先日の麻生首相による追加経済対策の発表後、読売新聞が世論調査を実施しました。
世論調査は、質問方法などで結果が大きくぶれることがあります。
なので、調査結果はあくまで参考程度に見ておくべきでしょう。

参考↓『麻生内閣「不支持」が上回る、発足1か月余で逆転…読売調査』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081103-OYT1T00542.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000034-yom-pol

(以下、記事を引用...)
読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は40・5%(前月比5・4ポイント減)に低下し、不支持率は41・9%(同3・3ポイント増)に増えた。
内閣発足から1か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。
麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」56%が、「評価しない」33%を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は42%にとどまり、「評価しない」の46%が多かった。
追加景気対策のうち、総額2兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は38%にとどまり、「評価しない」56%が多かった。一方、高速道路料金の大幅な引き下げは「評価する」56%が「評価しない」37%を上回った。
首相が、行政改革実現と景気回復を条件に、3年後に消費税率を引き上げる考えを表明したことについては、「評価する」42%、「評価しない」51%となった。
政党支持率は自民が32・4%(前月比6・3ポイント減)と大幅に減らした。民主は23・4%(同0・9ポイント減)だった。次の衆院選の比例選で投票しようと思う政党は自民32%、民主31%となった。自民は7ポイントの大幅減で、民主は1ポイント減だった。

もし私が質問されたとしたらどう答えるか、ちょっと書いてみましょう。

「衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについて」どちらともいえない
実質的に解散のタイミングを見失ってしまった感があります。
本来なら、就任後の早い時期に解散しておけばよかったように思っています。
しかし今の経済情勢では、ちょっと解散し辛いという面があるでしょう。

「麻生内閣の金融危機への対応」評価しない
目立ったのは証券取引の優遇税制の延期くらいでしょうか。
我が国独自で何かをするというメッセージが伝わらなかったと感じています。

「総額2兆円に上る定額給付金支給」評価しない
この話題は、どう考えても選挙対策にしか見えません。
大きな予算で小さな効果しかないバラマキは、とても容認することができません。
今は所得制限を設けるかどうかとか、妙な議論が続いているようです。
どうせバラマキであるなら、最もコストのかからない方法にしてください。

「高速道路料金の大幅な引き下げ」評価しない
休日の無用な大渋滞を引き起こす可能性が高いことが気になります。
また、車を所有していてETCを搭載していなければ恩恵が被れません。
ETCは利権の宝庫と言われていますが、その設置を推奨するのは感心できません。
むしろ、完全無料開放する方がまだ合理的だと思います。

「3年後に消費税率を引き上げる考えを表明」評価しない
消費税率が上がることが見えていると、消費行動は減退します。
期待できるのは、税率が上がる直前の駆け込み需要くらいでしょうか。
財源を明確に示した点は評価しつつ、今の消費税の仕組みは変えるべきです。
その具体的な内容については、追々当ブログで書いていきたいと思います。

とまあ、私だったらこんな感じで答えるだろうと思います。
政党の支持については、何ともいえない部分があるので触れないでおきます。
不支持政党は書けるけど、支持政党は書けないというのが本音ですかね。