現代社会において日頃思っていることや感じたことをとりとめもなく書き綴っていくことを目的としています。
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【お知らせ】
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東京電力の赤字が今期以降どこまで膨らむか

2012年02月15日(水) Theme: 企業
東京電力のこの第三四半期の連結決算は、6,230億円の赤字となりました。
福島第一原発のことを考えると、赤字になるのは当然のことだと思います。
この赤字決算は、今期に限らず長きに渡って続くことになるような気がします。
廃炉に導くまでには、まだまだ長い長い年月がかかることになります。
それを思うと、黒字に転じるまでの道のりも長いものとなるだろうと思います。

参考↓『東電、4-12月期連結赤字は6230億円 特別損失は2兆円』
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120213/biz12021316580012-n1.htm

(以下、記事の一部)
・・・2011年4-12月期連結決算は、最終損益が6230億円の赤字となった。営業損益は1443億円の赤字、経常損益は2205億円の赤字だった。売上高は3兆8008億円で、前年同期比4.0%の減収。
販売電力量が前年同期から1割超減少する一方で、原発停止にともない燃料費が4780億円増えて1兆5680億円となったことが業績を圧迫した。
特別損失として、災害特別損失が3122億円、福島第1原発の事故などに関する損害賠償費として1兆6445億円計上、さらに有価証券の売却損が448億円で、合計で2兆15億円となった。
一方、特別利益も巨額。原子力災害賠償支援機構の資金交付金1兆5803億円のほか、固定資産の売却益を146億円、有価証券の売却益を249億円立て、合計で1兆6198億円となった。
・・・差額の特別損益は、赤字3817億円となった。
・・・今3月期の通期連結業績は、営業損益が2650億円の赤字、最終損益が6950億円の赤字を見込んでいる。最終赤字幅は、廃炉費用を約1000億円積み増したことで従来予想より膨らんだ。

何とも激しい決算だなあという印象があります。
特別利益で1.6兆円、特別損失で2.0兆円なんて会社は通常見ることがありません。
売上高が3.8兆円ですから、売上高の約半分の特別損失が出ていることになります。
結局のところ、特別利益の主因である原子力災害賠償支援機構の交付金が生命線です。
この補助なくして、東電の存続は不可能な状態であるということです。

それでもなお、東電は国有化することに抵抗を示しているようです。
では、このまま交付金だけで無駄に長く会社を存続させて良いのでしょうか。
残念ですが、株主や役員や従業員は、痛みを負って責任を果たすしかありません。
自力再建は実質的に不可能であることを、早く認めた方が良いかと思います。
国の負担するお金が、東電の役員や従業員の給料やボーナスに化けてはいけません。
それこそ、究極の税金の無駄遣いと言うべきことだと思います。

さて、今期の赤字は約0.7兆円の赤字であると見込んでいます。
今期はこれで済むかも知れませんが、来期の見通しもかなり暗そうです。
国有化するか否かの決断は、少しでも早くしなければならないと思います。
先延ばしにした分だけ、無駄に税金が投入されることになりかねませんから。

温度計の故障でも原子炉が大丈夫とは言えない

2012年02月14日(火) Theme: 社会
福島第一原発の2号機で、原子炉の温度計が高温であることを示して騒動になりました。
この件は結局、温度計の故障ということで片付けられるようです。
原子炉自体が高温ではなかったことには、ちょっとだけ安堵しています。

参考↓『2号機原子炉温度計「確実に故障」…回路に異常』
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120213-OYT1T00878.htm

(以下、記事の一部)
東京電力は13日・・・福島第一原子力発電所2号機の原子炉圧力容器底部の温度計が同日午後の点検後、記録上限の400度を超えて振り切れるなど、異常な数値を示したと発表した。
・・・ほぼ確実に故障・・・とみている。温度計は炉心溶融で高温にさらされた後、湿度の高い環境に置かれていた。
東電は同日午後2時頃から・・・温度計の電気回路の点検を実施。回路の電気抵抗が通常より大きく、温度計の指示値が高く出やすいことが判明した。・・・回路を元に戻した際には342度を示し、一時振り切れるまで数値が上昇した。
温度計は、2種類の金属を接合したセンサー(熱電対)で温度を検知する。センサーが熱を受けると電流が流れる仕組みで、回路に異常が生じたために電圧が変化し、極端な値が表示された可能性がある。

ただこれは、別の温度計が大丈夫だとも言えないように思います。
確率的には低いかも知れませんが、すべての温度計が故障している可能性もあります。
実際に示す数値より、原子炉内部は20度くらい高かったりするかも知れません。
測定系そのものが信用できないものという可能性を示しているとも考えられますから。

正直なところ、東電の発表はどうにもすべてを信用する訳にはいかない気がします。
都合の悪い情報はできるだけ隠したい、と考えていても決して不思議ではありません。
少なくとも、今回の騒動は本当に何でもなかったと信じたいところですが。

関連する過去記事↓
『まだ制御できているとはいえない福島第一原発事故』

パチンコ店の組織ぐるみの脱税に厳しい刑罰を

2012年02月13日(月) Theme: 税務
この不景気の世の中にあって、パチンコはそれなりに儲かっているようです。
むしろ景気が悪いから、ギャンブルに手を出してしまうということでしょうか。
私から見れば、空気が悪い上に単なる時間の無駄にしか感じられないですが。

儲かっていれば、当然ですが納税額も大きくなります。
そこへ、組織ぐるみとも思えるような申告漏れが発覚しました。
見解の相違とかいうことではなく、単なる脱税行為のように思えます。

参考↓『パチンコ40グループ、総額1千億円申告漏れ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120211-OYT1T00831.htm

(以下、記事の一部)
パチンコ店をチェーン展開する計約40の企業グループが・・・総額約1000億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが・・・租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。・・・税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。
・・・指摘されたのは、首都圏を中心に約20店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約40グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。

この脱税行為を指南したコンサルティング会社というのが、何とも胡散臭いですね。
節税するのは結構ですが、脱税は決して行ってはならないものです。
脱税とパチンコという組み合わせは、最低最悪のように私には感じられます。

国もパチンコを野放しにせず、早く賭博という位置付けにすれば良いと思います。
賭博と認めた上で合法化し、客からキッチリ税金を納めてもらえば良いでしょう。
勝った分から源泉徴収すれば、相当の税収になるのではないかと思います。
この件とは直接関係ないですが、パチンコと聞くとこれはいつも考えてしまうことです。

新年金制度で更に必要な消費税の追加増税

2012年02月12日(日) Theme: 財政
民主党が、新年金制度に関する試算を公表しました。
かなり先のことまで想定されているので、ちょっとわかりにく面があります。
とはいえ、目先の検討だけでは済まない問題なので、意義はあるかと思います。

参考↓『新年金制度:民主が試算公表 消費増税、自公は協議に応じず』
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120211ddm001010026000c.html

(以下、記事の一部)
民主党は10日・・・新年金制度に関する試算を公表した。満額で月7万円の「最低保障年金」を創設すると、15年度を想定する消費税率10%への引き上げとは別に、75年度時点で最大7・1%の消費増税が必要とした。・・・野田佳彦首相は同日夜の記者会見で「粘り強く可能性を追求していきたい」と消費増税に向けた与野党協議を呼び掛けたが、自公両党は応じる姿勢を見せていない。
試算は・・・4案示している。(1)案は「生涯の平均年収が260万円の人まで満額支給、260万円超から少しずつ減額し690万円で支給を停止」とする内容。(2)~(4)案は年収ゼロの人のみ満額を支給し収入に応じて徐々に減額する。支給停止の年収基準は690万~380万円。制度移行後(75年度)の消費増税幅は(1)案が7・1%。(2)~(4)案は4・9%~2・3%で、現行制度を続けた場合は2・4%の増税が必要とした。
・・・所得比例年金も含めた受給額(65年度)は(1)案の場合、標準世帯の夫婦(生涯平均年収が260万円ずつ)で月額21万1000円となり現行制度(18万円)より増える。ただし年収400万円強以上なら現行より下がる。(2)~(4)案は標準世帯でも16万7000~13万2000円で現行を下回る。保険料率は15%程度。遺族年金や障害年金分は別途徴収する。労使折半のない自営業者は全額自己負担となるが導入時は激変緩和措置をとる。
・・・今回の試算は「参考資料で党の案ではない」としており、来年の新制度法案の国会提出前には新たな試算を公表する考えだ。10日、・・・長妻昭元厚生労働相は、野党が協議に応じれば新制度案の修正にも応じる考えを示した。

かつての「100年安心」とか言っていた時期に比べたら、まだまともな内容でしょうか。
こうした試算は、前提条件が変わるとまったく異なる結果が得られる場合が多いです。
最終結果ありきの前提条件設定をすると、僅かなことであっという間に破綻します。
「100年安心」が数年で駄目なことがわかったのも、そういうことだと思います。

それはともかく、今回の試算では将来的に消費税の追加増税が必要とのことです。
年金に限った話しですから、他の要因でも税率変動は十分にあり得ます。
数十年後には、一体どれだけの税率が必要なのかと考えると、寒気さえしてきます。

年金制度改革は、短期的に決めて良いものではありません。
数十年後まで考える必要がありますから、急ぎ過ぎると過去の失敗を繰り返します。
野党が協議を拒否するにしても、明確な代替案を出さなければならないでしょう。
与党としても、ゼロベースで再協議するくらいの受け皿が必要でしょう。
この件は、与野党でいがみ合っていては、まったく前へ進まない問題です。
この国の将来を本気で考えているなら、真剣に向き合って欲しいと思います。
政治の権力争いの道具にだけは、なって欲しくないところです。

国の借金がもうすぐ1000兆円を突破

2012年02月11日(土) Theme: 財政
国の借金の残高が、もうすぐ1000兆円の大台に達しようとしています。
今や借金は増え続ける一方で、減ることはまったく想定できないような状況です。
本当にこのまま増え続けて良いのか、そんなことを考えてしまいます。

参考↓『国の借金958兆円=過去最大、国民1人で750万円-昨年12月末』
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012021000790

(以下、記事の一部)
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が2011年12月末で958兆6385億円となり、過去最大を更新したと発表した。・・・11年9月末より4兆2205億円増えた。・・・国民1人当たり約750万円の借金を負っている計算になる。
・・・高齢化に伴う社会保障関係費の増大や東日本大震災の復興費などを国債増発で賄ったことが主因。この結果・・・普通国債は662兆3594億円と前回公表時より5兆8201億円膨らんだ。
・・・国が発行する財投債なども含めた国債全体は、782兆1753億円・・・民間金融機関などからの借入金は52兆6743億円・・・政府短期証券は123兆7889億円だった。

この増え続ける借金ですが、長きに渡って減るような話しを聞いたことがありません。
一般家庭の借金と国の借金とでは、多少事情が異なる面があります。
とはいえ、借り入れているものはいつか返済しなければならないのは事実です。
そして、借り入れている以上は利息の支払いも行わなければなりません。
これだけ巨額になると、利息の支払いだけでとてつもない金額になります。

しかし、今の経済情勢から見てこの状況が好転する余地は少ないでしょう。
更に少子高齢化が追い討ちをかけ、これからも増え続けることになると思います。
しかしながらこの件を国はどうするのか、という話しはあまり聞こえてきません。
ある日突然、ギリシャのような状況に陥ってしまわないのか?
そんなことも含めて、国として政治として何らかの回答を示すべきだと思います。

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