馬英九政権は、２００８年に相続税・贈与税の最高税率を１０％に引き下げた。
税収は大幅にダウンするだろうと思って予算もそのように組んだ。
ところが、やってみると税収の落ち込みはまったくなかった…
それどころか、これをきっかけに大陸へ流出していた資本が逆に流入するようになった。
リーマンショック直後だっただけに、これには大いに助けられるようになった。
いったい、何がどうなっていたのであろうか？
その理由は……
それまで多くの人々が税負担の軽減に多くの時間とエネルギーを費やしてきた。
それが１０％ならば、やる意味がなくなったのであった。
それからは、節税など気にせずに、
浮いた時間とエネルギーをもっと有意義な活動に使おうと人々が考えるようになったのだった。
社会保障に回すための税収も一切減らなかったことから、結果的に、
それまでの高税率は、有能な人間を節税対策に追い込んで、経済成長率を落としていただけとわかったのだった。
（－－）ｂ 日本などは法律屋などを喰わせるために、わざわざ複雑な税制にして、やり方次第でトクをする仕組みにしている。
（－－；） 役人や、役人モドキの連中の「特権」のために、有能な人材をわざわざ疲弊させる日本のシステム…
「公僕」とはいうが…実態は「公賊」というか、一種の押し売り乞食みたいなものである。
「エリート」な～んて言われる連中ほど、実態は……
麻生も在任中に、財務省の乞食精神の改革をやれば、歴史的リーダーとして名を残すだろうに…
窓口の税務署の職員たちは、とても親切なんだけどね…
なんで日本では、出世する奴ほどろくでなしなのか？
それにしても台湾は、なぜ税収減のリスクまで背負って改革を断行したのか？
運よく税収が減らなかったからよかったが、減っていたら大変だった。そこには半端ない危機感があったのだ。
台湾も日本以上に中国大陸やアジアの新興国からの追撃を受けていた。
多くの工場が言葉の障壁がないこともあって、どんどん外へ出て行ってしまっていた。
統計をみるに、賃金の上昇は２００５年で止まってしまった。（日本は１９９７年でピークアウト）
２０１５年になると、生産年齢人口が減少に転じていた。
台湾の政策責任者は、そうなることを予見して大胆な減税に踏み切ったのであった。
日本でも節税のため、アパート経営などに多くの人が労力を投じている。
台湾のように節税が無意味になるようにすれば、人々の才能と労力が価値創造のために使われるだろう。
複雑な税制、増税ばかり考えて、自分たちの存在意義をアピールしようという財務省…
これほどムダな役所もないだろう。
賃金の上昇が止まってしまったということは、「追われる側」の国になったということであり…
もう、もとには戻れないということである。
過ぎてしまった「黄金時代」の成功体験や常識に、みながとらわれ過ぎている。
＞もし、相続税及び贈与税の税率が１０％に引き下げられたときに、
最終的な税収が現在の２兆円から増えるのか減るのか断言はできない。
しかし、減税措置によって貴重な人的資本が解放され、前向きなプロジェクトに向かうのであれば、
たとえ税収減になっても実施する価値は大きい。
＞独走状態だった１９７０年代までの欧米や、欧米を追いかけるだけで後ろを心配する必要がなかった黄金時代の日本では、
国民の全員が成長の恩恵に与ることができた。
黄金期の特徴は、成長に勢いがあることであり、
その勢いは、民間企業が目の前にある多くの魅力的な投資案件に夢中になっていることからきている。
そのような局面では、税の所得再分配機能に伴う効率性のロスも、成長を阻害することはなかった。
そのときには、所得再分配による景気へのマイナス効果を上回って余りある状態であり、
実はその黄金期の方が相続税などの税率もずっと高かったのだが問題にはならなかった。
「追われる側」になって以降には、そのような勢いは、もはやない。
インフレ率もゼロ近辺まで落ち込んでしまう。
税制や規制が黄金期のままであれば、国民の苦痛は一層大きくなる。
この局面でやるべきことは、人々が節税などの後ろ向きな行動に向かわせることを極力抑制し、
最も得意とする活動に費やす時間を最大化させることなのである。
