厚生年金を払っても貧困層になる可能性
厚生労働省は２３日、 ５年ごとに行う公的年金の財政検証に基づく今後約１００年間の将来試算を発表した。現役世代の収入に比べた厚生年金の給付水準（所得代替率）は、厚労省が 基本とするケースで５０・１％と、政府が２００４年に約束した５０％を維持できるとしたが、現行の６２・３％に比べると２割目減りする。
経済が低迷し出生率が低い最悪ケースでは、所得代替率は４３・１％まで低下。５０％維持のケースも、積立金の運用利回りや賃金が大幅に高まることを前提にしており、「１００年安心」の体裁を保つための楽観的な試算との批判も強まりそうだ。
所得代替率は夫が平均賃金で厚生年金に４０年加入、妻が４０年専業主婦というモデル夫婦世帯で計算する。基本ケースの年金月額は０９年度の２２万３０００ 円から３８年度は２６万３０００円（現在価値換算）と増えるが、所得代替率は０４年想定時の５０・２％からも微減した。
試算の前提として、厚労省は将来の経済指標と合計特殊出生率についてそれぞれ高位、中位、低位３通りの予測値を設定。両方を掛け合わせた９通りのケースで所得代替率を計算した。
経済、出生率とも中位の基本ケースの場合、年金財政を維持するための給付抑制措置が１２年度から３８年度まで続く。代替率は５０％を維持するものの、０４ 年に想定した抑制期間１６年間が、現下の不況や積立金の運用損を受け、２６年間に長期化。抑制幅も１割強から２割に拡大する。
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厚生年金を払っても貧困層になる可能性
公的年金給付水準、日本は主要７カ国中最低・ＯＥＣＤ試算 (22:21) 日経新聞
2007-06-11
現役時代の収入と比べた公的年金の給付水準は、日本の単身男性は4割と主要国で最低であることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算で分かった。 高齢化を映して公的年金の伸びは今後も抑えられる。ＯＥＣＤは個人年金保険など私的年金の拡充で老後所得を補う選択肢を増やすべきだと強調している。
ＯＥＣＤは各国の公的年金制度を元に、平均収入のある男性が老後に現役時収入の何％の年金を受け取るかを試算した。日本の比率は39％で主要7カ国では最低。ＯＥＣＤ加盟全30カ国でみても、日本を下回るのはメキシコとトルコだけしかない。
フランス、イタリアなど欧州諸国の比率は高く、英米など民間保険への依存が高い国は低い傾向が現れた。若年層が多いギリシャなど100％を超す国もあり、ＯＥＣＤ加盟国の平均は70％だった。（パリ＝野見山祐史） (22:21)
天下り先に国が１２兆６０４７億円、事業発注や補助金交付
年金給付以外に消えた保険料総額は、１０年から１７年の８年間だけでも７兆７５００億円を超す
年金特別会計からは、カネが無尽蔵にわいて出てくるとでも思っているのだろうか。年金保険料の無駄遣い問題の経緯をひもといてみると、特別会計の魔力に引き寄せられて群がってくる厚生労働省のキャリア官僚や政治家、業者らの姿が浮かび上がってくる。
「あんなに大きなのは日本中にそんなにいらないというので、本当は３カ所だった。岩手の田老、新潟の津南、兵庫の三木。それがいろいろ要望が強くて結局１０カ所（※実際は１３施設）になった」
年金局長を務め、大規模年金保養リゾート「グリーンピア」の発案者を自任する横田陽吉氏らの昭和６３年の著書「厚生年金保険制度回顧録」の一節だ。
グリーンピアは、旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」（現・年金積立金管理運用独立行政法人）が全国１３ カ所に建設した。約３００万平方メートルの敷地に宿泊施設やゴルフ練習場、プールなどのスポーツ施設を完備。経営に失敗した一因は、採算を度外視して“政 治圧力”で建設が進められた点にある。グリーンピア構想が生まれた昭和４０年代後半。列島改造ブームの中、国民から集めた巨額の年金積立金にも当然目が向 けられた。
年 金給付を受ける高齢者だけでなく、保険料を支払っている現役世代も恩恵に浴せる事業が必要だ－というこじつけの論理により、昭和３４年３月の衆院社会労働 委員会は全会一致で「積立金の運用については被保険者に利益が還元されるよう格段の配慮を加える」との付帯決議を採択した。
大義名分さえあればあとは怖いものはない。
具体的な建設計画づくりの段階になって、「多くのグリーンピア建設が厚生関係議員の利益誘導や官僚の天下り先確保の道具として利用された」（民主党関係者）。あるベテラン議員は「１３のうち７つか８つは厚相経験者ら政界関係者の地元に誘致されたはずだ」と述懐する。「グリーンピア岩沼（建設費約７９億円）は横田氏が昭和５１年の衆院選で旧宮城１区から自民党公認で立候補するための『おみやげ』として計画されたと聞いている」と証言する政府関係者もいる。
その後、グリーンピアは社会問題化し、平成１７年１２月までにすべて地元自治体などに売却された。売却額は１３施設で計４８億円。建設費１９４３億円に大規模修繕費や固定資産税などの維持費を加えた３６７９億円もの保険料が消え、無駄遣いの殿堂として後世に悪名を残す存在となった。
「無駄遣いといわれるが、そんなことはしてません。たたき売りしたわけでもないことをご理解いただきたいです！」
今月２１日、超党派の国会議員でつくる「公共事業をチェックする議員の会」で、和歌山県の「グリーンピア南紀」の説明に来ていた厚労省幹部は終了間際、荒々しく席を立った。
破綻（はたん）したグリーンピア南紀は地元自治体に譲渡後、格安の値段で再譲渡されようとしている。
砂糖に集まるアリのように保険料に群がったのは、政治家や高級官僚だけではない。社保庁本庁採用のノンキャリア職員が保険料を裏金化して宴会費やタクシー代に流用してきた事実が平成１７年以降、次々と発覚した。
社保庁主催で年金週間コンサートやエアロビクス大会を開催したことにして、架空の大会出演料や審査員への謝礼金などを６年間で計約６億円計上。一部が裏金となった。社保庁のパンフレット作製でも、印刷業者側から「監修料」を受け取り、組織的に裏金としてプールしていた。
裏金は、職員の飲み食いだけでなく、「政治家らの会合費にも回されていたようだ」（厚労省ＯＢ）という。この裏金システムはノンキャリア職員の間で代々引き継がれていった。
社保庁と業者との蜜月ぶりにも疑惑の目が向けられている。
政府は紛失した年金記録の突合のため、ＮＴＴデータと日立製作所に新ソフト開発の発注を決めたが、今月１４日の参院厚生労働委員会で両社にオンラインシステム開発当初から総額１兆４０００億円という巨額の開発費などが支払われてきたことが明らかになった。両社とその関連企業に、厚労省と社会保険庁から少なくとも１５人が天下りしていたことも判明した。
社保庁の社会保険業務センター三鷹庁舎も月額９２００万円（１８年度）の賃貸料でＮＴＴデータから借り上げたもので、「相場と比べて高い」といわれる。
国家財政が厳しさを増す中、年金保険料はいつの時代の政治家や官僚、そして業者にとって魅惑的だ。年金給付以外に消えた保険料総額は、１０年から１７年の８年間だけでも７兆７５００億円を超すとみられている。
(2007/06/28 09:20)
「年金関連だけで、ＮＴＴデータの売り上げの１割を占めている」
2007年06月14日23時32分
「宙に浮いた年金記録５０００万件」の問題で、データの突き合わせに時間がかかるとみられている社会保険庁の情報処理システムに、６７年度以来、公費や保険料が約１兆４０００億円投じられていたことが参議院厚生労働委員会の審議で１４日、明らかになった。０５年度には１１００億円超が投入されていた。また、このシステムの運用管理を委託する４社に、社保庁の歴代幹部ら１５人が役員や部長として再就職していたことも分かった。
巨額のシステム発注先企業に職員が天下りする実態について、野党からは「癒着の構造だ」との批判が上がっている。
社保庁の年金システムは、納付の記録管理システムと、給付システムに分かれており、ＮＴＴデータと日立製作所やそれぞれの関連企業が業務契約を結んでいる。
１４日の審議で、共産党の小池晃議員が、これまで社保庁側が契約企業に払ってきた金額の総額についてただしたのに対し、柳沢厚労相は「１兆４０００億円」と説明した。内訳は、ＮＴＴデータ関連に１兆６３２億円、日立関連に３５５８億円だという。
００年度には９００億円超だった金額はその後拡大傾向をたどっている。２０１０年度にかけて準備して新システムに移行する予定で、約３００億円の削減を見込んでいる。
また、社保庁ＯＢ１５人が再就職していたのはＮＴＴデータ▽ＮＴＴデータシステムサービス▽ＮＴＴデータの関連会社・社会情報クリエイト（現ＮＴＴデータポップ）▽日立製作所の子会社・日立公共システムサービスの４社。
厚生省大臣官房審議官（最終役職）がＮＴＴデータ常務取締役、社保庁の社会保険業務センター副所長と庁総務部地方課長がＮＴＴデータシステムサー ビス常務取締役に就いていたほか、日立公共システムサービスの部長として再就職した３人は、いずれも社会保険業務センター出身だった。
ＮＴＴデータと日立製作所によると、１５人全員が、すでに退職しているという。
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