時事ドットコム：日航の年金５８３万円＝高コスト体質浮き彫りに:
日本航空 の経営再建問題で、年金の支給額がモデルケースで年５８３万円と、年３００万円台半ばとされる大企業の平均支給額を大幅に上回っていることが６日、明らかになった。日航は企業年金の減額を前提に、政府保証８０％の日本政策投資銀行の金融危機対応融資を受けることが決まっている。ただ、減額後の試算さえ年４３３万円で、改めて浮き彫りになった日航の高コスト体質が議論を呼びそうだ。
内部資料によると、勤続４２年のモデルケース（１９６５年生まれ、１８歳入社、６０歳退職）で、６５歳以降の年金支給額は基礎年金と厚生年金、企業年金を合わせて月４８万６０００円、年５８３万２０００円。減額後も最高月３６万１０００円、年４３３万２０００円が支給される見通し。（2009/07/06-15:44）
時事ドットコム：日航の年金５８３万円＝高コスト体質浮き彫りに:
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ＮＨＫの「皆様の受信料」がＯＢの年金に補填される奇怪 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン:
日本放送協会（ＮＨＫ）が、本来、積み立てから給付すべき退職者の企業年金の一部を、受信料収入から補填して給付していることが、関係者の話で明らかになった。
関係者によると、その額は2007年度が約100億円、08年度が約120億円に上っているという。
勤続年数などで企業年金の支給額は異なるが、ＮＨＫによれば平均支給額は月12万円程度と民間に比べて高い。つまり、退職者に対する高待遇を維持するため、一部とはいえ「皆様の受信料」を使って尻ぬぐいしているのだ。
背景には、企業年金の積み立て不足がある。ＮＨＫは06年度まで、年金の積み立て必要額を算定するための利率（割引率）を4.5％という高水準で据え置いていた。
それを07年度になってようやく見直し、市場実勢に合わせて2.5％前後まで引き下げた結果、積み立て不足は一気に前年度の2.4倍、2700億円規模にまでふくらんだのだ。
それが、わずか1年後の08年度末には約3300億円にまで増加。現在の年金資産は3000億円程度のため、半分程度しか手当てできていないことになり、ＮＨＫ内部からは、「近い将来、政府管掌の年金に移管せざるをえない状況に追い込まれるのではないか」といった声も漏れてくる。
こうした状況にＮＨＫでは、今後15年間かけて積み立て不足を解消する方針を掲げて償却を進めている。しかし、とうてい賄い切れるものではなく、受信料収入を充てているというわけだ。
ＮＨＫの経営陣もさすがに焦りを感じたのか、労働組合に対して確定拠出型年金への移行、もしくは確定給付型を維持するならば現役職員に対する給付額の減額に応じるよう提案している。
これに対し職員は、「なぜＯＢの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」と不満を爆発させる。
しかし、最も憤りたいのは視聴者のはず。番組制作に充てるために支払っている受信料が、違うものに使われているからだ。これに対し、ＮＨＫは、「年金制度についてさまざまな角度から検討を継続している」としている。
（『週刊ダイヤモンド』ＮＨＫ問題取材班）