こんにちは、新年度が始まりましたね。
仕事やプライベートで新たな出会いがあった方も多いのではないでしょうか。
さて、きょうは同性パートナーへの制度拡充に関する話題です。
通信最大手のNTTがこのほど、同性のパートナーを配偶者として認め、
従来の手当や休暇制度を大幅に拡充する方針を明らかにしました。
同社では、2016年からパートナーが同性である場合にも配偶者手当の一部を適用、
結婚祝い金や結婚休暇、慶弔休暇を認めていましたが、
今年度からは新たに扶養手当や単身赴任手当も支給するとのこと。
さらに、世帯向けの社宅への入居が可能になるほか、
養子を迎えたカップルの育児休暇や、
パートナーや義理の親への介護休暇も認められるようになるそうです。
同性パートナーを配偶者と認める制度改定を巡っては、
ソニーやパナソニック、ソフトバンク、キリン、サントリー、資生堂、楽天など
多くの企業でも行われていますが、扶養手当や育児休暇、介護休暇にまで
制度を拡充するNTTの試みは画期的と言われています。
NTT東日本やNTT西日本、ドコモなど国内のグループ全社が対象となっており、
トータルで27万人超の従業員を抱える同社グループの取り組みによって、
LGBTの働きやすい環境づくりがさらに加速すれば良いですね。