24日午後、衆議院第一議員会館で開催されました山陰近畿自動車道整備推進決起大会に出席しました。本決起大会は、山陰近畿自動車道の整備推進のため、山陰近畿自動車整備推進議員連盟と京都府、兵庫県、鳥取県の3府県による山陰近畿自動車道整備推進協議会が共催したものです。

 

山陰近畿自動車道は、日本海側で都市間の連携を強化し、都市の規模を活性化するとともに、広域観光の促進や災害時の代替路を担うなど、日本海国土軸を形成する上で重要な道路です。鳥取県行きでは岩美道路が本年3月に部分開通し、京都府域では、野田川大宮道路が先月末に京丹後市域で初めての開通となりました。また、兵庫県域では、浜坂道路が平成29年度に開通を予定するなど、山陰近畿自動車道の着実な整備が進んでいる状況です。

 

大会には、石破茂議連会長、谷公一・新事務局長を始めとする議連のメンバーや、山田京都府知事、井戸兵庫県知事、平井鳥取県知事、中貝豊岡市長など地元市町長、井坂・新温泉町商工会会長など地元関係者、合計約200名の関係者の皆様がご出席され、それぞれ本道路の必要姓や期待される効果を訴えられました。

 

私はこれまで本議員連盟の事務局長を務めてまいりましたが、このたび谷公一先生に事務局長職をお願いし、新たに副会長に就任させていただくことになりました。私からは、山陰近畿自動車道は地域間交流にとって大変重要であるのみならず、この地域はジオパークや新鮮な魚介類など観光資源が多いことから、本道路の整備によって国内他地域や海外からの観光客の増加や地方創生への後押しが期待されることや、現在50%近い事業化率を着実かつ早期に高めていくため、関係者が一丸となって取り組んでいく必要があることなどについて申し上げさせていただきました。

 

最後、広瀬養父市長、浜上香美町長、岡本新温泉町長による発声の下、「がんばろう」三唱で決起大会を無事に終えることができました。長期かつ安定的な予算確保のため、今後ともしっかりと取り組んでまいります。

 

 

 

 

 

22日、衆議院第一議員会館において、関西高速道路ネットワーク推進協議会による淀川左岸線延伸部及び大阪湾岸道路西伸部の早期整備に関する要望会が開催され、出席いたしました。

 

冒頭、本協議会代表を務める森詳介・関西経済連合会会長より開会のご挨拶をいただきました。続いて、吉村大阪市長と清水関西経済同友会常任幹事からは、淀川左岸線沿伸部について国の直轄事業による新規事業化と有料道路方式を併用するいわゆる合併施行方式による整備を希望されていることや、淀川左岸線延伸部は京都・大阪・神戸を通過する自動車の渋滞解消に資するものであり、大阪万博やIRの誘致を見すえると投資効率が高く、関西圏経済の発展、ひいては日本経済の成長に資するたいへん重要な道路であることについてのお話がありました。

 

続いて井戸兵庫県知事、久元神戸市長、中林神戸商工会議所専務理事からは、大阪湾岸西伸部について合併施行方式による整備を希望していること、神戸市と兵庫県が整備費用の地方負担分を1/2ずつ負担することについて既に議会で了承済みであり、すみやかな事業の実施を希望しているとの発言がありました。また、本道路の整備は阪神港の発展や物流産業の振興に資するものであり、兵庫県のみならず関西圏全体の活性化に貢献する道路であるとのご説明をいただきました。いずれも両道路の早期整備の必要性を訴える、たいへん熱のこもったご発言でありました。

 

 

 

本要望会には兵庫県、大阪府選出の国会議員の方々も軒並みご出席いただいており、私も国土交通副大臣として一言、ご挨拶申し上げました。淀川左岸線延伸部と大阪湾岸道路西伸部は、いずれも近畿圏のミッシングリンクであり、渋滞解消など大きな効果が期待されております。関西圏の発展のため、両道路の早期整備の必要性については論を待たないものであると考えます。

 

他方で、淀川左岸線延伸部は約4,000億円、大阪湾岸道路西伸部は約5,000億円の事業費が見込まれる大規模プロジェクトであり、これらの整備に当たりましては今後、予算の確保を始め多くの課題をひとつひとつ着実に解決していく必要があります。私もこの2つの重要な道路の早期実現に向けて、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。

 

 

 

 

8日午後、平成28年度下水道事業促進全国大会が開催され、私も出席し、国土交通省を代表してご挨拶をさせて頂きました。

 

本大会は、公益社団法人日本下水道協会、流域下水道都道府県協議会、全国流域下水道促進協議会連合会、全国町村下水道推進協議会の4団体が主催し、下水道事業の推進等を目的として、関係方面に対して提言・要望活動を行うものです。会場は、全国の自治体、関係団体等の皆様や多くの国会議員のご出席で熱気に包まれていました。

 

下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質の保全に大きな役割を果たすとともに、都市水害から命を守る重要なインフラとして我が国の発展を支えてきました。現在、下水道普及率は約8割に達していますが、その多くが昭和40年代以降に整備したものであるため、老朽化が急速に進むことが懸念されており、計画的・効率的な維持修繕を推進する必要があります。また、近年、局地化・集中化・激甚化する降雨によって多くの家屋の浸水被害等が発生しており、雨水を排除する下水道の整備が求められております。

 

こうした下水道の老朽化対策や浸水対策を推進するとともに、事業の効率化等を通じたサステイナブルな下水道事業の実現のため、関係の皆様と共に一生懸命取り組んでまいります。

 

8日、自民党本部において「自民党海運・造船対策特別委員会・海事立国推進議員連盟合同会議」が開催され、私も出席いたしました。

四面を海に囲まれた海洋国家である我が国にとりまして、海運・造船をはじめとする海事産業の果たす役割はきわめて重要なものであります。すなわち、安定的な海上輸送を担う海運業は、国民の暮らしや経済社会を支える物流網の大動脈として不可欠な存在です。同時に、海運に船舶を供給する造船業・舶用工業は、裾野の広い労働集約型産業として、地域の経済・雇用に大きく貢献しています。「海事クラスター」とも呼ばれ、関連分野が密接に関連した海事産業は、地方創生に大きな役割を果たしていると言えます。

 

他方で、国際海運においては国際競争の激化、現下の歴史的な世界海運不況に直面しており、国内海運においては貨物輸送量の減少がみられるなど、各企業は厳しい経営状況におかれています。

 

このような中、平成29年度税制改正におきましては、「トン数標準税制」、船舶に係る特別償却制度や買換特例制度の延長、拡充など合計5項目の海事関係税制のあり方について政府内で検討されているところであります。

 

本日は、国土交通省の事務方からは、平成29年度税制改正要望について簡潔に説明があり、その後、小村和年・呉市長、菅良二・今治市長、日本船主協会など海事関係団体から海事産業の現況や海事関係税制に関して貴重なご意見、ご提案を頂戴しました。こうしたご意見を踏まえまして、海事関係税制を延長・拡充、強化していくことにつきまして、海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議連が合同で決議をいたしました。

 

私も国土交通副大臣として、平成29年度税制改正において要望中の項目がすべて認められるよう、これから年末に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。