銀座のクラブ、税逃れ 経営者・人気ホステスらを告発。NHKインサイダー社員懲戒免職処分。
東京・銀座の高級ナイトクラブ３店で、ホステスの給与から所得税を天引きしながら一部しか納めなかったとして、クラブを経営する３法人と実質的な経営者を東京国税局が所得税法違反（源泉徴収所得税の不納付）の疑いで東京地検に告発していたことが分かった。
告発されたのは、「クラブ・リージェント」「ラ・セリーズ」「銀座ドレ」といった高級ナイトクラブをそれぞれ運営していた「道」「道心」「オフィスティー・ケィ」の３社とこれらを実質的に経営する佐藤成子（しげこ）経営者（６２）。
関係者によると、３社は０５年６月から０７年６月までの２年間に、３店で働いていた少なくとも１００人以上のホステスに支払った給与などにかかる源泉所得税のうち、計約２億３千万円を納付しなかったという。
源泉所得税は毎月税務署に納付することが義務づけられているが、業界関係者によると、例えば月によっては約４０人のホステスから約４３０万円を徴収しながら、１６万円弱しか納付しなかったこともあったという。こうした手口は「つまみ納付」と呼ばれる。
納めなかった税金はクラブの運転資金や他の事業資金、自身の遊興費などに充てられたとみられるが、佐藤経営者は朝日新聞の取材に「お答えできない。税理士に聞いてほしい」と話している。
一方、佐藤経営者のナイトクラブで働いていたホステスの女（３６）も、０６年までの３年間に得た報酬や契約金などの所得約２億２千万円を隠し所得税約４千万円の支払いを免れたとして、所得税法違反（脱税）容疑で告発された。
クラブでの源氏名で借名口座を開き、所得を隠していたという。口座には顧客らから得た「チップ」を含む数億円が預金されていた模様だ。取材には「全然分からない」などと話した。
銀座の飲食店関係者によると、この女は銀座のクラブではトップクラスの売り上げを誇っていた人気ホステスらしく、東京・六本木のミッドタウンの高級マンションに住むなどしていたという。
普通の会社員と違い、飲食店など従業員の入れ替わりが激しい業種では雇用や給与について実態を把握しにくく、通常の任意調査で税務当局がこうした不正を 見抜くのは難しいとされる。そのため、今回のような源泉所得税単独での脱税容疑事件の告発は珍しく、不納付容疑での摘発額は過去最大規模とみられる。（中 村信義、舟橋宏太）
銀座のクラブ、税逃れ 経営者・人気ホステスらを告発
2008年04月03日15時03分
源泉所得税｜タックスアンサー｜国税庁
ＮＨＫ、記者ら３人を懲戒免職 インサイダー問題
2008年04月03日15時01分
ＮＨＫは３日、放送前の特ダネ原稿で得た情報をもとに株のインサイダー取引をした記者らを、１０日付で懲戒免職とすることを決めた。
処分を受けるのは、３０代の報道局テレビニュース部制作記者と、同じく３０代の岐阜放送局記者、４０代の水戸放送局ディレクターの３人。
福地茂雄会長は当初、「第三者委員会の調査結果を待って処分を決める」として、３人を３月５日付で懲戒休職にしたが、休職中は６割の給与が支払われてい た。３人は金融庁の命令に従い既に課徴金を納付しており、第三者委の調査結果がまとまるまでにはまだ時間がかかることから処分を決めた。
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4月3日 18時11分 |
報道局ニュース制作センターテレビニュース部制作記者 原岡英司（はらおか えいじ）（３４歳）
水戸放送局放送部ディレクター 氏永真木（うじなが まなき）（４１歳）
岐阜放送局放送部記者 近藤崇（こんどう たかし）（３０歳）
職員の懲戒処分について
（報道資料） 平成２０年４月３日 ＮＨＫ広報局 職員の懲戒処分について インサイダー取引で金融庁から課徴金納付命令を受けた３名の職員について、 以下の懲戒処分を決めました。 被処分者 報道局ニュース制作センターテレビニュース部 制作記者 原岡 英司（はらおか えいじ）（３４歳） 水戸放送局放送部 ディレクター 氏永 真木（うじなが まなき）（４１歳） 岐阜放送局放送部 記者 近藤 崇（こんどう たかし）（３０歳） 処分内容 懲戒免職 処分決定日 平成２０年４月 ３日 ※発令は、４月１０日の予定 処分理由 平成１９年３月８日、報道端末等から知り得た情報を元に、株式の売 買を行ないました。この取引が、金融庁によりインサイダー取引と認定され、課 徴金の納付命令を受けました。報道に携わる者として言語道断の行為により、公 共放送の信頼を著しく傷つけた責任は重い為、懲戒免職としました。 上司の処分 ３名が当時所属していた部局の部局長・部長・直属の上司等につい て管理監督責任を問い、本日（３日）付けで減給処分としました。 報道局長 藤森 隆行（ふじもり たかゆき）（５７歳） 水戸局長 寺崎 久哲（てらさき ひさのり）（５６歳） ほか７名 ※これとは別に、当時の岐阜局長は既に退職済のため転籍先での厳重注意を依頼 しました。
懲戒処分の公表基準について知りたい｜NHKよくある質問集
記者によるインサイダー取引を証券取引等監視委員会が初めて認定したケース（産経）
ＮＨＫ記者らによる株のインサイダー取引問題で、ＮＨＫは３日、金融庁から課徴金納付命令を受けた職員３人を１０日 付で懲戒免職にすると発表した。会見した福地茂雄会長は「報道に携わる者として言語道断。公共放送の信頼を著しく傷つけた」と語り、厳罰で臨んだことを明 らかにした。またこの日、問題発覚後に受信料の支払いを新たに拒否・保留した件数が約４倍に急増したことも判明した。
懲戒免職となるのは、報道局ニュース制作センター制作記者（３４）▽水戸放送局放送部ディレクター（４１）▽岐阜放送局放送部記者（３０）－の３人。報道局長、水戸放送局長ら当時の上司９人も３日付で減給処分とした。
福地会長は「新年度もスタートした。（処分を発表することで）職員の気分も一新できる」と話した。
この問題は記者によるインサイダー取引を証券取引等監視委員会が初めて認定したケースで、すでに橋本元一前会長と役員７人が引責辞任している。
３人は昨年３月８日、外食産業「ゼンショー」が回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」をグループ化するとの特ダネのニュース原稿を放送前に報道端末など で閲覧し、株を売買。９万８０００～５１万４９００円の利益を得た。いずれも事実を認め、３月５日付で懲戒休職。金融庁は３人に６万円～２６万円の課徴金 を納付するよう命じた。ＮＨＫは第三者委員会（委員長＝久保利英明弁護士）を設置し、全容解明を進めてきた。
また問題発覚後の２、３月の ２カ月間で、受信料の新たな支払い拒否・保留が約９０００件あったことも判明。昨年１２月と今年１月の２３９０件と比べて３・８倍の増加で、福地会長は 「どの程度が不祥事を理由にしたものか分からない」としながら、「影響はあったと思う」と認めた。
松田浩・元立命館大教授（メディア論）の話 「懲戒免職は当然だ。法令順守以前に職員がジャーナリストとしての気概を失っていたことが一番の問題。これを機会に、誤りを認めない組織体制を改め、初心に帰って出直してほしい」
NHKの信頼ってのがそもそもあったかどうかは知らない。しかし日本の未来の為に「貯蓄から投資へ」という流れを自ら実践している若い投資家たちにはかなり不快感を与えたことは確かだ。
追記
いろんなブログみてたらインサイダー野郎の直接の上司でなんの咎めも受けずさらに受信料をかっさらってゆく輩を発見した。以下関連記事を載せておく。
ＮＨＫ、インサイダー取引の記者ら３人を懲戒免職
記者らによるインサイダー取引事件で、ＮＨＫは３日、不正な株取引を行った職員３人を１０日付で懲戒免職処分にすると発表した。
懲戒免職となるのは、報道局ニュース制作センターテレビニュース部の原岡英司記者（３４）、岐阜放送局の近藤崇(たかし)記者（３０）、水戸放送局の氏永真木(まなき)ディレクター（４１）＝いずれも３月５日付で懲戒休職＝。３人は昨年３月８日に報道端末などで知った特ダネ情報をもとに不正な株売買を行ったとして、金融庁から先月、計４９万円の課徴金納付を命じられた。
また、監督責任を問い、藤森隆行・報道局長、寺崎久哲(ひさのり)・水戸放送局長ら９人を３日付で減給処分にした。堤俊行・岐阜放送局長（当時）は昨年６月にＮＨＫエンタープライズに再就職したため、同社に厳重注意を依頼した。
福地茂雄会長は記者会見で、事件を調査している第三者委員会の結論を待たずに処分に踏み切った理由を「言語道断の行為により、公共放送の信頼を失墜させ、今後の取材にダメージを与えた」と説明した。
疑惑が明るみに出た１月１７日以降、受信料の支払い拒否・保留件数が急増し、２～３月は約９０００件に上ったという。福地会長は「職員の気持ちを一新して、新しい体制で取り組みたい」と繰り返したが、橋本元一・前会長らに退職金辞退などを求めるかどうかは、「調査が終わってから」と述べるにとどまった。
（2008年4月4日01時58分 読売新聞）