22日、厚生労働省において「第1回福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」に出席し、冒頭、塩崎恭久・厚生労働大臣と共に一言ご挨拶申し上げました。

「衣食住」の一つである住宅は、国民の健康で文化的な生活を実現する上で不可欠な基盤であり、子育て世帯や高齢者世帯など住宅の確保に配慮を要する方々(いわゆる「住宅確保要配慮者」)が安心して住み続けるための住宅セーフティネットの機能強化や、住宅の確保とともに居住者に対する福祉の充実を図ることはたいへん重要な政策課題であります。

 

こうした分野につきましては、行政分野横断的に取り組むこと、すなわち福祉行政を担う厚生労働省と住宅行政を担う国土交通省の連携が不可欠であります。今回の会議は、両省がより一層緊密な連携を図るため、初めて開催されたものです。

 

厚生労働省からは老健局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長等の幹部が、国土交通省からは住宅局長、土地・建設産業局長等の幹部が出席しました。

 

今後も、両省幹部が省庁間の垣根を取り払って常日頃から忌憚のない意見交換を行い、より良い行政の実現に向けて真剣に取り組んでいくことを期待しています。

 

19日、自民党本部において、国土交通部会関係合同会議が開催され、出席いたしました。冒頭、中根一幸・国土交通部会長に続きまして、私も国土交通省政務二役を代表して一言ご挨拶申し上げました。

 

平成29年度予算案の検討も大詰めを迎えております。本会議は、本日この後に予定されていました「大臣折衝」に先立って行われたもので、ご出席いただいた議員の方々からは予算案検討の現状に対して熱のこもったご意見を頂戴しました。

 

平成29年度国土交通関係予算は、東日本大震災や熊本地震等による「被災地の復旧・復興」を加速させるとともに、「国民の安全・安心の確保」、「生産性向上による成長力の強化」、「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の4分野に重点化し、施策効果の早期発現を図るものです。

 

また、「大臣折衝」では、民間賃貸住宅や空き家の活用により子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者が住宅を得やすくなる仕組みである「新たな住宅セーフティネット制度」の創設や、本年8月に北海道に来襲した台風等により甚大な水害が発生した地域における防災・減災対策の推進に関する予算措置が認められました。

 

平成29年度予算につきましては、22日に概算閣議の予定となっております。私も最後の最後までしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

 

12月6日火曜日、ルポール麹町ホテルで「末松信介君を励ます会」を開催させていただきました。

細田博之・清和政策研究会会長、橋本聖子・参議院自民党会長はじめ、石井啓一・国土交通大臣、世耕弘成・経済産業大臣、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣、塩谷立・清和政策研究会事務総長と、多くの来賓の方にご来臨とご祝辞を賜りました。
司会は大野泰正・国土交通政務官がお務め下さいました。

 

300人余の関係者の皆様に会場まで足を運んでいただきましたこと、心より厚く御礼申し上げます。皆様の格別なるご支援のお陰様をもちまして盛会の内に幕を閉じることができました。ご臨席賜りました皆様、又、ご支援・ご協力を賜りました皆様、誠にありがとうございました。

引き続き安倍内閣の一員として、国政のため、ふるさと兵庫のために汗をかき、力を尽くして参る所存でございますので、今後とも何卒ご指導の程、宜しくお願い申し上げます。