菅談話…中国の反応 | そもさん亭 -悟りとは程遠い俗人の戯言-

時事通信 より

『韓国だけではない=首相談話で中国紙』
 11日付中国紙・新京報は評論で、日韓併合100年の菅直人首相談話について、「日本の植民地支配で傷つけられたのは韓国だけではない。(北)朝鮮、中国や東南アジア諸国も苦しめられた」と指摘した。
 中国メディアは首相談話を軒並み大きく取り上げて注目。菅内閣の全閣僚が、15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない意向を表明したことも伝えている。インターネット上には、「なぜ韓国だけなのか」「いつ中国にわびるのか」などと書き込まれ、国民も高い関心を示している。


サーチナ より

『菅首相の韓国併合「謝罪談話」、ネットで“火に油”=中国』
 中国のインターネット・メディアは10日正午ごろから次々に、日本政府が同日午前に発表した菅直人首相の談話を発表した。韓国併合(植民地化)を謝罪し、同時期に日本にもたらされた文化財の返却に取り組む内容だが、同日午後1時45分までのコメント欄の書き込みに「談話」を評価する意見は、ほとんんど見当たらない。
 中国のニュースサイトのコメント欄で、典型的なパターンは、中国への謝罪と、文化財の返却を要求するものだ。「談話」が韓国を対象にしたものだったため、中国に対しては過去の歴史を認めないのかとの憶測が発生した。
 大手ポータルサイトの新浪網では、菅首相の談話を、韓国を巻き込んだ上で、強大になりつつある中国に対抗しようとする政治的な目的があるとの見方が披露された。
 韓国に対する謝罪は必要なしとの意見もある。当時の韓国は植民地として統治されることに慣れていなかっただけと表明し、現在は米国の半植民地になっているとの主張だ。
 ニュースサイトの環球網では、韓国に文化財は返すべきとの意見を示すなど、菅首相の談話を肯定する書き込みもあるが、「評価」にはいたっていない。日本に対しては強硬姿勢で対するべきと主張し、そうすれば(日本は)謝罪もするし、文化財も返却するとの書き込みもある
 これまでのところ、菅首相の「謝罪談話」がきっかけで、中国ではインターネット・ユーザーによる日本や韓国に対する反感が噴出する「火に油」効果が発生している。




中国にしても韓国にしても、条約で解決済みなのに、いつまで騒ぐ気だ?と思う。

チベット、トルキスタン、モンゴルなどに謝罪してないお前(中国)が言うな!とも思う。

が、こういう言いがかりをつけられるのは、わざわざいらんこと発表したからだ。


大方の見方からいって

ほ~らね!

やっぱりね!

といったところだろう。


菅と仙石はどのように収拾するつもりだ。

お前らが国家間の条約を無視した発表をしたんだろ?

さぁ、どうする!?




ちなみに、中国は賠償金請求権を放棄しているが、在外資産による賠償(東部内モンゴル及び満州を含む“中国”に有していた財産、鉱業権、鉄道権益など)は受けている。




■日本の戦争賠償と戦後補償 ・中間賠償…軍需工場の機械など日本国内の資本設備を撤去して、かつて日本が支配した国に移転、譲渡することによる戦争賠償。
  1950年5月までに計1億6515万8839円(昭和14年価格)の工場機械などが梱包撤去された。
 ・在外資産による賠償…日本政府や企業、個人が海外に持っていた公私の在外資産を提供することによる賠償。(サンフランシスコ平和条約14条a項2)
  1945年8月現在の在外資産の総額は


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  となっている。
 ・連合国捕虜に対する補償…中立国および日本の同盟国にあった日本の在外資産またはそれに等価の物によって連合国捕虜に対し行った補償。(サンフランシスコ平和条約第16条)
  1955年の取り極めにおいて、450万ポンド(45億円)を赤十字国際委員会に支払った。

 ・占領した連合国に対する賠償…日本が占領し損害を与えた連合国と二国間協定を結んで行った賠償。(サンフランシスコ平和条約第14条)
  朝鮮(韓国&北朝鮮)は日本と戦争状態になく、また連合国宣言にも署名していない為、この賠償を受ける権利はない。
  日本に占領されなかった締約連合国は全て「戦争の遂行中に日本国およびその国民がとつた行動から生じた請求権」を放棄した。
  フィリピン、ベトナム、ビルマ、インドネシアに計3643億4880万円(賠償協定締結時レート)支払済。
 ・朝鮮に対する補償…朝鮮は戦勝連合国ではないので、これは戦後処理の一環であり、戦争賠償とはみなされない。
  経済援助金1080億円を以て完全かつ最終的に解決されたこととされている。(サンフランシスコ平和条約第4条,日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約,財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)
  慰安婦に対する補償は政府間で本来は“決着済み”である。(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約など)

  現在、北朝鮮側から“韓国以上の補償”を求められている。

この他にも、831億円程度の賠償、ODAなどが行われている。