今日はこんな記事です。
海外の少子化対策どこが違う？ 出生率が大幅上昇した先進国と日本を比較
昨日は子供の日だっということで、少子化に関する記事が多くなっています。
今日ご紹介する記事は、欧米の合計特殊出生率の変遷を紹介しているものです。
多くの国で出生率は1980-90年頃に低下しましたが、スウェーデンやフランスなど一部の国ではその後上昇に転じました。
その背景として、スウェーデン・フランスでは子育てと就労の両立に対して政府が大きく支援したことを挙げています。
また、家族関係社会支出を対GDP比で比較し、日本が大きく劣っていることを示しています。
これらの情報は2016年少子化社会対策白書からの引用で、このブログでも何度も引用してきたものです。
ここでは白書ではふれていない重要な点を三つ指摘しておきましょう。
第一に、移民の効果です。こちらのページをご覧下さい。このページでは、合計特殊出生率を自国女性・移民女性別に示しています。
少子化を解決しているとされている国でも、自国女性の合計特殊出生率は2に届いておらず、数字の高さは移民によって実現していることが伺えます。これもこのブログで何度か紹介してきた情報です。
善し悪しはともかくとして、日本は移民を受け入れない方針でいままでやってきました。したがって、フランスやスウェーデンと同じような政策を採用し、それが成功したとしても合計特殊出生率を2まで届かせるところは困難であることがわかります。
第二に、かけられるお金が違います。家族関係社会支出はGDP比で比較されることが多いのですが、税収比でみると状況はずいぶん変わります。フランスやスウェーデンの消費税は日本の2倍以上です。フランスやスウェーデンと同じような政策をするためには財源が足りません。
第三に、お金をかければいい、というものでもありません。ドイツは、フランスほどではありませんが、日本よりははるかに多くのお金を少子化対策に投資しています。しかし、合計特殊出生率は日本と大差ありません。お金をかけてもやり方が悪ければ効果があるとは限りません。
少子化対策に成功した国から学ぶことは多いと思います。日本の施策は明らかに不足しています。ただし、それらの国と同じことをしても、日本で少子化を解決することは非常に困難なことなのです。私が見る限り、多くの「専門家」が提唱していることは「欧米の追随」です。欧米が行っていること以上の施策をやらなければ少子化は解決しない、ということを政治家の方々には理解していただきたいと思います。
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