幻たばこ増税…麻生政権根回しなし、聖域押し切る力もなし : 政治 : (読売新聞)
政府・与党が11日、2009年度税制改正の焦点となっていた、たばこ税の引き上げを見送る方針を決めたのは、支持率急落で指導力が低下した麻生首相が、与党の反対論を抑えきれなかったためだ。
たばこ税増税は、社会保障費を毎年度2200億円抑制するとした政府目標の抑制額を圧縮するための財源として、財務省内で浮上した。野放図な赤字国債発行を回避するため、財源を探した結果だった。
与党では増税反対論が高まっていたが、財務省は首相の意向を盾に正面突破を図ろうとした。10日の自民党税制調査会の津島雄二会長、柳沢伯夫小委員長からの報告を踏まえ、首相が増税検討の指示を出す――という筋書きを描いていた。
しかし、同日の首相との会合で、柳沢氏は「景気対策で減税をやろうという時に、何百億円のたばこ税にこだわるんですか」と反発したという。首相は指示を出さず、財務省の思惑は不発に終わった。
中川財務相が税調幹部との調整に乗り出すこともなかった。2006年度税制改正でたばこ税引き上げを決める際、慎重だった党税調の会合に谷垣財務相(当時)が出席し、幹部を説き伏せたのとは対照的だった。津島氏は11日、記者団に、「予算編成に絡む話なら財務相が言ってくるなら議論してもいいが言ってこない。首相の指示もない」と、政府の根回し不足を批判した。
06年の引き上げは、05年衆院選で大勝した直後、固い党内基盤を誇った小泉内閣が党税調の慎重姿勢を押し切る形で実現した。これに対し、支持率急落で「反麻生」の動きも出る中、麻生首相に「自民党内の聖域」とされる党税調を押し切る力はなかった。
麻生政権では首相秘書官に初めて総務省出身者を加えるなど、財務省の「冷遇」が指摘されている。今回、首相と財務省の「共闘」が実らなかった背景に、首相のこうした官僚の扱いの稚拙さを挙げる向きもある。
幻たばこ増税…麻生政権根回しなし、聖域押し切る力もなし : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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「生きた証し残すため」小泉容疑者が供述…強い自己顕示欲 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
元厚生次官宅襲撃事件で、殺人と殺人未遂の疑いで再逮捕された無職小泉毅容疑者(46)(さいたま市)が、埼玉県警と警視庁の合同捜査本部に、動機を「生きた証しを残したかった」と供述していることが、わかった。
「自分は社会から孤立した存在だった」とも話しており、捜査本部は、孤立感を背景に「社会の注目を集めたい」との願望を膨らませ、事件を起こした可能性もあるとみている。
捜査幹部によると、小泉容疑者は一貫して、「34年前に保健所で処分された飼い犬の敵を討ちたかった」などと繰り返している。
小泉容疑者は2006年頃、東京都内のインターネット関連会社を退職し、インターネットで株取引などをしていたが、ほとんど利益は上がらなかった。退職前後に借りた複数の無担保ローンは総額500万円以上に膨らみ、事件直前は
一方、事件後は報道各社に「最初から逃げる気はないので今から自首する」とのメールを送り、血の付いたナイフなどをレンタカーに載せて警視庁に出頭。「歴代厚生次官ら10人ぐらいを襲おうと考えていた」「警視庁に出頭すればマスコミが大きく報道すると思った」などと話した。
捜査本部は、「生きた証しを残したかった」とする供述が、官僚のトップを狙ったうえ、自宅から離れた警視庁に出頭するなどした小泉容疑者の自己顕示欲を裏付けるものとみて、慎重に動機を調べている。
毎日新聞 -
元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、小泉毅容疑者(46)=銃刀法違反容疑で逮捕=が「決起なので悔いはない」と供述していることが、警視庁と埼玉県警の共同捜査本部への取材で分かった。出頭時に所持していた10本の刃物には、6月の秋葉原17人殺傷事件でも使われた ...
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But Takeshi Koizumi,46 and unemployed, who turned himself in to police over the weekend,bringing along a bloody knife, has told police he was "hacked off" ...
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Motive in Japanese Stabbings: a Dead Dog
Japan: Suspect in official's death gives motive
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旧ライブドア子会社、35億円申告漏れ 10億円追徴
ライブドアファイナンス、35億円申告漏れ
ライブドアファイナンス、35億円の申告漏れ 国税局指摘
ゴルゴ13がスイスの銀行に資産を預けていることは有名だ。映画「ボーン・アイデンティティー」でも特殊工作員の主人公はスイスに貸金庫があった。世界のビッグマンや王族たちも個人口座をスイスのプライベートバンク(PB)に持つ。しかし、日本のビジネスパーソンでも ...
日本経済新聞 -
返還対象となる約29億円はスイス当局が現地の銀行口座から没収した違法金利など犯罪収益の半額。今年5月に返還され、東京地検は7月25日から被害回復給付金支給法(2006年施行)に基づく被害者への分配手続きを始め、申請窓口として「五菱会事件被害回復センター」を設置 ...