生活保護は、やむを得ない事情で生活が困窮している人を保護する制度です。
普通に生活できない人にだけ支給されるべきであることは、当然のことです。
ところがその実態は、本来あるべき姿とは乖離している面があります。
以前に、おにぎりが食べられなくて亡くなった人のことが報道されました。
その裏では、不当に生活保護費を搾取しているとんでもない輩がいます。
こういった事例を一掃しなければ、生活保護の制度そのものが駄目になります。
参考↓『生活保護費不正受給：群馬まで１００キロ、タクシーで通院 埼玉・深谷市が組員告発』
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080627ddm041040038000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000011-mai-soci
（以下、記事を引用...）
埼玉県深谷市内の暴力団組員の男（６０）が生活保護費を市から不正に受給していた疑いがあり、市が生活保護法違反容疑で埼玉県警に告発していたことが分かった。群馬県北部の温泉地にある医療機関まで約１００キロの道のりをタクシーで通院したとして料金を請求するなど、妻（４４）と２人の受給額は約１８００万円に上るとみられている。
関係者によると、組員は０７年１０月、群馬県北部の医療機関で診察を受けたとして、自宅からの往復のタクシー代十数万円を生活保護費に含めて受け取っていたという。同月、県の監査で不正受給の疑いが発覚した。
生活保護を巡っては厚生労働省が０６年３月、暴力団員に生活保護を支給しないよう通達を出し、暴力団員と疑われる者について、自治体が警察から情報提供を求めるよう指導していた。
北海道滝川市では、暴力団関係者が介護タクシーによる通院費約２億円を不正受給していたとして起訴され今月２５日に懲役１３年の実刑判決を受けている。
生活保護費の不当搾取は、潜在的にものすごい数だろうと思われます。
暴力団員が役所の窓口に来れば、職員もなかなか追い返すには勇気が必要です。
個人的な怨みで危害を加えられては、たまったものではありません。
荒っぽいことをされる前に、黙って支給しているというのが実態なのでしょう。
生活保護は、暴力団員や在日の方々が支給を受けるケースが多いと聞きます。
その中で本当に生活に困窮している人が、果たしてどれだけいるのでしょうか？
全世帯数の約2%にも上る生活保護の実態は、是非とも追跡調査するべきです。
ところで、生活保護を受けると、一人あたり月額約8万円が支給されます。
これ以外にも、世帯の状況によりいくらかの金額が加算されます。
これに対して、国民年金の給付は月額6.6万円にしかなりません。
つまり、基礎年金しか受けられない人は、生活保護者より貧困ということになります。
これは明らかに、制度的な欠陥であると言わざるを得ないでしょう。
真面目に年金保険料を払ってきた人の方が受け取る金額が少ないのです。
この状況を放置すれば、年金を払うより生活保護を受けた方がマシになってしまいます。
年金の未納者が多いという実態は、これでは改善するのが難しいかも知れません。
ここは慎重に、生活保護の制度そのものを見直すべきだと思います。
不正受給の問題もそうですし、それ以上に生活保護世帯を増やさない方策も必要です。
生活保護は最後の生命線として機能するものだと認識すべきです。
関連する過去記事↓
『必要な人に支給されない生活保護』
普通に生活できない人にだけ支給されるべきであることは、当然のことです。
ところがその実態は、本来あるべき姿とは乖離している面があります。
以前に、おにぎりが食べられなくて亡くなった人のことが報道されました。
その裏では、不当に生活保護費を搾取しているとんでもない輩がいます。
こういった事例を一掃しなければ、生活保護の制度そのものが駄目になります。
参考↓『生活保護費不正受給：群馬まで１００キロ、タクシーで通院 埼玉・深谷市が組員告発』
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080627ddm041040038000c.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000011-mai-soci
（以下、記事を引用...）
埼玉県深谷市内の暴力団組員の男（６０）が生活保護費を市から不正に受給していた疑いがあり、市が生活保護法違反容疑で埼玉県警に告発していたことが分かった。群馬県北部の温泉地にある医療機関まで約１００キロの道のりをタクシーで通院したとして料金を請求するなど、妻（４４）と２人の受給額は約１８００万円に上るとみられている。
関係者によると、組員は０７年１０月、群馬県北部の医療機関で診察を受けたとして、自宅からの往復のタクシー代十数万円を生活保護費に含めて受け取っていたという。同月、県の監査で不正受給の疑いが発覚した。
生活保護を巡っては厚生労働省が０６年３月、暴力団員に生活保護を支給しないよう通達を出し、暴力団員と疑われる者について、自治体が警察から情報提供を求めるよう指導していた。
北海道滝川市では、暴力団関係者が介護タクシーによる通院費約２億円を不正受給していたとして起訴され今月２５日に懲役１３年の実刑判決を受けている。
生活保護費の不当搾取は、潜在的にものすごい数だろうと思われます。
暴力団員が役所の窓口に来れば、職員もなかなか追い返すには勇気が必要です。
個人的な怨みで危害を加えられては、たまったものではありません。
荒っぽいことをされる前に、黙って支給しているというのが実態なのでしょう。
生活保護は、暴力団員や在日の方々が支給を受けるケースが多いと聞きます。
その中で本当に生活に困窮している人が、果たしてどれだけいるのでしょうか？
全世帯数の約2%にも上る生活保護の実態は、是非とも追跡調査するべきです。
ところで、生活保護を受けると、一人あたり月額約8万円が支給されます。
これ以外にも、世帯の状況によりいくらかの金額が加算されます。
これに対して、国民年金の給付は月額6.6万円にしかなりません。
つまり、基礎年金しか受けられない人は、生活保護者より貧困ということになります。
これは明らかに、制度的な欠陥であると言わざるを得ないでしょう。
真面目に年金保険料を払ってきた人の方が受け取る金額が少ないのです。
この状況を放置すれば、年金を払うより生活保護を受けた方がマシになってしまいます。
年金の未納者が多いという実態は、これでは改善するのが難しいかも知れません。
ここは慎重に、生活保護の制度そのものを見直すべきだと思います。
不正受給の問題もそうですし、それ以上に生活保護世帯を増やさない方策も必要です。
生活保護は最後の生命線として機能するものだと認識すべきです。
関連する過去記事↓
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