厚労省が発表していました。こちらです。
発表資料では、都道府県と主な大都市の、平成26年4月と10月の待機児童数が出ています。
人口が違いますので、人口あたりで補正をしたいところですが、数字を探すのが面倒なので、そのまま出します。
待機児童数ワースト（数字は平成26年4月の値）
１位 東京都 8672人
２位 沖縄県 1721人
３位 千葉県 889人
４位 神奈川県 880人
５位 埼玉県 658人
待機児童数ゼロの都道府県（平成26年4月）
青森・山形・群馬・富山・石川・福井・山梨・長野・鳥取・広島・香川・愛媛・大分・宮崎
広島県がゼロなのに広島市には447人とあります。ひょっとしたら県の値は政令指定都市分を含んでいないのでしょうか？
ワースト１位は東京都です。他都道府県に比べて桁が違います。出生率がダントツで低い（1.1）のも納得です。
納得いかないのは２位の沖縄県です。この県はダントツで出生率が高いのです（1.8）。沖縄県は出生率で見ると別世界で、他の都道府県とは状況が全く異なり、全国的な傾向を知る際には、「外れ値」になる傾向があります。
３ー５位は首都近郊の県が並びました。これらの県も出生率が低い傾向があります。
数年前に待機児童ゼロを実現した横浜市は20人と低いレベルを保っています。もう一つの大都市川崎市も62人と必ずしも多くはありません。神奈川県では大都市以外で待機児童が多いということになります。
首都圏の待機児童数が多いことが低い出生率の原因の一つなのは間違いないと思います。保育士や土地の確保、騒音問題など難問が多いとは思いますが、保育施設の増設を期待したいと思います。
こちらの記事では、意外に東京都で空き家率が高いということが紹介されています。こういった空き家を活用できれば、良いのに、と思います。
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