　伊賀市が市内在住の在日韓国・朝鮮人の一部を対象に、住民税を最大半額減免する措置を独自に設けていたことが１２日、分かった。この措置は昨年度末で廃止されたものの、市民からは「他国籍の在住外国人も大勢いるなか、不適切な優遇では」との批判も出ている。

　市税務課などによると、この措置が始まった詳しい経緯は不明だが、６０年代以降、市内の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側との交渉で始まったとみられる。市は「両国に対する戦争補償の一環や戦後期の所得格差の解消」などを理由に容認していた。市は０５年１１月、格差解消などを理由に廃止を決めた。

　市では、必要に応じて税を減免できる市市税条例に基づき、両団体からの申請を基に減額対象者を決定。０６年度に減額されたのは、在日韓国・朝鮮人のごく一部の計約５０人で、例年同程度の規模で推移していたとみられる。

　市税務課は「当時の市長の政治判断で始まったのだろう。今の時代には役割を終えたと考え、廃止した」としている。【傳田賢史】

〔伊賀版〕

毎日新聞　2007年11月13日

　三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

　伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

　３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

　昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

　他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。

　民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

　伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

　県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

伊賀市、昨年度までの「在日」の減免認める　市県民税を半額に

2007年11月13日朝刊

日テレ「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中。」

前市部長、1800万円着服か三重・伊賀市の詐取
中日新聞 - 9時間前

　三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。

　関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

　２００１年４月から０４年３月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、０２年以降計約１８００万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

　受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

　税務課に勤務経験のある職員によると、３０年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

　市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。

　長谷川被告は市内の会社社長男性（４９）から税金の相談を受け、０１年１２月と翌０２年３月に計約５３０万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で９日に起訴された。

前伊賀市総務部長を起訴 MSN産経ニュース
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伊賀市総務部長を逮捕 540万円を詐取容疑
中日新聞 - 2007年10月20日
三重県警捜査二課と伊賀署は二十日、知人から約五百四十万円をだまし取ったとして、詐欺と有印公文書偽造・同行使の疑いで、同県伊賀市上野忍町、同市総務部長の長谷川正俊容疑者（59）を逮捕した。大筋で容疑を認めている。県警は同日、市役所と長谷川容疑者の自宅を家宅 ...

伊賀市長　今岡　睦之 旧上野市議/旧上野市長

ゴルフをされる方はご存じだと思いますが

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賀市総務部長を逮捕知人から5百万円だまし取る
中国新聞 - 2007年10月20日
三重県警捜査二課と伊賀署は二十日、知人から現金約五百四十万円をだまし取ったとして、詐欺と有印公文書偽造・同行使の疑いで同県伊賀市上野忍町、同市総務部長 長谷川正俊 はせがわ・まさとし容疑者（59）を逮捕した。調べでは、長谷川容疑者は旧上野市の税務課長だっ ...

2007/10/20-17:23 伊賀市総務部長を逮捕＝知人から540万円詐取－「税金代行」とだます・三重県警
時事通信 - 2007年10月20日
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長谷川前総務部長を懲戒免職に　伊賀市　映像あり

■伊賀市の人口
男性	49,820人
女性	52,573人
総人口	102,393人
世帯数	38,998世帯
（2007/10/31現在）
■人口・世帯数

国籍別伊賀市外国人登録者数と割合

今岡伊賀市長が「軽率だった」と釈明　地震発生時にゴルフ続行

在日本大韓民国民団
「参政権」獲得運動の歩み（07.11.08）
<11・7決起大会>早期立法化へ5000人結集（07.11.08）

自由民主党・山口3区　　河村建夫（かわむらたけお）

「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」と訴える在日本大韓民国民団・全国決起大会に国会会期中にもかかわらず参加し、「もう放置できない。真っ正面から取り組む」と宣言

河村建夫事務所

　◇相次ぐ不祥事、０５年以降毎年

　０４年１１月の伊賀市合併後、同市では職員の不祥事が後を絶たず、０５年度からは毎年、処分者が出ている。

　０５年９月、市防災行政無線工事入札と国民健康保険税課税のミスにより１人が戒告、９人が訓告。０６年度には市民の情報公開請求を受けながら公開期日を守らなかったとして担当職員が訓告を受けた。

　今年１月には、固定資産税を滞納したり、福祉資金貸付金の療養費返済を７年間滞納したとして職員２人が戒告処分を受けた。さらに、市のデータベースに不正アクセスし、全職員の個人情報を自宅に持ち帰っていた男性職員が３月、停職３カ月の処分を受けた。

　福岡県で３人が亡くなった飲酒運転死亡事故を受け、市は飲酒運転に対する処分基準を厳格化したにもかかわらず、市消防職員が先月２９日、奈良県の名阪国道で酒気帯び当て逃げ事故を起こして逮捕され、懲戒免職となった。

　不祥事は一般職員だけでなく、人事管理の最高責任者であるトップにも及んだ。同市で震度５弱を記録した今年４月１５日の県中部地震で、今岡睦之市長は災害対策本部設置後もゴルフを続け、減給３０％３カ月・期末手当３割カットの処分を受けた。今岡市長は世論の厳しい批判にさらされ、全国から５００件を超える抗議が寄せられた。

〔伊賀版〕

毎日新聞　2007年10月21日

市のデータベースに不正アクセスし、全職員の個人情報を自宅に持ち帰っていた男性職員が３月、停職３カ月の処分

こんなクズ、刑事告発しないとだめだろ。

伊賀市役所／議員の紹介

市長も共産相手のできレース選挙選出だし市会議員も爺さんばあさんばかり。人口10万の地方都市でなにやってんの・・。

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元公安調査庁の菅沼光弘氏が外国人記者クラブで、日本の裏社会について語った時の映像。

・やくざのうち、６割が同和、３割が在日
・残りの１割が同和ではない日本人と中国人
・1992年に警察はやくざを犯罪組織と認識、暴対法を作る
・その法律でそれまでのやくざの収入源（ドラッグ、ギャンブル等）が絶たれた
・その法律から逃れるためにやくざがはじめたのが右翼団体

日本外国特派員協会

公安調査庁

平成１８年末現在における外国人登録者統計について【ＰＤＦ】（平成１９年５月）　法務省入国管理局

全国の民団団員数・国民登録者数と全体在日同胞数　　在日本大韓民国民団

在日同胞どうしの婚姻件数の割合が一六・三％（一九九六年度）

マルサの女

右曲がりのダンディー　（3）

役所の対応を見ていると対部落開放同盟にしろ、在日朝鮮人にしろ動物を扱っているような対処の仕方だ。彼らも同じ人間だ。即刻特別待遇をやめるべきだ。そうでないと新たな差別を生み出す。

◇◆伊賀・桑名市　不公平、廃止・是正へ◆◇

　伊賀市と桑名市が一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を、法的根拠があいまいなまま半額程度に減額する特例措置を長年続けていたことが分かった。遅くとも１９６０年代後半には始まっていたとみられ、伊賀市は税の公平性に反するとして昨年度でこの措置をやめた。桑名市も来年度から是正する方針だ。

　両市によると、減額対象は、在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）に所属する在日韓国・朝鮮人のうち、税が給与天引きされずに窓口などで納付する「普通徴収」の人たち。両団体支部を通じて納税手続きをしており、最近の対象者は伊賀市で約５０人、桑名市で約２５０人だったという。

　特例措置が始まった時期について、両市の税務課は「定かではない」とし、法的根拠として、各市条例の「特別な理由があり、市長が認める場合」という減免規定を挙げる。しかし、伊賀市の今岡睦之市長（９３年から旧上野市長）は「０４年の合併前ぐらいになって（特例措置を）初めて聞いたように思う」と話しており、税務職員でも課税担当者ぐらいしかその存在は知らなかったという。

　経緯の不確かさと税の公平性の観点から、伊賀市は「在日韓国・朝鮮人の経済状況も大きく改善された」として０５年に地元の民団・総連と特例措置の廃止で合意、０７年度から取りやめた。桑名市も「時代にそぐわない」として０２年に特例措置をなくすことで両団体と話がまとまり、０８年度から正式に廃止する方針だ。

　昨年末の外国人登録者の内訳を見ると、韓国・朝鮮籍の人は伊賀市が４１１人、桑名市は１０３７人となっている。