総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。
２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。
利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。
通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。
日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。
ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。
総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。
そのため、ＮＴＴドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはＳＩＭロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。
日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。
メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、世界市場でのシェア（占有率）低迷の一因となっている。
その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。
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