配偶者控除廃止でまたまた増税？！
2014年4月17日Asahi shinbun digital 荻原博子
政府が配偶者控除廃止の検討を始めています。
配偶者控除は、納税者の配偶者の年収が１０３万円までなら、納税者本人の所得から、所得税で３８万円、住民税で３３万円控除する制度です。
この配偶者控除が女性の働きを阻害する壁だと言われていますが、これは大間違い。なぜなら、配偶者控除の１０３万円を超えても、１４１万円までは配偶者特別控除が段階的にあるので、年間所得が１０００万円以下の家庭なら稼げば稼ぐだけ家計にはプラスになります。
たとえば、夫がサラリーマンの一般家庭で妻が収入を１０３万円に抑さえた場合と１０４万にした場合、超えた１万円に対して住民税１０００円、所得税５００円を払わなければいけませんが、差し引きで８５００円が残ります。会社によっては、１０３万円を家族手当などの支給ラインにしているところもありますが、こういうところは別として、そうでないご家庭にとっては壁でもなんでもないのです。
もし、配偶者控除が廃止になると、年収３００万円のご家庭で５万２４００円、年収５００万円で７万１０００円、年収７００万円で１０万４５００円の増税になります。
すでに、年少扶養控除が廃止され、消費税も８％に上がっているので、これと合わせると、年収５００万円の子供２人の家庭の増税額は、なんと年間２５万５５６９円に！
女性の社会進出を阻んでいるのは、配偶者控除ではなく、子供が預けられず、低賃金労働しかなく、介護も女性任せの構造です。しかも、来年からは、要介護度１、２の徘徊老人は特別養護老人ホームでは預かってもらえない。
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これは、若い世代ほど所得も低く、ボディーブローだね。
官僚なにするものぞ、ですね。
ま、官僚に騙される政治家もアホだから仕方ないんですが。
2014年4月17日Asahi shinbun digital 荻原博子
政府が配偶者控除廃止の検討を始めています。
配偶者控除は、納税者の配偶者の年収が１０３万円までなら、納税者本人の所得から、所得税で３８万円、住民税で３３万円控除する制度です。
この配偶者控除が女性の働きを阻害する壁だと言われていますが、これは大間違い。なぜなら、配偶者控除の１０３万円を超えても、１４１万円までは配偶者特別控除が段階的にあるので、年間所得が１０００万円以下の家庭なら稼げば稼ぐだけ家計にはプラスになります。
たとえば、夫がサラリーマンの一般家庭で妻が収入を１０３万円に抑さえた場合と１０４万にした場合、超えた１万円に対して住民税１０００円、所得税５００円を払わなければいけませんが、差し引きで８５００円が残ります。会社によっては、１０３万円を家族手当などの支給ラインにしているところもありますが、こういうところは別として、そうでないご家庭にとっては壁でもなんでもないのです。
もし、配偶者控除が廃止になると、年収３００万円のご家庭で５万２４００円、年収５００万円で７万１０００円、年収７００万円で１０万４５００円の増税になります。
すでに、年少扶養控除が廃止され、消費税も８％に上がっているので、これと合わせると、年収５００万円の子供２人の家庭の増税額は、なんと年間２５万５５６９円に！
女性の社会進出を阻んでいるのは、配偶者控除ではなく、子供が預けられず、低賃金労働しかなく、介護も女性任せの構造です。しかも、来年からは、要介護度１、２の徘徊老人は特別養護老人ホームでは預かってもらえない。
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これは、若い世代ほど所得も低く、ボディーブローだね。
官僚なにするものぞ、ですね。
ま、官僚に騙される政治家もアホだから仕方ないんですが。