本日、参議院決算委員会において、公明党の里見隆治参議院議員より、建設業における社会保険未加入対策、そして建設業や自動車運送事業における「働き方改革実行計画」の推進に関する質問が出されましたので、国土交通副大臣として答弁に立たせていただきました。
国土交通省では、平成29年度までに許可業者の加入率を100％とすること等を目標に掲げて、社会保険の加入促進に取り組んでまいりました。建設業許可・更新の際の保険加入の指導や、公共工事での未加入企業への対策をはじめ、関係する業界団体等と連携しながら取組を進めた結果、社会保険の加入率は着実に上昇しており、平成28年度においては、企業別では９６％、労働者別では７６％の加入率となっております。
今後も建設業における社会保険の加入徹底を進め、建設業で働く労働者の処遇向上が図られるよう、しっかりと取り組んで参る旨、答弁をさせていただきました。
また、先日とりまとめられた「働き方改革実行計画」では、建設業、自動車運送事業について、改正法の施行から5年後に時間外労働の上限規制の適用対象とすることとなりました。上限規制を実効性あるものとし、長時間労働を是正していくためには、商業界の生産性の向上や、事業環境の改善などを今後速やかに進めていかなければなりません。
今後とも、建設業、自動車運送事業が、社会経済を支える重要な役割をしっかり果たしていけるよう、関係省庁や産業界ともよく連携を図りながら、国交省として働き方改革に積極的に取り組んで参る旨、答弁をさせていただきました。
