自衛隊が毒ガス製造
周辺に学校・保育所、説明せず

化学学校でサリンなど7種類
防衛省認める大宮駐屯地


以前にもこの件について
ブログでも指摘してた内容ですが
防衛省が認めたとのことです。

赤旗記事を引用させていただきますが
管理人は、共産党員ではございませんww。。。

あくまで情報収集であります。

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2013年7月6日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-06/2013070601_04_1.html


以下転載

陸上自衛隊化学学校(さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在)がサリンなど殺傷能力が高い7種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。

$六道輪廻サバイバル日記

日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや
本紙の取材に対して、防衛省が認めました。

学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。

防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、VXガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの7種類。いずれも致死性があります。

1997年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。

防衛省は
「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」

と説明しています。

毒ガス製造をめぐっては、「週刊金曜日」(5月17日付から6回連載)が、64年にサリン合成に成功し、自衛隊内部でも極秘扱いの下、毒ガスの製造と研究が続いていたとの元化学学校長の証言をスクープしています。

84年に日本共産党国会議員団が防衛庁(当時)に化学兵器の有無について聞き取り調査を行った際、同庁は「毒ガスは実験を含め、一切していない」と述べ、否定しています。

防衛省は製造開始時期について、
確認する意向を示しました。

国会・地元に情報の開示を

塩川議員の話 
研究が目的とはいえ、首都圏の人口密集地で周辺住民になんの情報提供もないまま毒ガスが製造されていたことは、重大です。

政府は製造量などを国際機関である化学兵器禁止機関(OPCW)に報告しているといいますが、その情報は開示されていません。

災害時の安全対策を担保するためにも、政府は最低限、管理の実態について国会・地元自治体に説明する責任があります。

陸上自衛隊化学学校 
防衛相直轄の機関で、核・生物・化学兵器(NBC)からの「防護」のための教育訓練が主任務。定員は100人程度で、1957年から大宮駐屯地に所在。近年は約11億円の年間予算が投じられている。


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そこで思い出すのはこの事件

自衛隊は地下鉄サリン危険を
事前に知っていた

http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1619
投稿者:Legacy of Ashesの管理人
投稿日:2013年 3月16日(土)17時56分0秒
 

3.11の事前に建設株を大量に仕込んだグループがいるように
この国には(米国も含め)巨大な詐欺グループが存在する。

Project Seal
http://6707.teacup.com/gamenotatsujinn/bbs/1543
http://mixi-kirara.jugem.jp/?eid=4


1994年、長野県松本市で起こった松本サリン事件では、
異臭のする毒ガスの臭いがした、と言う住民の証言が多数あった。

これは、無臭とされるサリンとは「全く別の毒ガス」が松本で使用され、無差別に市民をターゲットとした強制的毒ガス人体実験が行われた事を示している。

しかし警察の「厳しい」捜査の結果では、
この事件ではオウムが他の毒ガスを
所持・散布した、とはなっていない。

全ては、オウムが悪い、とするためには、この事件で「オウムは、こんな毒ガスも所持し散布した、あんな毒ガスも所持し散布した」としなければならないが、警察は、そのようには発表していない(出来ない)オウムの使ったサリンとは別物の、「異臭のする」毒ガスは、誰が所持し、散布したのか?

地下鉄サリン事件の前日と前々日には、防毒マスク・メーカーの重松製作所の店頭株式が大量に「防衛庁関係者によって購入され」、サリン事件で大幅に値上がりした同社の株式を売却し、防衛庁の巨額の「裏金」が作られた。

自衛隊は、
「サリン事件が起こる事を、事前に、知っていた」

地下鉄サリン事件の「前日に」、自衛隊と機動隊は、合同で「毒ガス・テロ事件」対策訓練を行っていた。 自衛隊は、「毒ガステロが、起こる事を、事前に知っていた」。

自衛隊にはテロ自作自演等の演出専門の、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊がある(駐屯地は神奈川県の米軍のキャンプ座間)。

この自衛隊組織の「上部組織」が、キャンプ座間にある米陸軍第500軍事情報大隊=通称500MIである。テロ対策と称し日本国内に戒厳令体制を敷き、クーデターを行うための組織である。

このクーデター計画を立てているのが、陸上自衛隊幕僚監部調査部
調査第2課調査別室、通称「調別」である。

続きはここ

http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/961374/

日本国内での、このクーデター計画と
連動し動いているのが、米国FEMAである。

クーデターに際しては、市民が「逆らわない事」、戒厳令体制が「テロ対策」として「当然」であると考え、「新政府樹立が当然」と考えるように誘導する、マインド・コントロールが必要となる。

マインド・コントロールが、
「クーデターの生みの母」であり、
ロスチャイルド世界帝国の、大黒柱である。

このマインド・コントロール技術には、麻薬等の薬物、毒ガス、電磁波兵器を使った「人間の意識のアイマイ化=思考能力の剥奪」、そして新興宗教を使った「洗脳」がある。

このテクニックは、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所のイーゴリ・スミルノフ博士によって開発された。

「ソ連共産主義・思想による洗脳テクニック」として「国家を上げ、国策としてマインド・コントロール技術を形成して来た」ロシア軍。

ロシアが毒ガス、電磁波兵器、新興宗教と言う、
マインド・コントロール兵器の本場である。

オウムが、ロシアに大きな支部を持ち、
ロシア軍から兵器を購入していた理由は、ここにある。

FEMAの実働部隊が、
ロシア軍で構成されている理由は、ここにある。

このスミルノフ博士によって、
米軍と、その下部組織・自衛隊は
マインド・コントロール技術の教育を受けてきた。

長年、麻薬=薬物、電磁波兵器、新興宗教を使ったマインド・コントロール技術を研究・実験してきたCIAと、FEMA、ロシア軍、自衛隊を結ぶ「地下水脈」が、ここにある。

ロシア軍から兵器を購入していた、新興宗教オウムの信者の自衛隊員が、警察庁長官を狙撃したラインは、この「地下水脈」から出てくる。

薬物を使用したマインド・コントロールは、
薬物が「途切れる」と、コントロール不能になる。

しかし宗教によるマインド・コントロールは、
「途切れる」心配が無い。つまり「最も効果的である」。

CIAは80年代以降、
「マインド・コントロール兵器の開発」を、
「新興宗教作り」に集中させて行く。

新興宗教とは、
「軍事技術」として開発された「兵器」である。

新興宗教問題は、法律的な「信教の自由」問題などではなく、
「新開発兵器の市民への強制的人体実験」問題である。

毒ガスの松本における散布、
市民への毒ガス強制人体実験と、同一問題である。

新興宗教団体オウムが、
毒ガスを使用する理由は、ここにある。

日本国内には、オウムに限らず、統一教会、自民党政権与党内部に関与する新興宗教団体等、「CIAによって市民のマインド・コントロール実験のために創立された」様々な新興宗教団体が存在する。

CIAによって創立・開発された
「マインド・コントロール兵器」が、
こうした新興宗教の「正体」である。

新興宗教は、軍事兵器として開発された。

オウムは全国各地で地域住民とトラブルを
起こしていたが、松本市にはオウム支部は無い。

トラブルを起こしていた地域で散布せず、
わざわざ遠隔地の松本にまで出向いてサリンを
散布する必然性は、オウムには無い。

なお松本市と、オウムには全く関連性は無いが、
松本市には自衛隊東部方面隊・第12師団・第13連隊が常に駐屯している。

これはロシア軍直伝の、
「異臭のする」様々な毒ガス兵器を
実戦装備した、毒ガス専門部隊である。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/105564685.html

「地下鉄サリン事件」をチェックしていたら
ヒットしたオルタナティブ通信の記事です。

個人的に最近、めちゃくちゃ気になっている
FEMAという単語がここにも出てきます。

FEMAは日米ともに、裏の目的は
民主主義を剥奪する機関だと思います。

「FEMA(フィーマ)」・・・極めて重要なキーワードです。
「調別」もついでに覚えておきましょう。

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この本にはこの事件のヒントが
盛りだくさんであります。

$六道輪廻サバイバル日記
オウム帝国の正体 (新潮文庫)

その中のプレビューをひとつ紹介する。

神奈川県警と警視庁が事件の真相に迫りながらも諸々の事情により追求を諦めざるを得なかったオウム真理教の裏にいた勢力を、著者の豊富なネットワークと国境を越えた聞き込み取材により見事に浮かび上がらせている。

オウムのまわりには暴力団に始まり、ロシアの武器商人、北朝鮮政府、統一協会、日本の政治家など様々な勢力が蠢いていた。それらをつなげていたのは"利権"である。

根っこにあるのは
おそらく宗教団体に絡む利権だ。

原則的に宗教活動は非課税であり、葬儀や法要の収入、お守りやおみくじや信者からの寄付金などがすべて非課税の上、宗教活動目的での土地購入時の不動産取得税、教団研修施設名目で建てたマンションの固定資産税などが非課税となり、さらには宗教法人の経済行為は「教団維持のため」として許され、一般企業の法人税率に比べ10.5%も低い。

このため、このおいしい利権の分け前にありつこうと、
暴力団や政治家が食い込んでくる。

さらにオウムの場合は、クーデターのための武装化を計画したため、拳銃から戦車、戦闘機、化学・生物兵器、果ては核兵器に至るまで、ロシアの武器商人やロシアンマフィアたちや北朝鮮勢力も絡んでくる。

オウムがロシアに武器を求めて接触する中で、ロシア側は旧式武器の売却で暴利を貪ろうとした上、オウムを利用して日本にクーデターを起こすことも画策していたようである。

北朝鮮もオウムとはサリン等の毒ガス製造においてオウムが資金を提供し、北朝鮮がその金でプラントを作り、できた毒ガスをオウムが日本に持ち帰り実地テストを行なう、という協力関係があったようだ。

他の宗教団体(統一教会や創価学会)も関わっていたようであるが、実際はこれらの裏にさらに別の勢力の意図が働いていた可能性もあり、真相は闇の中である。

一方、オウムに対する捜査を妨害したのは、当初はオウム利権にたかる政治家(自民党の山口敏夫)だったが、地下鉄サリン事件後は警視庁の上層部の人間の女性スキャンダルをつかんだ暴力団が、操作の手が自分たちに及ばないように警視庁に圧力をかけたようだ。

これにより、一連のオウム事件は
オウムの単独犯行として処理されてしまうのである。

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以前から小出しに指摘してきたが
宗教団体がカモフラージュしながら
いったい何をしているのかと言うことがわかると思います。

特に世の中のこの手の事件には
大概にして宗教団体の絡む事件があまりに多いことなど

もうおわかりだろ。

似非保守の政治と人権や平和を唱える
宗教団体や活動家ほど、裏の組織による
張本人であることを振り返ってもらいたい。

だから、もう
政治もインチキカルト政治啓蒙には
騙されないでくださいね。

知らないうちに
あなたも洗脳されないように。。。

疑わしきは選択しないことです。