独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め
政府の事業を分離・独立して運営する独立行政法人（独法）で、15法人の繰越欠損金を処理するために、５兆円強に上る政府出資金が使われていたことが分 かった。会計検査院が９日提出した2006年度の決算検査報告書で明らかにした。政府出資金は国の毎年の一般会計からも支出する税金。欠損金処理後も再び 赤字が積み上がっているケースもあり、検査院は経営改善の努力を強く求めている。
検査院は独立行政法人のうち国の出資が２分の１以上で、設立時に作った中期経営目標の期間が今年度末で終わる25法人を対象に調査した。
報告書によると、03年10月から04年３月にかけて15の法人が独法に移行する際、巨額の繰越欠損金を抱えていた。欠損金を解消するため、いずれも政府からの出資金の蓄えで会計上、相殺。相殺額は計５兆4679億円に上ると指摘している。(19:47)
独立行政法人の欠損５兆円強、税金で穴埋め
独立行政法人（独法）の整理・合理化を検討している政府の有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は２７ 日、１０１の独法のうち都市再生機構（国土交通省所管）や日本貿易保険（経済産業省所管）など計１１法人の廃止・民営化を柱とした改革案をまとめた。茂木 座長は同日、福田康夫首相にこれを報告し、年内にまとめる政府の整理合理化計画に反映させるよう要請した。
有識者会議が廃止、民営化を求める方針を決めた計１１の独立行政法人（独法）は次の通り。
財務省所管 通関情報処理センター、日本万国博覧会記念機構▽文部科学省所管 教員研修センター、メディア教育開発センター▽厚生労働省所管 国立健康・
栄養研究所、労働政策研究・研修機構▽農水省所管 緑資源機構▽経済産業省所管 日本貿易保険▽国土交通省所管 海上災害防止センター、都市再生機構、住
宅金融支援機構
１１独法の廃止・民営化へ 改革案
財務省所管 通関情報処理センター、日本万国博覧会記念機構
文部科学省所管 教員研修センター、メディア教育開発センター
厚生労働省所管 国立健康・ 栄養研究所、労働政策研究・研修機構
農水省所管 緑資源機構
経済産業省所管 日本貿易保険
国土交通省所管 海上災害防止センター、都市再生機構、住 宅金融支援機構
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