなる!』シリーズで、ベンジャミン・フルフォード氏の書籍の内容を紹介しましたが、 内容については、彼の見方とも共通する部分が多々あります。 今回『世界を動かす11の原理』シリーズでは、前回シリーズも踏まえての補足を加えながら、紹介していきます。 以下、 「クレムリン・メソッド」~世界を動かす11の原理~(北野幸伯著)からの紹介です。 **************************** 「クレムリン・メソッド」の11項目を挙げておきます。 ①世界の対極を知るには、「主役」「ライバル」「準主役」の動きを見よ ②世界の歴史は「覇権争奪」に繰り返しである ③国家にはライフサイクルがある ④国益とは「金儲け」と「安全の確保」である ⑤「エネルギー」は「平和」より重要である ⑥「基軸通貨」を握るものが世界を制す ⑦「国益」のために、国家はあらゆる「ウソ」をつく ⑧世界のすべての情報は「操作」されている ⑨世界の「出来事」は、国の戦略によって「仕組まれる」 ⑩戦争とは、「情報戦」「経済戦」「実戦」の三つである ⑪「イデオロギー」は、国家が大衆を支配する「道具」にすぎない  ●「真実」は、「言葉」ではなく 「行動」にあらわれる 私は、2008年に出版した『隷属国家日本の岐路今度は中国の天領になるのか?』のなかで、「尖閣諸島から日中対立が起こる」ことを予想しました。 ご存知のように、その二年後の2010年、事実「尖閣中国漁船衝突事件」が起こりました。 そして、2012年に日本が尖閣を国有化すると、日中関係は戦後最悪になってしまいます。 そのことで、メルマガの会員をはじめ、多くのかたがたから、「2010年から現在までの出来事を、なぜ予測できたのか?」とよく質問されます。 実を言うと、私は難しいことは考えず、ある「事実」を見て予想しただけだったのです。では、その「事実」とは具体的にどんなことか? アメリカが撤退したある地域、或いはアメリカの影響力が低下した場所で、中国は過去に何をしたか? 単純に、その「事実」を見てみたかったのです。すると、何がわかったか?  ①ベトナムの場合 34の小島からなる南シナ海・西沙諸島。現在、ベトナム、中国、台湾が領有権を主張しています。 1970年代初めまで、中国が西沙諸島の北半分、南ベトナムが南半分を実効支配していました。 皆さんご存知のように、アメリカが1960年~70年代初めに掛けて、南ベトナムを支配していました。 しかし、1973年に撤退します。 その翌年の1974年1月、中国は、西沙諸島の南ベトナム実行支配地域に侵攻し、占領。 その後、どう諸島に滑走路や通信施設を建設。 軍隊も常駐させ、着々と実効支配を強化していきました。  ②フィリピンの場合 1992年、アメリカ軍は、フィリピン国内のスービック海軍基地、クラーク空軍基地から撤退しました。 フィリピン議会が、アメリカ軍の基地使用協定延長を拒否したからです。アメリカ軍が去ったのを喜んだ中国。 1995年1月、フィリピンが実効支配していた南沙諸島ミスチーフ環礁に 軍事監視施設を建設し、そのまま居座ってしまいました。 中国が起こしたこの二つの事件(事実)を日本に当てはめるとどうなるか? 中国は、「尖閣諸島はわが国固有の領土である!」と宣言している(最近は、沖縄県全部が固有の領土と主張) アメリカのパワーが衰えれば、中国は尖閣を取るためにアグレッシブになっていくだろう。 そして、アメリカの衰えは著しいから、日中は尖閣を巡って対立することになるだろう。 2008年の時点で私はこう予測し、そのことを本に書いたのです。 「過去に、中国は、ベトナム、フィリピンに対し、こういうことをした」というのは事実です。 私は、その事実から、「日本にも同じことをする可能性がある」と予想、予測しただけ。何も難しいことはありません。  ●「愛」が「世界のほんとうの姿」を    知るのを邪魔している ところが、多くの人は、そうドライに考えられません。 『隷属国家日本の岐路』にそのことを書いたところ、事実、2010年に日中関係が悪化する前まで、多くの人から様々な批判も多々寄せられました。 その根拠は二つです。 一つは、「中国は「平和的台頭」を宣言しているので、あなたの書いているような「バカなこと」はしないはずだ」というもの。 こういった人達とメールでやり取りしていると、ある共通点が見つかりました。彼らは何らかの理由で、おそらく「中国が好き」な人達だということです。 4000年と言われる中国の歴史と文化に、畏敬の念を抱いているのかもしれません。 ひょっとしたら、職場や会社に中国人の親しい、あるいは善良な友達や知人が居るのかもしれません。 もっと言えば、中国人の恋人が居たり、中国人と結婚していたりしているのかもしれません。 とはいえ、「それ」と「これ」とは別問題。「中国は『平和的台頭』を宣言しているので、あなたの書いているような『バカなこと』はしないはずだ」 これは、どこまでが「事実」で、どこまでが「中国への愛」「人間愛」に基づく「主観」なのかよくわかりません。 確かに、中国が「平和的台頭」を宣言しているのは、「事実」です。ところが、「いっていること」と「やっていること」が異なっている。 こういう場合、「言っていること」より「やっていること」を重視しなければならない。 たとえば日本の政府高官が、「消費税を上げるつもりはありません」と言った。しかし、政府は、実際に「消費税の増税」をやった。 そうなったら、政府高官が「上げるつもりはありません」と言ったことは、何の意味もない。 同じように、中国が「平和的に台頭する!」と言っても、実際にベトナム、フィリピンを攻撃していたら、「攻撃した」という行動を重視する必要があります。 「世界のほんとうの姿」を知りたければ、「言葉」よりも、「実際の行動」を重んじよ。  ●いまだに「21世紀に戦争が起こらない」と   信じ続ける「平和ボケ」日本人 もう一つの批判は、以下のようなものでした。 「いまの時代、そんなこと(中国が尖閣を侵略すること)があるわけないでしょう、あなた!」この人は、確かな事実的根拠もなく、単に希望的に、「現代に、戦争など起こりえない」と信じているのでしょう。 私は、こういう人達を、「平和ボケ」と呼びます。しかも、かなりの重症です。 日本人の多くが、「第二次世界大戦後、世界は平和になった」「人類は二度の世界大戦で数え切れないほどの教訓を学び、戦争の悲惨さや無意味さを体験した。 だから、21世紀に戦争など起こらない」などと信じているのです。 これは「事実」でしょうか?それとも単なる「妄想」でしょうか? もちろん「妄想」です。では、「事実」はどうなのか?  ●世界では、今も戦争状態が続いている 21世紀に入ってから起こった主な戦争(内戦も含む)を列挙してみましょう。 ①2001年~・・・アフガン戦争②2003~2011年・・・イラク戦争③2008年・・・ロシアvsグルジア戦争④2011年・・・リビア戦争⑤2014年・・・ウクライナ内線⑥2014年・・・アメリカと同盟国による「イスラム国」空爆 「いまの時代、戦争なんか起こらない!」「20世紀は戦争の時代だった。でも21世紀は平和な時代」 これは「事実」でしょうか?それとも「妄想」でしょうか? 私達は、ほとんど日本人しか掛らない「平和ボケ」という重い病気をまず徹底的に治す必要があります。 もちろん、それは簡単なことではありません。 「戦争」を直接知らない昭和20年(1945年)生まれの人達は、もはや70歳になろうとしています。 つまり、いまの日本人のほとんどは、生まれたときから「平和な国」で育った。 そのような人々が「戦争」をイメージするのが極めて難しいのは当たり前だからです。 しかし、もしあなたが「世界のほんとうの姿」を知りたいと思うならば、 日本以外の世界では、今もまだ戦争時代は続いている。 という材前提をまずは認識しておく必要があります。 なぜなら、それは「事実」なのですから。  http://rpejournal.com/

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  • 09 Dec
    • BIN・米大統領選の背後にロスチャイルド

      http://beforeitsnews.com/alternative/2016/12/rothschilds-caught-orchestrating-us-election-outcome-3448753.html  The U.S. Presidential election was rigged even before the first ballot was cast.  The Rothschilds were up to their old tricks – funding both sides of the war in order to fuel chaos, derive maximum profit, and ensure they retain ultimate influence when the new order emerges. Everybody knows Hillary Clinton was the establishment’s candidate of choice, backed by the Rothschilds and the New World Order.  But what is less well known is that Donald Trump is also a Rothschild creation and actor, playing a part in the great sham that is the Illuminati’s fake election, designed to keep control of the people in this supposedly “democratic” society. Political analysts have been saying that Trump’s tilt for the presidency has been “thirty years in the making.” This makes more sense than they realise.  Thirty years ago members of the Rothschild family saved Trump from bankruptcy and took him under their wing.  They recognised his potential as a “man of use” and “colourful front man” for a secretive organisation that prefers to keep itself in the shadows.  Consider how Trump built his wealth – and who supported him during his booms and busts. “In 1987 Donald Trump purchased his first casino interests when he acquired 93% of the shares in Resorts International.  Resorts International has a sordid history which began in the early 1950’s when it evolved from a CIA and Mossad front company which had been established for the purpose of money laundering the profits from drug trafficking, gambling, and other illegal activities. On October 30, 1978, The Spotlight newspaper reported that the principle investors of Resorts International were Meyer Lansky, Tibor Rosenbaum, William Mellon Hitchcock, David Rockefeller, and one Baron Edmond de Rothschild.”  “In 1987, upon the death of longtime CIA front man James Crosby, the nominal head of Resorts International, up-and-coming young New York real estate tycoon Donald Trump stepped into the picture and bought Crosby’s interest in the gambling empire.”  “Trump soon became a household name, with his colorful personality and his insistence upon naming a variety of luxury hotels, apartment houses and other commercial ventures after himself.  But while the name “Trump” appeared in the headlines, the names of the real movers behind Resorts International – Rockefeller and Rothschild – remained hidden from public view.” After quickly expanding the reach of Resorts International to Atlantic City in the final years of the 1980s, Donald Trump found himself in financial trouble as the real estate market in New York tanked.  The three casinos in Atlantic City, like other Trump assets, were under threat from lenders. It was only with the assistance and assurance ofWilbur L. Ross Jr., senior managing director of Rothschild Inc.that  Trump was allowed to keep the casinos and rebuild his threatened empire. “ This was detailed in a Bloomberg article from March 22, 1992. The same Wilbur L. Ross, still Jacob Rothschild’s right hand man, came out in support of Trump’s nomination in March 2016, also reported by Bloomberg – and now he has been tapped to be Trump’s Secretary of Commerce. In another move to fill out his economic team,  Trump nominated Steven Mnuchin to be his Treasury Secretary.  That’s the same Steven Mnuchin who spent 17 years working at Goldman Sachs, an investment firm that has produced multiple secretaries of the Treasury, before taking the helm of Trump’s fundraising operation this year.  Mnuchin also worked with the man who broke the Bank of England.  Billionaire globalist George Soros hired him in 2003 to start a new business, Dune Capital, focused on buying risky debt. If the links aren’t obvious enough, consider the fact that Jacob Rothschild’s son, Nat Rothschild, even dated Ivanka Trump.  Both major party candidates are controlled by the globalist powers that be. You have Hillary Clinton sacrificing chickens and preparing to pay her penance to the Rothschilds. Meanwhile, Trump appears to have been bought long ago.  He was made by the Rothschilds. He is paying his penance by appointing senior Rothschild men to key posts in his administration. Either way, American citizens didn’t have a choice in this election.  The Illuminati have been working behind the scenes for decades creating the actors that played the roles. This was Illuminati’s plan all along.  To have both candidates operating under their interests whilst systematically pitting the entire nation against each other, creating the chaos they need to push their New World Order agenda closer to completion. http://yournewswire.com/rothschilds-orchestrating-us-election-outcome/  Related StoriesThese 15 Election Takeaways Reveal the Electorate That Gave the U.S. President-Elect TrumpNY: More Fruit of Caetano: Ban on Stun Guns ChallengedExclusive Audio: Trump Phone Calls! (Video)5 Mind boggling mysteries about the Universe that science cannot explain (Video)Let’s Review Why We Still Need Feminism at a Time When Many in the Future White House Repudiate ItPizzagate, The Context – David IckePower Outside The Matrix: inserting your space and time into physical realityThe Resilience of Colonial Borders in SyriaFlorida concealed carry permits now can be renewed onlineHundreds Of Cases Under Review After Cops Resign Amid Planted Evidence Claim............................................................................................................................................................................................... 米大統領選の背後にロスチャイルドが!http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51998866.html やはり。。。 フリーメーソンでバチカンのパーティに参加してきたトランプ氏ですから、イルミナティと繋がっているのは当たり前ですね。 しかも、アメリカを支配しているロスチャイルドが大統領選まで操っています。 アメリカの大統領選は常に不正操作されてきました。大統領選は出来レースです。 トランプ氏が勝利してもヒラリーが勝利しても、進む方向は同じです。イルミナティが推し進めるNWOです。 トランプ氏はナショナリストと言われていますが、そうではなさそうです。ナショナリストとしての公約は次々に破られるのかもしれません。 それにしても、日本政府(誰が総理になっても)は、いつまで経ってもアメリカの支配者(ロスチャイルドやロックフェラー)の指示通りに動いていますね。 外務省はヒラリーが勝利するとみていたため、安倍総理もそのように準備していたのでしょうけど、 ロスチャイルドがトランプ氏を勝利させたことがわかると、 日本政府はコロッと態度を変え、トランプ氏にべったりとくっついています。 今回、突然、(大慌てで)安倍政権や自民党がカジノ解禁法案国会で可決させようとしていますが、 それは、ヒラリーでなくトランプ次期大統領とその背後にいるロスチャイルドやロックフェラーのカジノ・ビジネスを日本でも行えるようにすることで、 日本政府のパペットマスターである彼等を喜ばせようとしているのか、 彼等から脅迫されているために急いで法案を通そうとしているのでしょうね。 何しろ、トランプ氏は不動産王でもありカジノ王でもありますから。安倍総理はトランプ次期大統領に会いに行き、カジノ解禁を約束したのかもしれません。 また、ロスチャイルドやロックフェラーの指示通りに動いていれば、長期政権を約束するとでも言われたのでしょうか。 カジノは悪の巣です。そんなものを日本で許してしまえば日本は今以上にイルミナティに食われてしまいます。http://beforeitsnews.com/alternative/2016/12/rothschilds-caught-orchestrating-us-election-outcome-3448753.html  (概要) 12月8日付け 米大統領選は最初の投票総数が発表される前から不正操作されていました。 ロスチャイルド家は今回も常とう手段を用いて両候補者に資金を提供しアメリカで対立をあおりカオス状態にさせることで巨額の利益を得ているのです。 ロスチャイルド家は、新たな秩序(新政権?)がスタートすると同時にこれまで通り最大限の影響力を行使するつもりです。 ヒラリー・クリントンはNWOを推進するエスタブリッシュメントが選んだ大統領候補であり、彼女の背後にロスチャイルド家がいることを知らない人はいないでしょう。 しかし、ドナルド・トランプ氏もロスチャイルド家が作り出した演技者なのです。 民主主義国家であるはずのアメリカを今後もロスチャイルド家が独裁的に支配し続けるために、彼等は大規模詐欺(イカサマ選挙)を行い続けているのです。 そしてトランプ氏も彼等のイカサマ選挙に加担しているのです。 一部の政治アナリストらは、トランプ氏は30年前から大統領選に出場するためのお膳立てがなされてきたと伝えています。 なるほど、30年前と言えば、トランプ氏が破産しそうになっていたときであり、 その時、ロスチャイルド家は彼を救済し、彼をロスチャイルド家の配下に置いたのです。 ロスチャイルド家は、トランプ氏が利用価値のある人物であり、 黒幕に控えるロスチャイルド家にとって派手な看板役となれるだろうと考えたのです。 トランプ氏がどのように富を獲得したのか、そして彼のビジネスを背後から支えてきたのは誰なのかを考えてみてください。 1987年に、トランプ氏は初めてカジノに関心を持ち、リゾート・インターナショナルの株の93%を取得しました。 1950年代にできたリゾート・インターナショナルは、CIAやモサドの関連企業 (マネーロンダリング、麻薬密売、ギャンブル、その他の違法活動)を行っていた企業から枝分かれしたビジネスです。 1978年10月30日のスポットライト紙の記事によると、リゾート・インターナショナルの主な支援者はMeyer Lansky、Tibor Rosenbaum、William Mellon Hitchcock、David Rockefeller、そして、Baron Edmond de Rothschildです。 1987年に、CIAのフロント・マンだったジェームズ・クロスビーが死亡した後、 リゾート・インターナショナルのトップにニューヨークの不動産王のトランプ氏が抜擢されました。 彼はギャンブル・ビジネスに足を踏み入れコズビーの資産を購入しました。 派手なキャラのトランプ氏は、自分が所有する豪華ホテル、アパート、他の商業施設などに自分の名前を付けてトランプのブランド化を行いました。 その結果、メディアが盛んに取り上げるようになりました。しかしリゾート・インターナショナルの背後にはロックフェラー及びロスチャイルドがいます。 彼等は決して表に出てきません。 1980年代後半にアトランティック・シティにもリゾート・インターナショナルのビジネスを拡大したトランプ氏ですが、 丁度その時、ニューヨークの不動産ビジネスが経営不振に陥りました。 そのため彼が所有する複数のカジノや他の施設が閉鎖の危機に見舞われました。 しかし、ロスチャイルド系列会社の専務(ウィルバー・L・ロスJr氏)がトランプ氏に資金援助したことで 彼はカジノビジネスや他のビジネスを継続することができました。(1992年3月22日のブルームバーグの記事に詳細が載っています。) ウィルバー・L・ロスJr氏は今でもジェイコブ・ロスチャイルドの右腕として活躍しています。 2016年3月にはトランプ氏を大統領候補者にさせるために尽力しました。 そのようなこともあり、ロスJr氏はトランプ次期政権の商務長官に任命されたのです。 さらに、トランプ次期政権の経済戦略チームの一人として、Steven Mnuchin氏が財務長官に任命されました。 この人物は、17年間ゴールドマンサックスに務めていましたが、彼はトランプ氏の資金集め活動の舵を取ってきました。 また、彼はイングランド銀行をつぶした男と共に活動を行ってきました。 その男とは億万長者のジョージ・ソロスです。 ソロスは2003年に彼を雇い、新たなビジネス(危険な負債?を買い取るビジネス=Dune Capital)をスタートさせました。 ジェイコブ・ロスチャイルドの息子のナット・ロスチャイルドは、イバンカ・トランプ(トランプの娘)とデートまでしていたのです。 このように、民主党の大統領候補者も共和党の大統領候補者も同じグローバリストの支配者たちに支配されているのです。 鶏たちを犠牲にしながらヒラリーはロスチャイルドのために罪をかぶる準備をしています。 一方、トランプ氏はずいぶん前からロスチャイルドに買収されたようです。 トランプ氏はロスチャイルドによって作り出されました。 トランプ氏はロスチャイルドに報いるためにロスチャイルドの関係者らを新政権の重要ポストに任命しました。 どちらにせよ、米国民は選挙で大統領を選ぶことなどできないのです。 大統領選の背後では、何十年も前から イルミナティが大統領の役割を演じる都合の良い人物を大統領にさせてきたのです。 トランプ氏が大統領選で勝利したこともイルミナティの長期計画の一環でした。 イルミナティは、NWOを完成させるために、両候補者を背後から操り、国内に対立構造を造りカオス状態にしようとしています。  .............................................................................................................................................................................................     ............................................................................................................................................................................................................. コメント こう言うことを理解した上で油断せず飲み込まれない選択と切り返しを心して読んでいくことです 隠れ偽善者の言葉を常に裏返して読んでいく必要があります。 安倍やCIA政党は常にお話にはなりませんが 全てこの国の政治もパシリに過ぎません。 既製する政治には右も左もここに到達していることを理解し考えるのが大切です。 これも単独日本では到底現状では無理な話しであり とにかく今はこれまでの繰り返した黒歴史感をすべて知った上で 常にどう動く必要があるのか近隣諸国と360度の距離感を保ちながら隣国と協力することです。 作られた奴隷システムに載るのではなく共存・共栄していくことの大切さを忘れないことです。 時代遅れな戦いで殺戮で解決するなどもってのほかです。 自衛隊と言うなの軍隊も自ら紛争要因に加担してることを死守などと言う考えを捨て 何が平和の源泉であるのか各個人で理解することです。 全ての偽りの行動思想と矛盾に気が付かなければ 間接奴隷を永遠に矛盾した行動で理解することになります。 勝ち負けで世界を判断するのはヤメましょう... 自分たちが破壊や殺戮なんて余りにも愚かな奴隷じゃないですか 全ての社会や経済を上手く成り立たせることは戦い奪うことではありません。 勝利とはなんなのでしょうか自分だけ勝てるなどといったことは最低な考え方です。 時代は繰り返してはなりません。退化した思想にはついていけません。 他にも大切なことがあるはずです... 家族や友人や人を思いやる心の無い社会は 全ての思考破壊論調などに乗ってはいけません。 そんな世の中の騙しに便乗して喜んではいけないのです。 テレビもラジオの論調も思考が乱れ過ぎています 知っているのに変な空気つくりなんて必要の無い社会は必要ありません。サトラレ社会なんて要りません。 社会の流行りものも全てが裏があることに気が付かないと それはもう思考破壊されてるのです。 もうプロレスは飽きましたみんなで手をつないで生きて行こうじゃありませんか...    

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    • トラ・中と経済関係強化、中大使は習旧友、労働長官ファーストフード経営者。日本は安倍と正反対する事

      トラ・中と経済関係強化、中大使は習の旧友、労働長官にファーストフード経営者。日本は安倍と正反対の政策を採用することである http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/421.html cult 421 2016/12/09 13:22:56 投稿者: ポスト米英時代  トランプの行動原理はまともで オーソドックスなもので、商売人ということである。  それに邪魔なのが戦争詐欺だということで、 米国は軍事予算を全て民生に回せば復活は簡単である。  問題は戦争詐欺で食っていた連中を どうシフトさせていくかであるが、 単純には人手不足の業界にぶちこむのが合理的だが、 荒くれ者を介護業界でこき使えればいいが、 そう簡単ではなく、受け入れ側も アレルギーがあるから工夫が必要な訳である。  その意味で、トランプの大スポンサーであるカジノ王の顔を立てる意味でも、 決して好ましい業界ではないが、 半分犯罪者のような連中を収容するような意味で ギャンブル業界はうってつけの必要悪である。  いずれにせよ、軍事予算をきれいな業界にも汚い業界にも投入して、 みも蓋もない戦争詐欺をゼロ化することを最優先すべきで、 それには不健康な業界も許容する姿勢が必要で、 理想的な社会を目指すのは、 最悪な状態わ無くしてからで、 とにかく戦争詐欺の撲滅に舵を切ったトランプは評価されるべきである。   ....................................................................................................................................................................................... [ワシントン 8日 ロイター] トランプ次期米大統領は8日、次期労働長官にファストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスのアンディー・パズダー最高経営責任者(CEO)を起用すると明らかにした。 .......................................................................................................................................................................................   

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    • スイス系ロスが香港撤退、元司令官次期国防長官・イラク戦争は誤り。偽ユダヤ時代の終わりである。

      ブバ・スイス系ロスが香港撤退、元司令官次期国防長官・イラク戦争は誤り。偽ユダヤ時代の終わりである。http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/420.html cult 420 2016/12/09 09:31:40 投稿者: ポスト米英時代  小泉詐欺は誤りだったと認めたようなもので、 これからアホブッシュやヒラリ婆の犬たちがセンターから消えたり、 プーチン、習、トランプに恭順の意を示して、 今までと正反対の行動をとるという訳で、 安倍がどちらを選択するのか知らないが、 いずれにせよ猫の鉄板踊りを始めるのは確実である。  .............................................................................................................................................  エドモン・ド・ロスチャイルド、香港拠点を閉鎖へ Alfred Liu 2016年12月8日 19:03 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-08/OHV2446JIJUO01  ウエルスマネジメントを手がけるエドモン・ド・ロスチャイルド(スイス)は、 香港の拠点を閉鎖すると明らかにした。同社は発表文で「閉鎖の意向」を示した。 閉鎖により影響を受ける従業員数や地域での運用資産額など詳細には触れていない。 同社は今後、SMBC日興証券やサムスン・アセット・マネジメントなどとの 「選択的な戦略パートナーシップ」を通じ、アジアでの事業機会を追求していく計画だという。 発表文によると、グループ全体の運用資産額は6月末時点で1500億ユーロ(約18兆4000億円)だった。 原題:Edmond de Rothschild Says It’s Closing Hong Kong Business(抜粋) 共有:............................................................................................................................................. 

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    • 太平洋ソロモン諸島海域でM7,7の地震

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    • 米カリフォルニア沖 M6.8地震

        Ken Sugar@ken_sugar 米カリフォルニア州沖で M6.8 の地震。(UTC14:50・米地質調査所観測) ▼#EarthQuake M6.8 - 165km W of Ferndale, California… https://t.co/hsB5xXGkSg2016年12月09日 00:11............................................................................................................................................................................................................. Listen to the waveform as audio:Download WAV file  ............................................................................................................................................................................................................. https://goo.gl/ivjyJR  

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  • 08 Dec
    • 五十六は米のスパイか、外務省・海軍・三井三菱は長年米から賄賂。明治維新詐欺が今も続いている

      ヤフ知恵・五十六は米のスパイか、外務省・海軍・三井三菱は長年米から賄賂。明治維新詐欺が今も続いているのである。 http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/419.html cult 419 2016/12/08 19:53:56 投稿者: ポスト米英時代  安倍がリメンバーパールハーバーを訪問するようだが、 日米という単位で戦争詐欺を見るのは余り意味がなく、 戦争詐欺の裏に必ず偽ユダヤがいたと見るべきで、 アルカイダ詐欺や偽イスラム国詐欺から 類推すればガキでも分かることである。 だから、打電を遅らせた官僚が出世したり、 五十六が生きていたという話があったり、 A級戦犯が首相になったり、 アホな孫まで首相になったりということが起きる訳である。  しかし、そんな馬鹿げた歴史詐欺に米英の国民が気がつき、 ブレグジットやトランプ旋風を起こし、 真の敵は偽ユダヤであることが ハッキリしてきたというのが今の状況である。  .............................................................................................................................. .........................................................................................................................................................................................................  当時一等書記官の奥村勝蔵なら その後 出世して  天皇とマッカーサーの会談の通訳をやり、元外交官の吉田茂内閣で外務事務次官になっています。 井口貞夫も後の外務事務次官。バックにいたのは吉田茂。 http://sun.ap.teacup.com/souun/177.html  外務省や海軍を中心とした軍幹部は、ジャーディンマセソンの三井、グラバー商会の三菱を通じて米国から賄賂をもらっており、 米国ルーズベルトの指示で、参戦反対だった米国民(参戦しないというのがルーズベルトの公約)に参戦の口実を作り、 日本を叩くために米国と日本の外務省・軍がグルで始めた戦争だから。  三菱や海軍中島飛行機がゼロ戦で儲けたり。  ジャーディン支店長の養子の吉田茂が日本人大量殺害計画の日本側窓口で、 平和主義を装って戦後 首相に指名されて都合の悪い資料を米国と一緒に隠滅して、 学者・作家を動員して海軍善玉論とかの嘘の歴史を作る係でした。 もちろん布告の経緯に関する外務省の説明も多くが嘘。 天皇とマッカーサーの会談で天皇から都合の悪い質問が出たらごまかす必要があるし。 駐米大使 野村吉三郎が元海軍大将というのも当然のこと。  515事件以後 賄賂公務員の巣窟である海軍がすべてを仕切っています。 例えば海軍中曽根が吉田の子分ですね。  1994年 村山内閣で出てきた調査報告 Wiki より この調査などに基づく通説では、 6日夜に 大使館員が南米へ転勤する 寺崎英成の送別会を メイフ ラワー・ホテルの中国料理店で行っていたこと、 奥村 が送別会後も大使館に戻って浄書を行わず知人の家 にトランプをしに行っていたこと、 奥村の英訳親書の 浄書・タイプが遅れたこと、14分割目に「大至急」の 指示が付されておらず 覚書本文の続きであることがわからなかったことなどが原因であるとされている 三井・三菱と組んだ軍幹部の賄賂戦争の意図に気づいた陸軍の一部が226事件で 三井・三菱・海軍の515事件斎藤を襲ったのはそのためです。  参戦の口実作り・日本人大量殺害に協力した奥村が吉田内閣で出世するのは当然の結果。 白洲次郎についても素敵な話が  http://blog.livedoor.jp/k_guncontrol/archives/50282676.html  騙されてた側の岸信介たちも結局こんなになってるし、漫才師の国。 http://plaza.rakuten.co.jp/lalameans/diary/201306180007/  グラバー商会   ............................................................................................................................................................................................. コメント 1. 2016年12月08日 20:43:04  信長もヒトラーもみんな生きてて違う人生送ったとかなら世界史元から洗い直しだナ、ヒトラー南米の方は前から有名だが信長については惑星木内サンが時空超えて見てきた内容が凄杉。 義経モンゴルは講談的だけど真実かも知れんよ。 /蛭子雑談&某芸能怪奇評論家談連合   2. 2016年12月08日 21:40:59 阿修羅? No. Gate keeper. Look at this→ http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/618.html 『ミスリード』   3. 2016年12月08日 21:49:43 日本が狂ってきたのはやっぱ明治あたりからだよなあ。   4. 2016年12月08日 22:48:04 山本五十六はスパイではないか? など http://chiebukuro.search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%85%AD+%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4&flg=3&class=1&ei=UTF-8&fr=common-navi   5. 2016年12月08日 22:48:20 江戸時代再評価、鎖国復活でトランプもビックリ、みたいな初夢が狙い ;ワシも股旅任侠の頃がよかったワ;賭場荒らし蛭子の三度笠  6. 2016年12月08日 22:52:09 (コピペ)  太平洋戦争の日本の敗戦原因はスパイのせいですか? neozengakurenさん2016/9/5  太平洋戦争の日本の敗戦原因はスパイのせいですか?  日本の海軍幹部は米国とグルであり、戦争のふりをして 日本人を大量殺害する口実を作ることで三井・三菱を通じて米国から裏金をもらっていたのです。  正確には長年裏金をもらっていたのでその代償として戦争のふりをして 日本人を大量殺害するという計画に応じました。 山本たちは下っ端で、開戦してもすぐに講和する段取りだからやれ というのを信じてただけ。  ロシア革命の中心メンバーはユダヤ人だらけであり、共産主義を作り ソ連を作ったのは欧米系ユダヤ人です。 主要ロシア人を殺して裏でユダヤ人が支配するのをごまかす理論が共産主義です。  ユダヤ人が運営するコミンテルンは1919年のユダヤボルシェビキ会議で、 中国にも共産主義国家を作ること、その一環として戦争を装って 日本人・アジア人を大量に殺すこととし、日本の海軍幹部等に賄賂をおくりはじめました。  マニア向け・大衆向け洗脳用情報では、最後通告を遅らせた外交官=井口貞夫・奥村勝蔵が、 米国が支配している戦後 大出世して 米国がそれを認めているというおかしな話が意図的に隠されています。 米国への最後通告(いわゆる真珠湾攻撃の通告)を遅らせた外交官が2人とも戦後、 吉田茂によって大出世 したことを調べると、 日本の海軍・外務省・三井・三菱は米国から裏金をもらっていて、 日本人・アジア人を大量殺害する段取りをすることで 金をもらうために開戦したことがわかります。 三井・三菱はこれがばれるとまずいわけです。  白州次郎の妻の父とかで海軍と三井の関係がわかります。  http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1212003294...  この外交官は当然裏金もらうわけですが、戦後、通告を遅らせたやつだとわかるので、 いろいろ悪口言われれば家族も生きにくいし面白くない。 ちやほやされて愉快に過ごさせるために出世させることが必要だった。 ここからいろいろばれてくるわけです。  マスコミは 三井=朝日、毎日 三菱=読売、産経、日経 だから ばれるようなまずいことは報道しないから おめでたい大衆にはばれないけど。 陸軍悪玉論・海軍善玉論は阿川弘之が中心になって、連中が担いだ作り話。  詳細な経緯 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1214048556...  そもそも共産主義は米国が作ったもの http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhb500.html  毛沢東同様にロックフェラーがカガノビッチを支援したので ユダヤ人同士の関係・ベリヤとカガノビッチの違いがややこしく、分かりにくくなっています。  山本五十六(米内光政)は新米スパイ、近衛文麿は親露スパイであり、 海軍や外務省が日露両国とそれぞれ共謀し、日米開戦と日本敗戦を画策したとの意見がありますが、そんな事の可能性って本当にあり得ますかね。  東條英機と近衛文麿はコミンテルンのスパイ、若手官僚や陸軍将兵はコミンテルンの構成員、海軍はみんなアメリカのスパイあるいは協力者。  日本は政治家も軍人も官僚も、すべてコミンテルンとアメリカのスパイ、あるいは構成員だったんですよ。  複数の愛国者が書いた、複数の真実の日本の歴史を総合すると、そういうことになります(皮肉)。  7. 2016年12月08日 22:56:04 >>1 惑星 → 彗星 の間違い   8. 2016年12月09日 02:16:31 くだらん話題だね、「笑点」レベル。 9. 2016年12月09日 06:26:42  戦争で儲けて、日本を売る「財閥」 明治維新も・・・。   10. 2016年12月09日 07:21:34 「ショウテン」レベルというよりも それ以下、未満が国のテッペンの位置に居座ってるのが日本の現実。。   11. バアルのような者2016年12月09日 08:03:46 >8さん 笑点は面白いよ。ポスト先生も面白い。 「くだらん話題」と言うのと不整合起こしてます。  12. 2016年12月09日 08:56:00 頭の体操にはなりますな(笑)   13. 2016年12月09日 09:31:13 笑点って最高のほめ言葉じゃん、目指して届く場所じゃない、 /ただ最近ヨメ自慢七光りみたいなのも入ったのがなア‥;蛭子   14. 2016年12月09日 13:12:18 【山本五十六】●山本五十六…(wikipedia)息子の山本義正によれば、少年時代の山本は米国宣教師の元で聖書の勉強をしたことがあるという[5]。 キリスト教に対する理解が深く、海軍兵学校時代は座右に聖書を置いていた[14]。 1909年(明治42年)にアメリカに駐在、1911年(明治44年)に海軍大学校乙種学生を卒業すると 海軍砲術学校と海軍経理学校の教官になり、同僚の米内光政と盟友になる[24]。 井上成美によれば兵器学講座担当であったという[25]。 1919年(大正8年)4月5日にアメリカに駐在を拝命、ハーバード大学に留学した(~1921年5月5日)。米国の油田や自動車産業、飛行機産業に強い印象を受けている[36]。 1922年(大正11年)、井出謙治大将と共に欧州・米国を視察した[40]。ロンドン滞在中に関東大震災が発生。 1925年(大正14年)12月、駐米大使館付武官となって、再びアメリカに滞在する[49]。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%9C%AC%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%85%AD  ●日本軍の中枢が米国派(ユダヤ・フリーメーソン)だった太平洋戦争 米国の為に重大な役割を果たした山本五十六 卑怯な日本を演出した山本五十六~真珠湾奇襲攻撃でルーズヴェルトに協力 最終通牒を遅らせた大使館員は戦後大出世 日本兵を大量に無駄死にさせた山本の作戦 山本長官は常に後方で高見の見物 真珠湾もミッドウェーも山本が強引に決行 山本五十六は戦死していなかった~疑問だらけの死体検案書 http://www.asyura2.com/2002/dispute3/msg/413.html 【昭和天皇】 ●真珠湾攻撃を命じたのは、英国陸軍元帥だったことになる!  昭和天皇は、イギリス国王書簡局発行『季刊 陸軍将校リスト 1941年10月号』に、イギリス正規軍の陸軍元帥として掲載されていた。 https://twitter.com/honest_kuroki/status/806578636962660353   本物黒酒@honest_kuroki 1941年12月8日は真珠湾攻撃の日。 真珠湾攻撃を命じたのは、英国陸軍元帥だったことになる‼ 昭和天皇は、イギリス国王書簡局発行『季刊 陸軍将校リスト 1941年10月号』に、イギリス正規軍の陸軍元帥として掲載されていた。… https://t.co/LYnQDYBrN92016年12月08日 04:18   15. 2016年12月09日 15:00:43 >>03 連中の兵器は資源を大量に浪費して作った物ほど強力で戦争に勝てます。  地球の資源は有限ですから、その行き着く先は、、、 

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    • 20161208 M4.6 fukushima & M5.9 Xinjiang chaina

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    • 仏紙:英米諜報機関 エール・フランス機乗客の携帯電話を盗聴

       ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・『The Mummy』トム・次のミッションは「ミイラ退治」http://www.wired.co.uk/article/the-mummy-tom-cruise-trailer  .......................................................................................................................................................................................................... https://goo.gl/KW5fUy 

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    • 米ブロガー・世界中の核兵器の貯蔵場所を記した地図

         なお先に伝えられたところでは、ウクライナ議会は、自国を再び核保有国にするつもりであることを明らかにした。  よーすけ@yoshimichi0409 米ブロガー 核兵器の世界地図ビデオをYouTubeに公開: https://t.co/z2s6RyCXVm @sputnik_jpさんから 核兵器は市街地など意外と身近な場所に貯蔵されている。因みにサラトフは露最大の空軍基地がある場所だ。シリアでの空爆作戦の出撃基地の1つ。2016年12月08日 05:28 feel-most@no2_racism トランプ暴言 ・仏の同時多発テロは国民が銃を持っていれば防げた ・日韓に核兵器を認める ・北朝鮮の金正恩第1書記を賞賛 他多数 "ドナルド・トランプ氏の世界地図はこうなっている https://t.co/iM5Ni42gNVハフポ… https://t.co/mIjYeGISFa2016年11月23日 18:05 赤旗政治記者@akahataseiji 【今日の赤旗】日本共産党第27回大会決議案は、中国による新しい大国主義・覇権主義の動きについて言及している。(1)核兵器問題での態度の変質(2)東シナ海と南シナ海で力による現状変更を推し進める動き(3)・・・ https://t.co/COoTOEIZmJ2016年12月08日 13:41  

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    • インベ・NZ首相辞任理由はヒラへの献金、メルも献金。これから辞任ドミノがありそう...

      インベ・NZ首相辞任理由はヒラへの献金、メルも献金。これから辞任ドミノがありそうである。http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/418.html cult 418 2016/12/08 11:21:29 投稿者: ポスト米英時代  また、政治家に向いていないと辞職した自民党議員のように 偽ユダヤのテロ詐欺に付き合うのにほとほと疲れ、 免責の辞任を受け入れたといったところである。  小泉竹中安倍も311詐欺に協力したのであろうから、今が退き時である。 .......................................................................................................................................................................  現地紙ニュージーランド・ヘラルドは今回の電撃辞任について「ブロナー夫人がキー氏に頼んだ」と報じている。 キー氏は辞任について「これまでで最も困難な決断だった」とした上で、 ブロナー夫人と2人息子のことを念頭に「私の職務は、かけがえのない人たちに大きな犠牲を強いていた」と語った。  今後についてキー氏は「次に何をするのかは分からない」としている。 ニュージーランド・ヘラルドは、キー氏が家族旅行など静かな生活を楽しみしていると伝えた。  その上でキー氏は記者会見で、世代交代の必要性についても語った。  国民党を率いるキー氏は、投資銀行メリルリンチを経て2002年に政界入り。 2008年に首相の座について以来、2011年、2014年の総選挙でも圧勝し、現在は3期目。 ガーディアンはキー氏について、「ニュージーランドの歴史において 最も人気のある首相の一人として広く認識されている」と紹介している。  キー氏は会見で「政権4期目へのハードルで政府が失敗する理由の1つは、指導者が権力の座を離れたがらないこと」  「政界を去る適切な時期だ」などと述べ、4期目の国民党政権をめざすためにも、世代交代を訴えた。  ガーディアンによると、次期首相を選出する国民党の会合が開かれる12月12日にキー氏の辞表が発効すると伝えている。 後任にはイングリッシュ副首相兼財務相が有力視されており、キー氏も支援する方針を示した。   The Morning Show@morningshowon7 #BREAKING: NZ Prime Minister John Key has resigned after eight years. #TMS7 https://t.co/ajo6qCnwzj2016年12月05日 09:11..................................................................................................................................................................................................... コメント 1. 2016年12月08日 11:38:00 孫正義さん、 トランプさんと一緒に 安倍自公を討伐してください。  東電退治もしてください。 日本の財閥カイダや電力カイダを ブチのめしてください。   2. 2016年12月08日 11:49:24 川内原発あすにも再稼働 http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2016/12/07/8270064   3. はろー2016年12月08日 12:01:34  身に覚えある方々、アメイジンググレイスを胸に退いてください。https://www.youtube.com/watch?v=c-LuchVEuvE&sns=em  4. 2016年12月08日 12:05:11 三反園訓は、喰わせもん 小泉応援隊だった頃からコイツはおかしい

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    • レコチャ・日本はなぜ瀕死のTPPをあきらめないのか

      日本はなぜ瀕死のTPPをあきらめないのか ―中国メディア http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/472.html 日本メディアの報道によると、安部晋三首相は12月1日、日本を訪問したシンガポールのトニー・タン大統領と会談した。 両国の首脳は、「日本とシンガポールは環太平洋経済連携協定(TPP)の推進でともに努力する」との方針を明らかにしたという。  日本はなぜ瀕死のTPPをあきらめないのか―中国メディア http://www.recordchina.co.jp/a156911.html2016年12月7日(水) 6時20分  日本メディアの報道によると、安部晋三首相は12月1日、 日本を訪問したシンガポールのトニー・タン大統領と会談した。 両国の首脳は、「日本とシンガポールは環太平洋経済連携協定(TPP)の推進でともに努力する」との方針を明らかにしたという。 新華網が伝えた。 米国で次期大統領に確定したトランプ氏は、 就任初日に行政上の手続きをしてTPPから脱退することを明らかにした。 このように「リーダー」は脱退を表明したが、日本とシンガポールは手を引くつもりはなく、チームを組んで協力しようとしている。 この2つの加盟国で、果たして瀕死のTPPを救えるだろうか。   ▽日本とシンガポールがTPPに未練を残すのはなぜか  現在、日本とシンガポールはそれぞれ国内でTPPの手続きを積極的に進めている。 シンガポール紙「聯合早報」は2日、シンガポールは来年に法律を改正してTPP実施の準備を整える方針だと報じた。 日本は衆議院がTPP法案を可決し、参議院での審議に送られた。  今やTPPは大きな勢力を失った。 それでも日本とシンガポールが未練を残し、手を引こうとしないのはなぜか。  日本経済新聞の報道によると、安部首相にとってTPPは成長戦略の柱だ。 発効しなければ、「アベノミクス」の土台が崩壊する。 そこで少しでも可能性があれば、それを捕まえるために努力するのだという。  またTPPは日本にとって地域経済一体化の問題であるだけでなく、日本が国際的な発言権と影響力を追求し、 中国を押さえ込むための重要なツールでありベクターであり、 日本が新しい国際ルールの制定に参加する上での「重要ポイント」だ。 外交学院国際関係研究所の周永生教授は、「TPPを通じて、日本は経済的に米国との結びつきを緊密にし、さらには米国との各方面における協力を強化したい考えだ。 またTPPを通じて日本が利用できる勢力圏を構築し、新しい世界の経済貿易ルールを制定し主導し、経済面で中国と拮抗し、 最終的にこうした経済圏を通じて政治・経済・軍事協力の全面的な連携を強化し、中国と効果的に渡り合いたいと考えている」と話す。  シンガポールがTPPを全力で推進する理由は、まずシンガポールが対外貿易に大きく依存していることがある。 「聯合早報」によれば、シンガポールのリー・シェンロン首相は以前に取材に答える中で、 「大まかに見積もって、TPPが発効すると、シンガポールは1年で 10億シンガポールドル(約799億円)の関税を節約できる」と述べた。 スタンダードチャータード銀行は、「TPPはシンガポールに3%のGDP成長率をもたらす」との見方を示した。  これと同時に、シンガポールはTPPの失敗が米国のアジア太平洋撤退のシンボルになることをおそれる。 シンガポールがなんとしても米国をアジア太平洋にとどめようと焦るのは、米国の目標を迎え入れ、 これに協力することで、シンガポール自身の戦略的意図を達成しようと考えるからだ。 そうなれば第1に、地域の小国であるシンガポールがアジア太平洋地域の問題で ますます大きな影響力をもつようになり、米国のアジア太平洋戦略の支点になることも考えられる。 第2に、シンガポールの発展の根幹を保つことになる。   ▽日本とシンガポールは瀕死のTPPを救えるか  今年2月、米国、日本、シンガポールなど12カ国がTPPの協定文書委調印した。 各国がそれまでに調印した合意を踏まえ、12カ国が調印から2年以内に国内手続きを完了させられなかった場合、 協定の発効には6カ国以上の承認が必要で、6カ国のGDP合計が12カ国のGDP総量の65%に達していなければならないとされた。 現在、米国の占める割合は60.4%に上り、米国が不参加なら、TPPは正式に発効できない。  それではトランプ氏が考えを変える可能性はあるだろうか。 可能性はないわけではないう。 日本とシンガポールが力を合わせてTPPを推進するのは、こうした可能性を現実のものにしたいからだ。  読売新聞によると、TPPは存亡の危機に立たされている。 日本はこの問題で共通の利益をもつアジア太平洋諸国と盛んに連絡を取り、 米国にTPPを確保し推進することの重大な戦略的利益を意識させようとしている。 ASEAN諸国では、シンガポールが自由貿易の最大の受益者であり、 日本と同様に米国のアジア太平洋地域での重要な同盟国だ。 このようなわけでシンガポールは日本のTPPへの関心を十分に理解できるのだという。  だが現在の状況から考えて、トランプ氏のTPP離脱の意志は固いとみられる。 トランプ氏は自由貿易に反感を抱き、TPPをめぐる動きは大げさで、虚偽に満ちており、米国が損をしていると考える。 また選挙戦で米国人の雇用を取り戻すと何度も約束しており、 TPPから脱退して、公約を実現しようとする姿勢、誠意ある姿勢をアピールしようとしている。 トランプ政権が最終的に本当にTPPからの離脱を決定したり、 重大な調整を提起したりした場合、TPPは発効できるのだろうか。 「日経新聞」によれば、すでにTPPの参加国は調整をめぐる合意を打ち出し、 米国抜きでできるだけ早期にTPPを発効させるプランを検討している。 周教授は、「成功の可能性はまだある。なんといっても参加国はこれまでに交渉を尽くしている。 ただ影響力の点でいえば、新バージョンのTPPは初めに米国が主導したTPPとはもはや別物だ」と話す。 (提供/人民網日本語版・編集KS)   ............................................................................................................................................................................................  CEEK.JP NEWSbot/test@CEEKJPNEWS [中国・朝鮮] 日本はなぜ瀕死のTPPをあきらめないのか―中国メディア (レコードチャイナ):… https://t.co/9n9ph5Fxv52016年12月07日 07:34 海外ニュース@twinews3 【亜】 日本はなぜ瀕死のTPPをあきらめないのか―中国メディア (レコードチャイナ):… https://t.co/pDtfWXPURF https://t.co/JWH2mjW6cE2016年12月07日 07:01 svtter@svtter 米国はTPP離脱、日本ができるのは「最後の抵抗」を試みること―中国専門家 (レコードチャイナ)2016年12月02日 05:56 http://www.recordchina.co.jp/a157028.html 2016年12月6日、シンガポールのザ・ストレーツ・タイムズ紙は記事で、 「米国ファーストを掲げるトランプ氏が大統領に当選した今、日本は日中関係を重視すべき」と指摘した。  日本は中国に対し固定観念を持っており、偏見と軽視が存在する。 近年中国との関係が芳しくないこともあり、日本は米国との関係を強化し、 アジアインフラ投資銀行(AIIB)よりも環太平洋経済連携協定(TPP)を重視している。  ただ、トランプ氏はTPPから離脱する姿勢を表明しており、 選挙期間中には米軍駐留費を増額しなければ日本から撤退すると発言している。 米国の保護が期待できない中、日本にとっても最も重要な国は中国であり日中関係は最も重要な外交関係となる。 中国とは対等な協力関係を築くべきだろう。 米中関係や中台関係に注目する傾向があるが、日中関係こそ最もコントロールが難しい。  ............................................................................................................................................................................................ コメント  1. 佐助2016年12月07日 19:51:53  共産国の中国に負けたくない, 1%の富と99%の不幸と既得権益を捨てられない日本  本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません, ところが日本の政治と経済の指導者は,慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をするのです。 しかも既得権益・利権を失いたくない。  そのために,効果的に対応できないのはそのためなのです。 だが中国の社会主義は2025年までに自壊します。 そのために日本の政治と経済は停滞してしまう。  しかも機軸の多極化と世界で同時に信用収縮が発生しているときに,平時の経済学をやるとすべて諸刃の剣となる。 日本の政治と経済の指導者は,多数決としがらみやあぐらやおごりで,まったく認識できないのです。  平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。 だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、 相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。 そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。  そして新自由主義経済の平時に有効な,自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、 関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならないと錯覚したのです。  そのために二番底・三番底が発生し、信用恐慌からの脱出が遅れることになります。  信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。  次期産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。 すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益(設備・技術)と利権を失うため、 国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。  そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。 そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。  そして日本の政府は,金持ちだけ救済、貧乏人は切り捨て自己責任のツケ, 我慢にしたので,経済の回復が世界で一番最後になります。 貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、 年金や生活保護を減額し、保険や消費税を増税することである。  そして 「経済鎖国」は,貿易と外国からの投資を制限することである。  つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、 「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。 だが、経済現象の停滞は免れない」が,世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にさせます。  さらに産業革命を加速させ経済鎖国を取っ払うと,人類は未曾有の繁栄が期待できる。  

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    • 日経・野党共闘なら60逆転33拮抗。共自社統一名簿なら、民進・連合抜きでも政権交代である。

      日経・野党共闘なら60逆転33拮抗。共自社統一名簿なら、民進・連合抜きでも政権交代である。http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/417.html cult 417 2016/12/08 09:17:13 投稿者: ポスト米英時代  日本も早くプーチン、習、トランプと 互角に渡りあえるまともな首相と まともな与党を作らなければ駄目である。  そして、十分にチャンスを与えて、 それでもまともになれなかった民進は自公と共に終わりである。  日本のトランプは志位なのか太郎なのか 誰なのかは分からないが、 駄目男の安倍を使い回して 世界の激変にお手軽に対応するのはやめるべきである。 .............................................................................................................................................................................................................  .............................................................................................................................................................................................................  ie1230@ie1230 共闘、揺れる93選挙区 衆院選、野党協力で逆転60拮抗33 あっしら https://t.co/6mYYeN3YDR2016年12月08日 09:20  対米独立なくして日本人の幸せなし!@qsatoh 野田豚が信用できないのはもちろん、女房が学会員で且つ魔女ヒラリーの寵愛を受けていた前原誠司もまだまだ怪しいもの。用心に越したことはない。ただ本音はどうあれ、安倍を倒し政権交代する点で一致出来ればそれでいい。2016年12月08日 09:47 きむらゆい@yuiyuiyui11 #報ステ 日米合同委⑧ 今夜の特集は素晴らしかった。日米地位協定を後生大事に抱えているのは日本だけで他国はどんどん改定していることは前回の特集したが、丹波氏に代表されるような官僚たちが米軍に隷属し続けてきたことが浮かび上がってき… https://t.co/c4vn2GXWnT2016年12月06日 23:49 鬼ノ目発進号@oninomehassingo 大体、市民団体・連合を始め 共産党・民主党(民進党)が 常に狙ってるのは女性と子供 かの民主党政権への交代だって 永久平和!女性党!!ってのを作り 女性から票を得るためのリサーチを 徹底させ、それを民主党の公約にして 政権を誕生させたのですからねぇ @kyoukohazama2016年12月08日 07:33 松尾@いらっしゃい@kachihou 【トランプ氏と電撃会談 孫正義氏の「抜け目のなさ」】 https://t.co/zWSdMlCO18 ざっくり言うと ソフトバンクグループの孫正義社長がトランプ米次期大統領と会談した 市場では、米携帯大手の再買収の地ならしという憶測も浮上している 政権交代を好機とした孫…2016年12月08日 08:16 J・Sasaki@an_old_man1734 政権ヨイショも効果なし NHK籾井会長“お払い箱”の決定打 https://t.co/IqRj5mRkuf #日刊ゲンダイ ⇒私は契約書がないことを確認後、NHKの支払いを拒否した。条件は会長の交代、NHKが国民から公共放送と認められる事の2点である。支払う時期が近づいた?2016年12月08日 05:30 一心精進@tsubuyaki_kame マスコミは小池にかげりが見え始めたら、せめてどっちもどっちの構図に持っていこうとするかもしれませんね。まさに民主党の頼りなさが政権交代前に露呈していたときはどっちもどっち、ダメならやめさせればいい、で煽っていた。2016年12月08日 01:02 Atsuhiro Machida@atsumac 【米政権交代】トランプ氏、「エアフォースワン」発注取り消し主張 税金節約と https://t.co/jizIjmSZSP #SoftBank2016年12月08日 07:32 MichiKaifu@MichiKaifu 確かに、通信キャリアの統合では「政権交代」で方針が変わることがきっかけになることが過去にも多いです。90年代には考えられなかった、SWBによるAT&T買収がブッシュ政権になったとたんにOKになりま... https://t.co/f2mxAAxDvG #NewsPicks2016年12月08日 05:15  

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    • スプ・トラ・介入政策と別れを告げる、輿水・もう戦争は起きない。後は偽ユダヤによる天体テロ詐欺だけ

      sputnik・トラ・介入政策と別れを告げる、輿水・つまりもう戦争は起きない。後は偽ユダヤによる天体テロ詐欺だけである http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/416.html cult 416 2016/12/08 08:30:40 投稿者: ポスト米英時代  偽ユダヤが偽イスラエル軍や米軍を隠れ蓑にしていたのが紛らわしかった訳であるが、 これからは、テロや内戦や戦争が起きたら、 あれもこれもそれも偽物ユダヤの仕業と ダマスゴミのデマ報道だと特定できる訳で、画期的な宣言である。  トランプもプーチンも習も色々と言われているが、 良いことをしている限りは評価すべきで、 ダマスゴミやデマブロガーに惑わされぬことである。   ..........................................................................................................................................................................................  Sputnik 日本@sputnik_jp トランプ米次期大統領「介入政策と別れを告げる」 #トランプ #米国 #海外 #国際ニュース #米大統領 #ニュース https://t.co/tErKMqTzgf https://t.co/Va3Wk9eOK82016年12月07日 18:26  ..........................................................................................................................................................................................  

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