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ドル・円は反転、上昇。
6日発表の11月の米雇用統計が予想以上に 強い内容だったことから、
12月17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で
資産購入プログラム縮小観測が高まり、ドルは102円台後半まで戻した。
日本銀行による追加緩和観測が高まったことで一時103円38銭まで上昇したものの、
日米株式市場が反落したことで、リスク回避の円買い圧力が高まり、
ド ルは一時101円63銭まで売られる場面があった。
取引レンジは、101円63銭から103円38銭となった。
■米国の財政改革協議を見極める展開
今 後のドル・円は、
12月17-18日の連邦公開市場委員会(FOMC)での
テーパリング（量的緩和縮小）の必要条件でもある
米国議会超党派議員による財政 改革協議の進展を見極める展開が予想される。
現時点では協議進展への期待がやや高まっており、
ドルに対する支援材料になるとみられている。
■米国連邦準備理事会(FRB)高官の発言 (9日)
17-18 日の連邦公開市場委員会(FOMC) での
テーパリング（量的緩和縮小）の可能性を見極めるため、
ブラックアウト期間前の9日が最後の米国連邦準備理事会(FRB)高官による発言日となる。
フィッシャー米ダラス地区連銀総裁(2014年投票権：タカ派)、
ブラード米セントルイス地区連銀総裁(2013年投票権：ハト派)、
ラッカー米リッチモ ンド地区連銀総裁(2015年投票権：タカ派)の発言に要注目か。
■米国ヘッジファンドと米国企業の決算
米系ヘッジファ ンドは、年末に向けた米国企業の利益送金、
12月の連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング（量的緩和縮小）への思惑から、
99円付近を行使価 格、103円台から106円までを消滅条件(ノックアウト)とする
ドルコールオプションに取り組んでおり、
オプション・トリガー(103円)の攻防戦に警 戒する展開となる。
12月末決算の米国企業は、
利益送金のドル買いとなるリパトリ(円建て資産売却・ドル買い)圧力を強めている。
■極東の地政学的リスク
北 朝鮮の改革穏健派の張国防委員会副委員長が失脚したとの情報を受けて、
強硬派の台頭により、朝鮮半島の地政学的リスクが高まることになる。
中国が尖閣諸島 を含むエリアに防空識別圏を設定したことは、
強硬派主導との警戒感が高まっており、
東シナ海の地政学的リスクが高まりつつある。
極東の地政学的リスクへの 警戒感は、
東京株式市場の売り要因、円売り要因となる。
■米国議会超党派議員による財政改革協議(13日)
米国議会超党派議員による財政改革協議は、
合意に近づいたと報じられている。合意した場合、
米国政府機関が閉鎖される可能性が無くなり、
連邦政府債務上限引き上げに関する懸念も払拭されることで、
ドル買い要因となる。
主な発表予定は、
9日（月）：（日）7-9月期実質国内総生産改定値
11日（水）：（日）10月機械受注、（米）11月財政収支
12日（木）：（米）11月輸入物価指数
[予想レンジ]
ドル・円100円00銭-105円00銭
ボルカー・ルールや財政協議に注目
12月7日（土）17時25分配信
17～18日に予定されているFOMC(連邦公開市場委員会)で
量的緩和の縮小に着手するかどうかが投資家の関心事項となっている。
これまでは政府機関閉鎖などの影響もあって、
早くても縮小に踏み切るのは来年以降との 見方が支配的だったが、
地区連銀経済報告でも多くの地域で緩やかに経済活動が拡大している
との判断が示されたこともあり、
今回のFOMCで量的緩和縮小に 踏み切る可能性も無視できなくなっている。
縮小を実施する可能性は五分五分程度と見る向きが多いようだ。
10日には連銀や連邦預金保険公社など4つの規制当局による会合が予定されており、
金融機関の自己資金による投機的取引を規制する
「ボルカー・ルール」の最終案が採択される見通しとなっ ている。
大手金融機関の株価は、
市場平均などに比べてやや上値の重い展開が続いており、
「ボルカー・ルール」が業績にどの程度影響を及ぼす可能性があるか
見極める必要があるだろう。
経済指標関連では11月小売売上高（12日）
11月卸売物価（13日）の発表が予定されている。
今週（12/9-13）から米議会が再開、
13日が財政協議の交渉期限となっている。
交渉が難航すれば年明けの政府機関閉鎖などの可能性もあるが、
失業保険給付の延長などで与野党が歩み寄りの姿勢を見せていることもあり、
株式相場への影響は限定的と見られる。
個別では住宅メーカーのトールブラザーズ（10日）
倉庫型卸売のコストコ・ホールセール（11日）
などの決算が予定されている。
コストコは先週発表した11月の小売売上高が2％増にとどまり、
アナリスト予想を下回ったことから、決算にもやや警戒感が広がっている。
- 2013/12/6 7:34
- 日本経済新聞 電子版
５日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続伸し、
前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝101円 75～85銭で終えた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が同日の記者会見で
市場の想定ほど追加の金融緩和に前向きな発言をしなかったと受け止められ、
ユーロ高・ドル安が進んだ。
ドル安の流れが円の対ドル相場に波及した。
ＥＣＢはこの日、
市場予想通りユーロ圏の政策金利を過去最低の年0.25％で据え置いた。
先行きの追加緩和の実施については
「将来の政策のコースを推測するのは時期尚早だ」と述べるなど、
追加緩和について具体的な言質を与えなかった。
米株式相場の下落を受け、
投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。
低金利通貨の円を買ってドルを売る動きが優勢になった面もある。
早朝発表の米経済指標の改善を受け、
円は軟調に推移する場面もあった。
週間の米新規失業保険申請件数は市場予想より少なく、
７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は速報値から上方修正された。
円は対ユーロで横ばい。
前日と同じ１ユーロ＝139円05～15銭で終えた。
ドラギ総裁の会見を受け円売り・ユーロ買いが先行したが、
円が対ドルで買われるにつれ、対ユーロでも下げ渋った。
ユーロは対ドルで３日続伸し、
前日終値の１ユーロ＝1.36ドルちょうど近辺から、同後半に水準を切り上げた。
ユーロは一時1.3677近 辺ドルまで買われ、
10月31日以来、約１カ月ぶりの高値を付けた
ＥＣＢのドラギ総裁が想定ほど追加緩和に前向きな姿勢を示さなかった
としてユーロ買い が入った。
15,821.51 
68.26(0.43%) 4:30PM EST
- 2013/12/6 7:28
- 日本経済新聞 電子版
５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５日続落し、
９月19～25日の５日続落と並ぶ約２カ月ぶりの長 期下落になった。
終値は前日比68ドル26セント（0.4％）安の１万5821ドル51セント。
11月12日以来、約３週間ぶりの安値をつけた。
良好な米 経済指標の発表が相次ぎ、
米金融当局が量的金融緩和の縮小に踏み切りやすくなった
との見方が拡大。
幅広い銘柄に利益確定売りが広がった。
朝方発表の７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、
前期比年率換算で3.6％増加した。
伸びは速報段階から0.8ポイント上方 修正された。
週間の新規失業保険申請件数も減少。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和縮小のハードルが下がった
との連想が働いた。
縮小が実現すれば 市場への資金流入が細るとして、
利益確定の動きを促した。
ハイテク関連株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。
前日比4.84ポイント（0.1％）安の4033.16で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種のうち９業種が下落。
「電気通信サービス」や「金融」の値下がりが目立った。
「資本財・サービ ス」は横ばいだった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億株（速報値）。
ナスダック市場は約18億3000万株（同）だった。
マイクロソフトの値下がりが目立った。
バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任候補とされるアラン・ムラーリー氏が、
フォード・モーターのＣＥＯ職に当面とどまるとの観測が強まったのがきっかけ。
金融のＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックスが下落。
通信のＡＴ＆Ｔが売りに押された。
携帯電話事業で割安な料金プランを発表し、
業界の競争激化で採算が悪化するとの懸念が広がった。
11月の既存店販売が伸び悩んだ会員制卸売のコストコ・ホールセールも下げた。
一方、半導体のインテルが上昇。
中国の携帯電話事業者最大手への主力商品の供給で合意したアップルが上げた。
増益決算を発表したディスカウントストアのダラー・ゼネラルが大幅高になった。
- 2013/12/5 7:33
- 日本経済新聞 電子版
前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝102円30～40 銭で取引を終えた。
米株式相場が売りに押される場面が目立ち、
投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。
ドルと比べて金利水準が低い円を買う動きにつな がった。
円が足元で水準を切り下げたため、
目先の利益を確定する目的の円買い・ドル売りが出やすかった。
米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した11月の非製造業景況感指数が
低調な内容になったことも円買いを促した。
ただ、円は売りに押される場面もあった。
米民間雇用関連サービス会社が朝方発表した11月のＡＤＰ雇用リポートで、
民間雇用者数の伸びが市 場予想を上回った。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和の縮小へ動きやすくなった
との見方が浮上し、円売りの勢いが一時的に強まった。
円の高値は１ドル＝101円82銭。安値は102円71銭だった。
円は対ユーロでも続伸し、
前日比20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝139円05～15銭で取引を終えた。
米株式相場の下落を受け、ユーロと比べて金利水準が低い円を買う動きが広がった
ユーロは対ドルで続伸。
前日終値の１ユーロ＝1.35ドル台後半から1.36ドル近辺に水準を切り上げた。
５日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会を前に、
持ち高調整目的のユーロ買いが優勢になった。
高値は1.3606ドル、安値は1.3528ドルだった。
カナダドルは対米ドルで下落し、
前日終値の１米ドル＝1.06カナダドル台半ばから同台後半に水準を切り下げた。
カナダ銀行（中央銀行）が ４日、政策金利を現行の年１％で据え置いた。
声明で物価上昇率の低さを指摘したため、
追加緩和の思惑からカナダドルを売る動きが広がった。
15,889.77 24.85(0.16%) 4:29PM EST
- 2013/12/5 7:14
- 日本経済新聞 電子版
４日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は４日続落した。
終値は前日比24ドル85セント（0.2％）安 の１万5889ドル77セントと、
11月14日以来、約３週ぶりの安値まで水準を切り下げた。
４日続落は９月25日までの５日続落以来、
約２カ月ぶりの長 期下落となる。良好な内容の経済指標の発表が相次いだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ ）が早期に量的金融緩和 策の縮小に踏み切る
との警戒感が強まり、売りが優勢になった。
民間雇用サービス会社が朝方発表した11月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」で、
非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が市場予想を上回る伸 びを示した。
10月の新築住宅販売件数も大幅に増加。
米景気が順調に回復しているとして、
ＦＲＢが量的緩和策の縮小に動きやすくなったとの見方につながっ た。
市場の関心が高い11月の雇用統計の発表を６日に控え、
持ち高調整目的の売りも出た。
金融政策を巡る思惑が交錯し、相場の値動きは比較的激しかった。
ダウ平均は午前中ごろに小高く推移する場面があったが、
午後に入ると下げ幅を一時120ドル超に拡大。
取引時間中の値幅は169ドルに達した。
ナスダック 総合株価指数は３営業日ぶりに反発。
前日比0.80ポイント（0.0％）高の4038.00で終えた。
インターネット検索大手のグーグルなど時価総額 の大きな銘柄の一角が上昇し、
株価指数を押し上げた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数では全10種のうち「エネルギー」や「生活必需品」など
６種が下落。
一方、「素材」や「金融」などが上昇し た。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億6000万株（速報値）、
ナスダック市場（同）は約18億4000万株だった。
- 2013/12/4 7:35
- 日本経済新聞 電子版
３日のニューヨーク外国為替市場で円相場は４営業日ぶりに反発し、
前日比40銭円高・ドル安の１ド ル＝102円50～60銭で取引を終えた。
世界的に株式相場が下落。投資家心理が弱気に傾き、
金利水準の低い通貨である円を主要通貨に対して買い戻す動き が強まった。
米長期債利回りが低下したため、
日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りも入った。
６日発表の11月の米雇用統計を前に、
ドルに対して円売りに傾いた持ち高を中立方向に戻す目的の買いも入ったという。
円の高値は101円97銭、安値は102円76銭だった。
円は対ユーロで小幅ながら８営業日ぶりに反発し、
前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝139円25～35銭で取引を終えた。
欧州市場で は一時140円03銭と節目の140円を突破し、
2008年10月14日以来、ほぼ５年２カ月ぶりの円安・ユーロ高水準を付けた。
ただその後は目先の利益 を確定する目的の円買い・ユーロ売りが徐々に優勢になった。
世界的な株式相場の下落も、円買い・ユーロ売り要因だった。
ユーロは対ドルで反発。前日終値の１ユーロ＝1.35ドル台半ばから、
同後半に水準を切り上げた。円に対するドル安が波及し、
ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。
この日のユーロの高値は1.3614ドル、安値は1.3570ドルだった。
15,914.62 94.15(0.59%) 4:30PM EST
- 2013/12/4 7:29
- 日本経済新聞 電子版
３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続落した。
終値は前日比94ドル15セント（0.6％）安の １万5914ドル62セント。
１万6000ドル割れは約２週間ぶり。下げ幅は150ドルに迫る場面もあった。
新規の売り材料は見あたらなかったが、
世界的 な株安を背景に利益確定売りが優勢となった。
米金融緩和の縮小への警戒感も売りのきっかけになったという。
ダウ平均の３日続落は９月19～25日（５日続落）以来、約２カ月ぶり。
この日は注目度の高い米経済指標の発表はなかった。
欧州市場で主な株価指数が軒並み下落したほか、
ブラジルやトルコなど新興国でも株価下落が目立った。
投資家心理が悪化し、米国株の売りにつながった。
最近の経済指標の改善を受けて米景気の先行き期待が高まった半面、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ
12月の米連邦公開市場委員会 （ＦＯＭＣ）で
量的金融緩和に伴う証券購入の減額に踏み切るとの観測が一部で浮上。
今週末に発表予定の11月の米雇用統計を控え、
持ち高を調整する売りが 相場を押し下げた。
ダウ平均は前週に過去最高値を更新し、
週間ベースでも８週連続の上昇となっていた。
足元は新規の買い材料に乏しく利益確定の売りが出やすかった。
７月に財政破綻したミシガン州デトロイト市を巡り、
退職者年金の減額を認める司法判断が下ったと伝わった。
これをきっかけに米経済への悪影響を懸念する売りも出たようだ。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落。
前日比8.06ポイント（0.2％）安の4037.20となった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「素材」や「金融」など５業種が下落。
「公益事業」や「生活必需品」などが上げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億7000万株（速報値）、
ナスダック市場は約18億株（同）。
自動車大手のフォード・モーターが下げた。
11月の米新車販売台数は市場予想を上回ったが、
相場の地合い悪化に押された。
化学のデュポンや製薬のファイザー、クレジットカードのビザも安い。
電気自動車（ＥＶ）のテスラ・モーターズが急伸。
同社の量産型セダンの出火問題への懸念が後退した。
アナリストが投資判断を引き上げたアップルも高い。
株主のファンドが経営陣の変更を提言した
衣料のアバクロンビー・アンド・フィッチも買われた。