◎現代日本経済の５つの弊害／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10079839112.html
ここで日本経済の５つの弊害について挙げたが、この弊害が起きている当事者ともいうべきメーカーや小売店などから莫大な広告費という形で我関せずとばかりにこうした苦しい体質の中、浮かれている業界や集団がある。
それが芸能界とメディアと公務員(のそれぞれ一部)。
競争が激しい商品やサービスほど「規模の経済」がモノを言うため、市場奪取に各社しのぎを削る一環として広告戦略に走り、専業主婦が多いであろう平日昼間や幅広い世代が見るであろうゴールデンタイムと呼ばれる時間帯など商品やサービスが狙う時間帯と番組の駆け引きで値段が(どんぶりで)吊り上る。CMでは起用するタレントの格付けとCM製作費によって駆け引きがある。
一方で安く時間も変則的でこき使われる零細制作会社がある。
そしてここに注がれる【莫大な広告費は全て消費者が負担】している。
さらにそこに国に自動的に徴収される消費税という税金がかけられている。
さらに苦しい国民を尻目に民間とはかけ離れた民間を参考に決めていると言っている公務員の平均年収などに現れる感覚の麻痺した給与報酬体系。
生きていくには良い悪いは言ってられないさと安倍内閣時代の公務員中途採用間口の拡大とそこに殺到する応募やそんな公務員ひしめく短期間の歴史しかない国の決めた法律・法規を覚える事で成り立つ司法試験や司法・立法・行政に直接関わるその他国家資格取得を目指す人々が多いことは対照的で皮肉な結果に見える。
一部芸能界と民放キー局とエリート公務員、官僚たちの給与体系、ギャラ体系の根本改定が必要なんじゃないかな。
まず、芸能界。国民の「夢」という部分で華やかさがなくなれば士気が下がるという側面もあるものの、出版などの印税は売上に正比例するので常識的だけど、視聴率を売りにする、その為に番組作りに力を入れるテレビ局と広告主のCM広告枠獲得の市場には常識はずれの感がある。
一般に「これだけ広告費を払ったからこれだけ売れた」とはいえないし、単純には見えない。でもより多くの消費者になり得る人々の企業イメージアップと商品サービス周知によって売上に貢献している事は間違いないだろう。。。という感覚だ。
現在はメディアが多様化してはいるものの、この広告主が支払う莫大なCM広告料は、各広告主企業の商品やサービス価格に当然上乗せされる。
消費者はこれを買い求めるわけだから、日用品から嗜好品に至るまでこのイメージ代をかなり支払っている事になる。
ただでさえ、企業のコスト部分である一般管理費や経費もならして商品やサービス価格に上乗せされている上にさらに広告費。
しかも◎現代日本経済の５つの弊害／http://ameblo.jp/soboku-question/entry-10079839112.html のような状況を生んでいるメーカーや小売業者もその莫大な広告費を支出する広告主だったりする。
これはこの経済社会の中では暗黙の了解にはなっているが、一般に広く多く販売する事で額自体は跳ね上がらなくてもその商品サービス単体価格に対する広告費の割合は決して少なくない部分を占める。
そしてこの広告費が常識はずれなほど高額になっていて、しかもこれがかなりどんぶり勘定なんだろうということを予想するには難しくない。
広告費が高額だから、多くのタレントやキー局で働く多くの社員たちのギャラや報酬を高くしても十分テレビ局には利益が残る。
さらにテレビ局と広告主は直接交渉するわけではなく仲介人がいる。この仲介の最大手が電通や博報堂などの広告代理店。
多額の給料に業界人というステータスを持った彼ら。そんな中、最大手2社グループ内から淫行、強姦で逮捕者が出た。
業界内には昔から不穏な噂も後を絶たない。業界や芸能界を目指している人の足元を見て権限あるポストの人間が・・・とか、権限があるように見せかけて・・・とか。
この広告代理店も世間一般の企業で働く人々からみると相当の売上と利益があり、多くの社員たちもウハウハな様子がうかがえる。
テレビ局と広告代理店に相当な売上と利益が残る。その社員とタレントに高額な報酬を払ってもだ。
テレビ局の社員といえば当然アナウンサーも含まれる。TBSのようにテレビ局会社と従業員会社のように分社化して従業員会社からテレビ局に派遣しているという形？をとっているところもあるので一言でテレビ局の社員とは言えない面倒な状況もあるけど。これによって人件費削減効果があると言ってたような気がするけど、それ以上に本体ではなくグループ会社内にプールできるお金が増えるってこともある。
まぁそれはさておき、これら全ての莫大な費用を広告主が払い、テレビ局が潤い、それでも売上が伸びていくのは、全て商品やサービスに転嫁され、消費者が支払っているから。
違う面から見るとアナウンサー含め、テレビ局の社員は一般社会の会社員より働いているから給料が高いのだろうか？24時間信じられない時間に出勤しなくてはならない、かなりの長時間勤務などはあるにしても一概にそうではないだろう。表向きは企業業績がいいから従業員への給与がいいということなのだろう。
でもその主たる売上となる莫大な広告費のツケは一般消費者に回ってくる。
最初に極論を言うと一般消費者である視聴者にとって広告費を削って、製作費を削った結果、たいしておもしろくもない、あんまり関心のない番組しかテレビで見られない(これは真実だろうか？下記のNHKについてみるとそれはウソだと思う)けど、商品価格がグッと下がって格安になるとしたらどうだろう？
そうなると業界や芸能界の法外な報酬体系も見直さざるを得なくなる。
さらにNHKの受信料問題がとかく話題となるけど、全世帯が受信料払っていたところで一部補助金があったところで民法キー局とはケタ違いと思われるが、NHKはあれだけの優良番組を毎日作り放映することができている。
それでもNHKの不祥事も後を絶たないけど、それでもそれ以上に民法キー局でのお金の入り方や遣い方は常識はずれといえる。
もちろん全国に放送されることからプライバシー上、一般市民以上の負担がかかるなどタレントやアナウンサーはいい面ばかりではないんだけど、それを含めてもお金の使い方が粗すぎる。
また、タレントについては下積みが長く、将来の補償も全くないとも考えられるけど、下積みが長い点を消費者に求められる商品サービス提供に置き換えれば、将来の補償についても商店主や個人事業主などと変わらない。むしろ前者の方が、後者に転じても知名度がその後の事業に利用できる利点もある。短期的に見れば商品サービスの質以上の付加価値となる場合さえある。
それでも芸能人や業界人の報酬下げるって夢がない話なのかな？それがどんな時代でも。。
それ以上に官僚たちは仕事量や仕事の質が民間よりも勝るなんて到底思えない。そんな彼らが中には大臣の言う事も聞かず、やるべき事もやらずに法外な報酬を得ている。
がんばってる公務員も多いのにそんな官僚たちは民間の広告主と違ってイメージアップではなく、イメージダウンをアピールしてるのかな？
公務員全体の士気も下がるし、国民の公務員全体への不信感、それでいて公務員を目指す人々の増加、一方で国民もゲンナリする現実。。。
一体どうなってんだろ？