ＮＨＫ問題

 
【不払いと未契約の実態】
　放送法では、テレビを所有する者にＮＨＫとの受信契約を義務付けているが、罰則規定はない。受信料の支払い義務に関しては、法とは別の「受信規約」にし か規定されていないため、不祥事以前から、（１）テレビを持っていても、ＮＨＫと契約しない（未契約）（２）契約はするが、未納・滞納を繰り返す（不払 い）――が常態化していた。
　別表の通り、一昨年７月以降、「不祥事の続発」を理由に不払いを決め込んだ件数はうなぎのぼりで、昨年末のピーク時には１３０万件近くに及んだ。
　その後、やや改善したが、現在も１１２万件（９月末）を数える。これに、以前からの不払い者や滞納者を加えると、全体で約４００万件が契約しながら受信料を支払っていない。
　さらに、未契約者も推定で９８９万件（３月末）とされ、少なくともテレビを持つ人・事業所の３割が受信料を支払っていない。

■主な不祥事（発覚）と受信料支払い拒否者数

０４年７月　★元チーフプロデューサーの番組制作費着服５０００万円
　　９月　★海老沢会長（当時）の国会参考人招致を中継せず
　　同月末　３万１０００件
　　１０月末　６万６０００件
　　１１月末　１１万３０００件
０５年１月末　３９万７０００件
　　２月　★シンガポール支局でカメラマン報酬を水増し８００万円
　　同月末　５６万件
　　３月末　７４万７０００件
　　５月　★ＣＧ担当者が架空外注で制作費を着服を公表４７０万円
　　同月末　９７万件
　　７月　★朝日新聞が「女性国際戦犯法廷問題」を報道
　　同月末１１７万１０００件
　　９月末１２７万件
　　１１月　★大津放送局の記者が放火で逮捕
　　同月末１２８万件
０６年１月末１２５万件
　　３月末１１９万８０００件
　　４月　★スポーツチーフプロデューサーのカラ出張着服１７００万円
　　５月末１１８万１０００件
　　７月　★大阪放送局の地域スタッフから個人情報２２３件流出
　　同月末１１５万２０００件
　　９月末１１２万
　　１０月　★富山放送局長が万引５０００円



夕刊フジBLOG



不払い以外にそもそも契約をしていない未契約者が１０００００００件もあることに驚いた。
契約をしてしまった人も続々と放送受信機廃止届を出しているらしい。
国民の強い監視の下、ＮＨＫ改革がよりすすむことを歓迎する。