パート主婦が年収を103万円未満に抑える理由は、本当に配偶者控除が原因なのか？ (浅野千晴 税理士)
配偶者控除では、103万円の壁を超えると税金を払わなければいけません。
著者の指摘は以下のようなものです：年末近くに103万円の壁を越えないように就業調整をしている人は少ない。したがって、大多数の女性は、労働調整など必要がない位しか収入はないのであって、労働調整しない理由も「労働調整の必要がなかった」という割合が一番多く、103万の壁問題に無縁といった労働者が大多数ない。
これは政府の主張と矛盾します。政府は、配偶者控除が働く女性への足かせとなっていると主張し、女性の社会進出を促進するために撤廃する、という議論をしてきました。
著者の主張は根拠が弱いと思います。労働調整をしていない人は計画的に103万円以下になるように労働時間を抑えているのであって、調整する必要がないだけかもしれませんよね？ 「もし配偶者控除が廃止されたら労働時間を延長するか？」とかいうアンケートをとる必要があると思います。
しかし、少子化対策という観点で考えると、女性が働きたいか働きたくないか、ということはどうでもいいことだと思います。
配偶者控除の欠点は、多子家庭に比べお金の必要性が低いと予想される、少子家庭、特に子無し専業主婦家庭を優遇していることだと思うのです。少子化の克服が必要な現在、お金はできる限り子育て支援のために使われるべきです。
配偶者控除は廃止すべきです。ただし、それだけでは子供がいる低所得者層に打撃となってしまいます。廃止によって確保される財源は、多子世帯への分配に使われるべきです。配偶者控除の廃止は、再分配方策と抱き合わせで議論されるべきだと思います。
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