憲法記念日に思うGHQ時代の呪縛国家の平和ボケ

憲法記念日に思うGHQ時代の呪縛国家の平和ボケ

憲法を見ると統治機構と人権に大きく分けられて居り、統治機構は国会・内閣・裁判所という三権分立の組織や仕組みについて規定してある。いわば、会社機構で対比すると株主を総会が国会、取締役会が内閣、監査役が裁判所のようなものである。国会は主権者である国民の代表によって組織化されたものであり、内閣は国会で成立したものを執行する機関である。国会議員や国民資質が低下している中で、国の向かうべき方向性が共有できていないことは情けない限りである。国の将来は、指導者のいわゆるエゴ的資質と関係があると言っても過言ではない。向かうべき道を決めるに際し、部分最適論(前民主党政権の立場)でもの決めた結果は、周知の事であろう。全体最適論は十分ではないものの必要であり、そのためには指導者の１．胆力　２．人・心掌握力　３．総合力の３つの眼力が必要となる。

胆力とは事にあたって、恐れたり、尻ごみしたりしない精神力であり、ものに動じない気力をさす。人・心掌握力とは人間の心であり、世の人々の考えや気持ちが分かる人格・品格でもある。総合力とは個々別々のものが、一つにまとまったうえで発揮する力を出せる能力をさす。これまで、民主党政権下の議論は、学級会以下のものでもあり、結論も出せない討論も多く、鳩山や管政権の資質不足が暴露されたのである。であるならば、無知な族議員・国会議員を選挙で当選させたのが国民であるならば、国民の問われるべき責任も重いものがある。国家の指導者は、恒常的に国益とは何かを意識しながら未来を見つめなければならない運命にある。日本国のように成熟国家の更なる存続については、三位一体論(リスクの評価・リスク管理・リスクコミュニケ－ション)が極めて重要なのである。

少子高齢化が大きく取り上げられ、あたかも日本の深刻な課題テ－マのごとく語られているが、これは急に降ってきた課題ではなく、将来的に到来するだろうと誰もが分かっていたものである。にもかかわらず、行政・官僚が観て見ぬふりをしてきた所に、日本国としての民族的な欠陥と岩盤問題(霞が関・官僚制度の存在)が潜んでいると推測ができる。医療問題、年金問題、福祉問題等々、諸般の問題が多々ある。20世紀は日本人皆中流社会と言われたが、グロ－バル世界の到来により、成果主義、能力主義等が増え、年功序列、終身雇用等は死語の四字熟語になった。しかも、規制が緩和されるに従って格差社会が到来し、二世議員・三世議員も多くなり、裕福者と貧困者の差が大きくなった。国家は種々の工作をして、1億2000万人を人質に、成熟してしまった国家の立て直しを計っているが、いまだに結論を得ていない。日本国の存在と国家の立て直しは急務であるが、なかなかその手法が現実化されない。米国のGHQ時代の呪縛がいまだに日本国を支配している理由からだ。