つい一～二年前までは、消費税についてこう説明していた。
一般家庭で消費に回るのは３００万くらいだから、その５％で１５万を年間で取られていると…
それを「計算したこともないなんておかしいよ」よ…と。
だが、どうも人々に”痛税感”がない。
本当に庶民は消費税を払っているのだろうか？と疑問をもつようになった。
大企業だって、帳簿上は消費税を払ったことになっている。
しかし、実際は価格転嫁によって下請けに払わせているのだ。
人々がよく買い物をするスーパーで考えてみよう。
スーパーは”売れる価格”、自分たちが利益を出せる価格でしか売らない。
そこに商品を納品する業者は、よほどの人気商品でもなければ買い叩かれているはずだ。
消費税が何パーセントになろうと、”売れる価格””利益が出る価格”に変化がないとするならば、
消費税は消費者以外のだれかが払っていることになるだろう。
欧州では「付加価値税」などという人をたぶらかす名前がついているが、
日本では最初「売上税」と呼ばれていた。
これが「消費税」の本質の一面をよく表しているといえよう。
まず第一に、納税者は消費者ではなく、売り上げをあげる事業者であることが明確である。
シャッター街が加速度的に形成されるのも、むべなるかな…である。
直接の原因ではないのだとしても、大店法緩和と並んで加速要因にはなったであろう。
第二に、（こちらがより重要である）利益にではなく、売り上げにかかるということである。
つまり、原価やそれ以下で叩き売っても税が発生するということである。
こんなバカげた税制はない！弱者をさらに痛めつけるＤＶ行為に他ならない。
これと同じ効果をもつのが年金や保険制度で、弱小企業にもそれを担わせる。
これによって、「出る釘」は未然に打ち込まれる。労働者までが「敵」となる。
日本の年金、保険制度が財閥優遇制度として機能していることに気づいていない時点で終わっている。
福利厚生のコストを、利益を出せない個人や弱小事業体に課すことで、
新しく成り上がる勢力は未然に封じられる。もちろん、消費税の狙いもそこにある。
「格差拡大」というのは、いま「勝ち組」にいる者たちが、ますます楽に勝ち続けられることを指す。
「格差」を容認する連中は、いったいどこを見てモノを言っているのか？
実力のないおぼっちゃま、劣化貴族でも今以上にデカイ顔ができる世の中をどうして認めるのか！
「弱者救済」だの「施し」だの、そういうことばを使っていること自体、勘違いしている証拠だ。
消費税も、年金などの福利厚生費も企業にとっては”重し”としてはたらく。
それを元気な者にも、溺れかけている者、沈んでいる者にも”平等”に担わせている。
こんなアンフェアが、どうして”自由競争”などと言えようか…
原発労働者や除染事業者が、ちょうどヤクザと同じようなピラミッド・システム（コンツウェルン）のなかで雇用され、下請け・孫請けと通すなかでピンハネが進み、責任が曖昧になり、低賃金で過酷なはたらかせかたをされるのと同じことである。
消費税は賃金にかかる税金でもあるため、末端で実際に人を雇用しているところへ負担が集中する。
事業体は、そういうなかで利益を出すために賃金をカットするのみならず、人員をカットする。
そして、残った人員に負担と責任を上乗せする。よって、品質も安全性も保てない。
原発が爆発したのも、そうしたことと無縁ではないはずだ。
このように、徹底的に弱者に価格転嫁されていくと仮定してみると、
消費税を実際に負担している人々が浮かび上がってくる。
つまり、雇用されるはずだった失業者たち…
あるいは、低賃金で”社畜”以下にこき使われている末端労働者…
赤字を抱えながら、事業を継続している零細事業体…
到底”専業主婦”にはわからない。（最近は”主夫”もあり）年金受給者にもわからないかも…
レシートに記載された消費税…
それはあなたが払ったものではない可能性があります…
価格転嫁が百％利いているとすればそのおカネは…
あなたが別の弱者につけ回した代金かもしれません…
その人たちは、原発労働者のように惨めなはたらかせられかたをされているのかもしれません。