すべらない大阪  総額3500億円に 大阪府の「赤字隠し」 | 香りを感じる

すべらない大阪  総額3500億円に 大阪府の「赤字隠し」

太田府知事 退職金は8352万円

 任期満了を来年2月5日に迎える太田房江大阪府知事。そういえば、退職金を巡って当時の小泉首相と「高すぎる」「知事は選挙に落ちたらすべてを失う」とやりあっていたが、退職金はいくらもらうんや? 「1期4年で4176万円なので、2期で8352万円です」(大阪府人事室)。ちなみに横山ノック前知事は退職金の返還を求められたが、「今も返済中です」(前出の人事室)とのこと。死んでるのに?


総額3500億円に 大阪府の「赤字隠し」

2007年12月31日03時01分


 04年度から借金返済を先送りして財政赤字を少なく見せかけていた大阪府は30日、事実上の「赤字隠し」が今年度分も含めると総額3500億円にのぼることを明らかにした。資金を確保するため、一部の府債は返済期限がきても、まったく返済していなかった。苦しい財政状況の中、府は来年度予算案の編成作業でもこうした資金操作を続ける方針で、来年1月に選出される新知事の判断が焦点になってきた。

グラフ

「赤字隠し」の仕組み

 府の説明では、10年満期一括返済の府債(市場公募債、縁故債)は、本来なら満期時に元金の42%を返済し、残り58%を借り換えることになっている。市場公募債はこの通り返済していたが、銀行から資金調達する縁故債については、04年度以降は満期が来ても全く返さず、全額を借り換えて返済を先送りしていた。

 04~06年度の先送り額は、満期一括の縁故債2597億円に、定時返済方式から満期一括に切り替えた府債を合わせ、2930億円にのぼるという。今年度の先送り額570億円を加えると、総額3500億円の返済を先送りして、同額を借り換えていた。この手法で、借金返済のために積み立てている減債基金の目減りを防ぎ、その分を一般会計に繰り入れて赤字を圧縮していた。

 返済を先送りしなければ減債基金の残高は06年度に0円になっていた。このため、07年度は一般会計の赤字を減債基金で穴埋めすることができず、赤字額の実態が表面化するはずだった。府の試算では、07年度の赤字は1100億円に達し、財政再建団体に転落する水準(約720億円)を大きく超えていた。

 府は11年までの財政を見通した行財政改革プログラムを作成し、10年度に黒字化を達成する計画を立てているが、返済先送りによる「赤字隠し」が明らかになったことで、新知事や議会の動向次第で大幅な見直しを迫られる可能性もある。

 財政課の担当者は「大幅な職員のリストラや府民サービスを低下させれば、返済の先送りをやめられる。段階的に事業を見直すためには、しばらくの間、このやり方が必要だ」と話している。



朝日


大阪府が府債返済の8割先送り、再建団体転落逃れ図る  読売 (20じ:17分



問い合わせ先:大阪府総務部財政課

電話 06-6941-0351(代表)

【本館3階】総務、企画、資金、公債、交付税、財務調査

各グループ

FAX 06-6944-6075


mailto:zaisei@sbox.pref.osaka.lg.jp


大阪府債のご案内


菊池善信 大阪府総務部財政課長(18.8.18~)
  前自治財政局調整課課長補佐

五味祐一 (~18.8.17)

財団法人 地方債協会


太田負債 大阪府知事 9年ぶり職員給与引き上げへ 大阪府(2007年11月23日) 




 多額の借金を抱える大阪府が9年ぶりに職員の給与を引き上げる方針を決めました。

 大阪府では財政難や裏金問題をうけ、職員給与の引き上げを1998年を最後に見送ってきましたが、景気が回復し民間企業との給与差が広がっていることなどを理由に今年度、9年ぶりに引き上げる方針を決めました。

 上げ幅は毎月の給与が0.46パーセント、年2回のボーナスが0.05か月分アップの4.5か月分で、年収ベースでは1人平均4万5,000円のアップとなります。

 来月の定例府議会に条例改正案として提出し、可決されれば大阪府の負担は48億円増えることになります。

 一方、同じく財政難の徳島県は来年1月から職員の給与を削減することを決めました。

 毎月の給与を7パーセントから10パーセント引き下げ、すでに行っている管理職手当ての引き下げも、現在の10パーセントから15パーセントにする方針で、こちらは年間40億円の歳出削減になります。
(11/23 12:25)



9年ぶり職員給与引き上げへ~大阪府




太田負債 大阪府知事


 大阪府人事委員会は16日、府職員の給与を月額で3980円(0.97%)引き上げるよう勧告した。民間企業の水準に合わせた形で、月給の引き上げ勧告は3年ぶり。

 民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当も、支給割合を4.45月から4.5月に上げるよう勧告しており、勧告通りにすれば、年収ベースでは9年ぶりの引き上げ。

 職員の平均年収(44.6歳)は686万4000円で、1人当たり約8万5700円の増額となる。


大阪府人事委勧告 府職員年収の9年ぶり引き上げを

2007.10.16 11:31



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 大阪府と大阪市は7日、10日に支給される職員らの年末勤勉手当(ボーナス)の支給額を公表した。

 府の総額は約854億円で前年比2・8%の減。特別職と府議は、知事=280万1400円▽副知事=267万4440円▽議長=322万9200円▽副議長=284万2800円▽議員=256万6800円-といずれも昨年と同額。教員や警察官らを除く一般行政職(9556人)の平均支給額は、90万3609円(44歳7カ月)だった。

 厳しい財政状況のため平成13年12月から、知事は30%、副知事は15%をカット。他の特別職と一般職員も17年度以降、それぞれ10~4%減となっており、今回は全体で約37億円がカットされた。

 一方、大阪市は今月18日で任期満了を迎え、退職する関淳一市長は414万3150円だった。特別職は財政状況を考慮して10%カットされているが、関市長の場合は、一連の同和事業に関する管理監督責任をとって50%減だった昨年の230万1750円からは大幅増となっている。副市長=328万3830円▽市会議長=351万5400円だった。 

 一般職員は給与の2・325月分で、平均支給額は93万5457円(平均年齢42・5歳)。昨年は公民格差解消のための調整措置がとられたため、86万7657円だったが、今年は、この措置が取られなかったため、前年比6万7800円増となった。


大阪府と大阪市 冬のボーナス額公表

2007.12.8 02:43




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太田房江 浅田満


羽曳野市土地賃料住民訴訟の勝訴おめでとう


いくらなんでも3000平米の土地を月額1万円の地代はないだろう。
府内の談合事件に取り組んでいた見張り番が、羽曳野市と四条畷市の談合事件に対して、地元で住民監査請求人を募り、地元の請求人で住民監査請求・住民訴訟を提起して、市の損害を回復させたことがきっかけとなって、羽曳野市民がさらに大きな運動として取り組んだのが、この「ハンナン」元会長浅田満氏自宅土地の土地代問題であった。
きのう、その判決があるとのお知らせをいただいて、裁判所へ駆けつけた。806号法廷にはとても入りきらないで、廊下には羽曳野市民の活気があふれていた。
判決言い渡しがずいぶん長く感じられた。法定から出てきた傍聴者から、勝訴との言葉を聞いて、原告のなかの知人と久しぶりのおしゃべりを少し楽しんで帰った。
2時30分から会見ということだった。
市民の目が行政に向けられることの大切さを、この場でも再確認した。
それにしても住民監査請求の1年の期間問題をクリアする法改正が必要である。


市民グループ「見張り番」


<特集> 立候補予定者座談会





     

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