●内幕スクープ！ 朝鮮総連本部ビル“奪還”の裏に中国共産党と官邸の“思惑”あり
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安倍首相の肝煎りで電撃的に始まった
日朝協議は一歩も進んでいない。
北朝鮮は新たな拉致被害者の
生存情報さえ明かしていない。
それでも“宙に浮いた総連ビル”問題は、
北朝鮮側の希望通り総連の“奪還”で決着がついた。
本誌がいち早くスクープ
した
総連ビル売買の内幕をすべて明かす。
朝鮮総連本部ビル（東京都千代田区）が1月28日、昨年3月の競売で落札した香川
県高松市の不動産会社『マルナカホールディングス（マルナカHD）』から、山形県酒田市の不動産・倉庫業『グリーンフォーリスト（以下、グ社）』に売却された。
その翌日、本誌取材に応じた仲介業者『山内不動産』代表で
元参院議員の山内俊夫氏はこう語った。
「朝鮮総連が本部ビルを継続使用することによって、
日本政府と朝鮮総連や北朝鮮政府の関係が良くなり、拉致被害者や日本人妻などの帰還、戦没者の遺骨収集などの人道的交渉が進展することを期待しています」。
一時は総連がビルから退去することは避けられないと見られていた。
ところが売買によって所有権を得たグ社は総連側に賃貸する見通しであり、これで総連はビルを継続使用できることになった。
本誌は昨年11月、いち早く「ビルの“三角取引”で総連が継続使用する」と報じたが、まさにその通りの展開になった。
今回の売買成立に至るまでの経緯を振り返る。
総連ビルは地上10階・地下2階建てで延床面積は約1万2000㎡。東京・千代田区の靖
国神社すぐ近く、私立大学や病院が立ち並ぶ一等地にあり、資産価値は高い。
塀に囲まれた建物を警察が厳重に警備しており、国交のない北朝鮮にとっては事実
上の大使館として機能してきた。ところが、総連はビルから追い出されかねない状況に陥っていた。
バブル崩壊以降、次々に破綻した朝銀信用組合の不良債権回
収に乗り出したRCC（整理回収機構）は、事実上の融資先だった総連に返済を求め、最大級の資産である総連ビルを競売にかけた。
2013年3月、最初の入
札が行なわれ、鹿児島の宗教法人が約45億円で落札したものの、資金調達ができずに断念した。
2回目の入札でもモンゴル企業が約50億円で落札したが、今
度は書類不備で資格を失い、東京地裁は2014年3月24日、次点だったマルナカHDへの売却を決定した。
マルナカHDの代理人弁護士は「総連に貸したり
売ったりすることはない」と明言して退去を求めたが、総連は高裁や最高裁に強制売却の不服を申し立てた。
本誌はその水面下で総連がさまざまなアプローチで
継続使用を模索してきた内幕を繰り返しレポートした。
2014年7月4日号では、京都にあるシンクタンクの代表が同年5月28日、総連トップの許宗萬議長と面談し、マルナカHDから総連ビルを買収して賃貸契
約を結ぶ計画を話し合ったことを報じた。
買収の原資は“京都駅前の広大な土地”。この計画は官邸幹部も関わっていた形跡があったが、本誌報道により買収資
金の調達に不安があることが判明し、お蔵入りになった。
その後の11月4日、最高裁が総連ビルの強制売却を決定する。
マルナカHDが約22億円を納付して所有権が移転した。
前述のように、そのタイミングで本誌は「総連が“三角取引”で継続使用するスキームがある」と報じた。当時から計画されていた“三角取引”とは、以下のようなものだった。
総連からビルを取得したマルナカHDは直接、総連に近い企業に売却するわけにはいかない。そこで、“クッション役”の
他の不動産会社Xに一度、ビルを転売する。
そのX社はさらに他のY社に売却。そのY社が総連に賃貸する。まさにその通りに事態が推移した。マルナカHDは
X社に相当する山内不動産に仲介業務を委託。Y社に当たるのがグ社だ。
そして、総連はグ社と賃貸契約を結んだ上で継続使用する。
山内氏は香川県丸亀市出
身。山内不動産の経営の傍ら、
香川県議を2期務めた後、1998年に自民党公認で参院選に出馬して初当選。
2010年7月まで2期務め、文部科学副大臣な
どを歴任した。山内氏が売買の経緯を説明する。「マルナカとは県議時代から会社ぐるみの付き合いがあり、政治活動を支援してもらっていた。
そのマルナカが
総連ビルを取得したあと同社の中山（芳彦）会長が物件売却を計画中だというので仲介を申し出ました。私は、総連の許議長とは国会議員時代から知り合いだった。
ビル使用について現状維持を希望していると聞いていたので、継続使用を前向きに考えてくれる買主を仲介した」。売却価格は「守秘義務で答えられない」 ということだったが、本誌の調べで約44億円と推定される。
総連ビルの“大家”となったグリーンフォーリストとはどんな会社なのか。グ社は、山形県北部の日本海に面した酒田港近くで倉庫管理と不動産業を営んでいる。
代表取締役は70代の稲村武治氏だ。稲村氏はグ社以外にも、複数の会社の経営に携わっている。稲村氏はもともと大手都銀の幹部行員で、融資業務などを担当していた。
退社後は山形で不動産業を興し、県内で解体業や産業廃棄物・リサイクル事業にも進出。その後は東京を拠点に中国相手の貿易事業なども手がけるようになった。
稲村氏が代表として中国関連の事業を行っているのはH社（東京
都品川区）だ。
法人登記によれば、日本企業の中国進出のコンサルタントやテレビ番組・映像の輸出入、国内外への情報サービス、メディアへのスポンサー斡旋
などが主業務となっている。
そのH社で稲村氏とともに代表に就いているのが中国人のO氏だ。
滞日歴が長く、日中の政官界に太いパイプを有する。
O氏は稲村
氏が代表を務める他の会社でも取締役を務めるなど、
両者が親密なビジネスパートナーであることがわかる。
O氏の経歴を知る人物が語る。
「上海出身で、江沢 民の人脈に連なる名家の出身。若い頃から日本に興味を持って日本語を学び、日本が大量に中国人留学生を受け入れていた1980年代に来日して、その頃から 日本で政財界の人脈を開拓してきました。日中関係や文化交流に関する複数の民間シンクタンク役員や香港衛星テレビの東京支局長を務めています」
O
氏は2年半ほど前、民主党政権に食い込んだ
中国人スパイ疑惑事件に絡み、新聞紙上で報じられたことがある。
その事件とは、中国大使館の元1等書記官・李春光が、民主党の筒井信隆元農水副大臣らが主導していた中国への農産物輸出を手がける『農林水産物等中国輸出促進協議会』に関与し、機密情報を漏洩させたと
いう事件である。
李氏は警視庁公安部の出頭要請を受けたものの、そのまま中国に帰国し事件はウヤムヤになった。その時、産経新聞（2012年6月14日
付）はO氏のことを次のように報じた。
機密の流出先となった『農林水産物等中国輸出促進協議会』には、李春光氏のほかに、中国国家安全部に所属する元大使館員の男（67）も働きかけを行ってい
たことが13日、公安関係者への取材で分かった。
公安当局は国家安全部を“諜報機関”と位置づけている。
この男も農林水産省幹部らに接触するなどしており、公安当局は、李元書記官と協力して、事業に中国国有企業を関与させ、日本の資金を中国側に誘導する対日工作を展開していた可能性が高いとみている。
公安当局によると、男は昭和58年、在日中国大使館の1等書記官として来日。
平成2年まで教育問題などを扱う『教育処』などに所属していた経歴がある。
その後も日中間を頻繁に行き来しており、
最近は中国系や親中団体の役員を名乗るなどしていた。
公安関係者によると、肩書を変えながら、何度も来日して、政財界
やマスコミに接触し、中国側に有利な行動に誘導する手法は中国の対日工作の典型という。
関係者によると、男は、以前から日本の国会議員や事務所関係者とも
人脈を築いており、平成22年ごろ、筒井信隆元農水副大臣の周辺関係者に李元書記官とともに接触。対中輸出促進事業について関与するようになった。
日本の農林水産物を中国で展示・販売する際に、展示館運営などに中国の国有企業を関与させるスキームづくりなどを働きかけていたという。
同年7月ごろには、事業
に関する勉強会に出席。平成23年1月に、国有企業幹部が来日した際には、当時の鹿野道彦農水相らとの会談にも同席していた。
公安当局によれば、事業の運
営主体として設立された『農林水産物等中国輸出促進協議会』の代表理事で、元国会議員秘書の田中公男氏にも頻繁に接触。
その一方で、周囲には「自分は国家安全部に逮捕されたことがある」などと語っており、諜報機関とは無関係であることを強調していたとみられる。
国家安全部は中国の“諜報機関”と位置づけられる。要は「O氏にはスパイの疑いがある」という報道だったが、O氏と一緒に事業を手掛けたことがある事業家
は、「情報収集はしていたが、人脈作りも含めてビジネスのため。スパイには程遠い印象だ」とも語る。
稲村氏が総連に人脈を築くきっかけになったのもO氏
だった。総連関係者が言う。「稲村さんは新しい事業に意欲的。そこでOさんが、北朝鮮にビジネスの太いパイプがあり、
かつて拉致問題でも仲介者として活躍
したNGO団体事業局長を
稲村さんに紹介した。10年ぐらい前の話です。
それが縁になって稲村さんは総連関係者とも親しくなり、総連ビルで毎年開かれるレ セプションパーティにも参加していました」。そうした背景が総連との賃貸契約成立に影響したのだろうか。
前出のように売買は約44億円と
推定されるが、民間信用情報調査会社のデータによれば、買い手のグ社の売上高は直近決算で1900万円。
自己資金で購入したとは考えにくい。
マルナカHD
にグ社の実態や購入資金について尋ねると、「答えられない」とのことだった。仲介役の山内氏に尋ねた。「購入資金はファンドで調達したと聞いています。
ただ、仲介者なので詳しく知る立場にない」。
前出の総連関係者が明かす。
「ファンドは中国・香港に設立されたものです。
そのファンドに資金をプールしておいて、売買が成立すればファンドから買い主に振り込まれる形だと聞きました。ただし、そのファンドに誰がカネを入れているのかはわからない」。
本誌は稲村氏
の自宅を繰り返し訪れ、
携帯電話に何度も連絡を入れたが、
本稿締め切りまでに回答は得られなかった。
また、中国に滞在中のO氏にも携帯電話で連絡を取ったが、
「今は忙しい」と言ったまま連絡が取れなくなった。
今回の総連ビルの不動産売買には違法性はない。
問題は、売買スキームに日本政府の“特別な配慮”が感じられることだ。
日朝協議で拉致被害者らの再調査を両政
府が電撃的に合意して半年後の昨年10月27～29日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする日本政府代表団が平壌に出向き、北朝鮮の特別調査委
員会から調査の進捗状況を聴取したものの、ゼロ回答を突きつけられ手ぶらで帰国することになった。
本誌は昨年12月5日号で、そのわずか3日後の外務省の
動きをスクープした。
伊原局長と小野啓一北東アジア課長が11月2日、中国に向けて出国。
北朝鮮政府関係者と極秘接触したとされ、翌3日に帰国した。
注目すべきは、その翌日の4日に最高裁が総連ビルの強制売却を決定したことである。
これによりマルナカHDに所有権が移転し、総連は本部ビルからの退去を余儀
なくされるとみられたが、実はこれこそが総連と北朝鮮を“救う”スキームだったわけである。
本誌は当時、こう報じた。「最高裁決定直前に行われた伊原局長
と北朝鮮政府関係者との中国での極秘会談の内容は、この（三角取引）スキームの報告ではなかったのか。
そう考えると、北朝鮮がこの間、総連ビル問題につい て何も発言してこなかったことも合点がいく」。三角取引がまとまっていたからこそ、マルナカHDに所有権が移転しても総連は落ち着きはらっていたのではないか。
政府関係者（外務省）が司法決定を事前に入手していたとすれば、『三権分立』を脅かす由々しき事態だ。しかも、それをあろうことか
拉致問題で対立する当事国に漏らしていたならば、重大な国民への裏切り行為になる。
本誌は総連本部ビルの強制売却問題を取材する中で、官邸幹部や外務省幹
部が売買に関与し、総連サイドに“特別な配慮”をしたという情報に何度も接してきた。
菅義偉官房長官の「総連ビルをめぐる司法判断に、政府は関与しない」
という言葉は始めからウソだったのではないか。
日本政府がどんなに“超法規的サービス”をしてみせても、
北朝鮮は全く誠実さを見せていない。
安倍政権の
“積極外交”はおしなべてこんなものである。
口先だけは力強く頼もしくても、裏では戦略もしたたかさもなく、
テロリストやテロ国家にナメられてむしられる
ばかりなのである。
●Suspicion over sale of de facto North Korean embassy in Tokyo
2015年2月6日 South China Morning Post
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●今更筒井商店１
反日はどこからくるの
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●李春光事件～wiki
●晩聲社～wiki
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