窪田真之（楽天証券経済研究所長 兼 チーフ・ストラテジスト）氏が、きょう７月３１日づけで…
「マイナンバーは、株式市場で壮大なテーマになると思います」とレポート…
楽天証券だけに、ずいぶんと「楽天的な」…と思います。
実際、オンライン化によって、銀行口座の解約手続きや登記や納税の手続きが迅速で便利になりました。
相続の手続きだって、個人でできないこともありません。
自分で手続きできるということは、予め納税に備えて節税対策が取れるということでもあります。
いちいち専門家にカネ出して相談しなくても、九分九厘まで自分で調べて”答え”をみつけることができる。
そのうえ、マイナンバー導入となれば、ゆうちょが一か月以上かける相続手続きを一日で済ませられるようになることだって夢ではないでしょう。
地銀などでは、少額の解約払い出しくらいなら、責任者の判断で即日対応可能になっているのですから。
しかし、便利になればなったで、「じゃあ、ここまでやれるよね」と義務も負わされます。
白色申告者でも帳簿をつけなくてはいけなくなりましたが、義務教育でやってもいない簿記をＰＣのできない人がやろうとすれば、正直、開業を諦めるしかないでしょう。
いや、帳簿くらいつけられなきゃダメですが…いきなり”義務”では、ハードルがかなり高い…
まあ、そんな小さな話はともかくも、国税は個人を丸裸にして「脱税を逃さない」などと息巻いております。
競馬の馬券購入費用も「必要経費ではない」といって、毟り取ろうとした国税ですよ…
ヤクザの脱税を取り締まるようなことを言ってはいますが、自民の選挙母体のひとつがヤクザですが大丈夫なのでしょうか？
いつも、口実を立ててはホンネでは悪事に使ってきたのが日本の権力機構です。
日本最大の犯罪組織が、日本の「国」であり、裁判所であるというのに、マイナンバーなんぞ導入すれば、国民は完全に家畜です。
もっとも、日本人民は、歴史的にず～～～～～っと貴族や武家に家畜扱いされてきましたので、「何を今さら」ということかもしれません。
思えば、”狂牛病”騒ぎで、牛や農作物に”トレサビリティー”を課したのが、事の始まりでした。
「国」は、国民を一元的に監視できるようになり、ＪＲ東日本のスイカやクレジットカードと連動させれば、個人の動向の２４時間を”監視”できるようになるといいます。
いつ何時に出勤して、電車に乗っただの降りただの、ラブホに入っただのが、ぜ～んぶ一元的に記録できるわけですから、本人が覚えていないことまで「国」は「証拠」を握ることができる…
いくらでも、でっちあげで犯罪者にすることが可能になります。
そうして作られた”犯罪歴”は一生ついて回ることになります…
ヤクザの１０倍悪質で非情な「国」や裁判所が、これを悪用しない保証がどこにあるのでしょう？
楽天家の窪田真之氏は、反対派は少々過大に危険性をいうきらいがあるみたいなことを言っていますが、ウソと秘密と棄民でやってきている「国」を信用するノーテンキさはどこからくるものなのでしょう？
だいたい原発からして「安全だ」と繰り返して、さらに安全装置をわざとはずして、爆発させました。
「危険だ」と訴えていた市民の声のとおりになりましたが、「国」はいまもウソをつき続けています。
マイナンバーに対する懸念に対して、「国」がいつ誠実に市民に対して応えたでしょうか？
無視とごまかしと強行で、原発同様突っ走っているわけです。
「株式市場で壮大なテーマになる」というのも、これからインフラ整備にＩＴ企業に１兆円落ちるといい、周辺にはその数倍が落ちるといいます。
もちろん、それに関わって、”天下り”やら、”利権”やらもついてまわることでしょう。
そういうカネ欲しさで、国民の懸念や被害については”知らぬ顔”を決め込むのでしょうか？
オンライン化すれば、セキュリティーなどまったく無意味です。
「ＩＴ先進国で、日本の数十倍セキュリティーが強固なアメリカでさえ情報は盗まれている。
”システムをどんなに強固にしても、情報は必ず盗まれる”というのがＩＴ業界の常識」
…と、とあるジャーナリスト…
「来年１月からわが国では国民ひとりひとりの年金、税金情報などを一元化したマイナンバー制度が導入されますので、これは『どうぞ日本の金融資産１６００兆円を盗んでください』と世界に宣言しているようなものだ」
年金情報も、東京商工会議所会員情報も、たかが偽メールでダダ漏れの日本、憂いは留まるところをしらない。
「宣言」どころか、ＩＴ企業に個人情報を盗ませるのが目的なのであろう。
選挙システムの「ムサシ」の株主が事実上あべ、ロックフェラー、ロスチャイルドという話がある。
政治を動かしている連中は企業を所有している。その企業が彼らの富と権力の源泉。
マイナンバーは、こうした企業とその所有者、つまりあべやロックフェラーやロスチャイルドに日本の個人情報を提供するということに他ならない。
シンクタンクの研究者も警鐘を鳴らしている…
「マイナンバー先進国のアメリカは、１９３０年代から個人の共通番号をＩＴ管理してきた。
それが、いまや”成りすまし”犯罪の道具となり、被害は極めて深刻。
被害額が年間５０００億円に達しています」
アメリカ連邦司法省の統計によると過去２年間で被害が１２００万件。
被害額は３年間で１兆７千億円。
これらは、マイナンバーによって生じた犯罪なのである。
「いまや犯罪対策からパスワードは頻繁に変えることが求められる時代。
生涯不変の共通番号は危険極まりない」
６月の連邦職員４００万人の情報が流出したことで、アメリカは国防省を共通番号から離脱させた。
イギリスでも、１０年の政権交代時に共通番号制度を廃止した。
オスプレイの件でもそうなのだが…
どうして日本は、他の国で失敗や危険でダメだししたものを必ずやるのだろう？
福島原発も、アメリカの欠陥原発を日本が引き取ったわけであり、犬のようにアメリカの”おこぼれ”を有無を言わせず、ありがたくいただくことを強いられている。
日本年金機構から漏れた１２５万件の個人情報、すでに次々と詐欺の被害が続出している。
こんな状況で、マイナンバーなど”狂気の沙汰”としか思えない。
こういう危機管理もできないで、なにが「安全保障」だというのだろう？
徴兵制に、是非とも必要だからということなのだろうか？…
情報のネタ元は【紙の爆弾８月号】林健氏の記事より