6月12日、東京・四谷三丁目にて開催されました「第1回中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)」に出席し、国土交通副大臣として一言ご挨拶させていただきました。

 

人口減少化社会を迎え、生産年齢人口が減少の一途を辿る厳しい状況下におきまして、安倍政権が目標に掲げるGDP600兆円を達成するためには、1人当たりの生産性、あるいは国内資本の生産性を高めるしかありません。

 

在任期間が2000日を越え、歴代総理の中でも佐藤栄作、吉田茂に次いで第3位になった安倍政権だからこそ、長期安定政権だからこそ腰を据えて取り組むことができる政策というものが数多くあります。「インフラシステムの海外展開」は、腰を据えて取り組む安倍政権の重要施策の一つであります。

 

海外におけるインフラ需要はたいへん旺盛です。アジア地域に限ってみても、今後2030年までのインフラ需要が年間約1.7兆ドルに上るとの試算もあります。こうした需要を取り込むべく、官民一体となって取り組んでいるのが「インフラシステムの海外展開」です。

 

全国の中堅・中小建設企業の皆様の中には、海外でも通用する独自の技術・ノウハウを有している企業がたくさんあります。たとえばベトナムでは、高度な掘削技術により迅速な下水道整備に貢献し、現地の政府から高い評価を受けている中小企業があります。また、ネパールのような大手企業が進出していない国で、道路などの公共工事を受注している企業もあります。

 

他方で、相手国の情報や現地のネットワークが不足していることなどを理由として進出に躊躇する例も見受けられます。実際に、「相手国の法制度や建設市場の動向等についての情報が欲しい。」「現地の関係団体や企業とのネットワーク構築を支援して欲しい。」「具体的な成功ノウハウを提供して欲しい。」といったご意見が寄せられているとうかがっております。

 

このため、今般、海外への進出を目指す中堅・中小建設企業の皆様を中心に、JETRO、JICA、中小企業庁など関係機関にもご参加いただき、この「中堅・中小建設業海外展開推進協議会」をプラットフォームとして立ち上げることといたしました。

 

本協議会は、会員企業に対して、海外進出に必要な情報や、人材育成、金融調達など課題の共有、海外進出セミナーの開催、公的機関の海外進出支援メニューの紹介等を行う予定です。なお、本協議会の会費は当面の間、無料であるとうかがっております。

 

本協議会の座長を務めておられる草柳俊二東京都市大学客員教授がご挨拶で仰っていました。まず、国内と海外では事業リスクがまったく異なるということを理解しておく必要があります。何がリスクであるかを知っていればリスクを50%減らすことが可能である、そしてリスクへの対処方法や事業の進め方を知り、リスクの脅威の程度を知ることが大切です。日本企業はアジア・アフリカ地域において優位な技術力を有していますが、マネジメントが課題であるとのことです。

 

1社でも多くの皆様に本協議会をご活用いただき、アジアを始めとする海外マーケットの膨大なニーズに挑戦し、成功を収めていただくことを期待致しております。

 

 

 

6月6日、ホテルニューオータニにて開催されました(一社)全国住宅産業協会の平成29年定時総会懇親パーティに出席し、国土交通副大臣として一言ご挨拶させていただきました。

 

全国住宅産業協会は、住宅や宅地の供給、流通等の事業を通じて両港な住環境の整備に取り組む上場・中堅企業の住宅建設事業者等の企業を会員として、住宅宅地に係る諸制度についての政策提言や調査研究等を行う団体です。

 

会場には、全国の分譲マンション、戸建分譲住宅、宅地造成等を行う会員の事業者を始め関係者の皆様が大勢ご出席なさっており、たいへん盛況でした。

 

全国住宅産業協会におかれては、マンション建替えや、耐震性・省エネ性に優れた良質な住宅を供給する会員に対する表彰制度を通じて、良質な住宅供給を促進するとともに、住宅・不動産業の健全な発展にも大きく貢献しているとのことです。さらに、国土交通省に対する税制要望活動や、住宅金融支援機構に対する融資制度、すなわちフラット35の見直しに向けた要望活動も行うなど、良質な住宅の供給に向けた政策提言にも積極的に取り組まれているとうかがいました。

 

足元の住宅市場の動向は、本年4月の住宅着工が8.4万戸、前年同月比1.9%増で2ヶ月連続の増加となっております。かつては180万戸を超えたこともある住宅着工戸数は、リーマンショック時の平成21年度には77.5万戸まで落ち込みましたが、平成28年度には97.4万戸まで回復しております。

 

我が国の住宅ストック総数は約6,063万戸です。数字上は総世帯数5641万戸に対して充足していますが、住宅ストックのうち空き家が約820万戸、耐震性のない住宅が約900万戸あり、他にも省エネ等の性能が不十分な住宅が多数あることから、こうした住宅については建替えやリフォームが必要です。また、ライフスタイルの変化や居住地選択による住宅需給の乖離が生じていることも考慮いたしますと、新築住宅への需要は依然として強いものがあると思われます。  

 

したがいまして、良質な新築住宅の供給というものは引き続き必要不可欠であり、全国住宅産業協会の会員企業の皆様の事業は重要であります。

 

余談ですが、先月、住宅に対する省エネ基準への適合義務化を求める国会質問に対して答弁をさせていただきました。もちろん、良質な住宅供給の観点からはたいへん重要なご指摘であると思いますが、住宅の省エネ基準への適合義務化につきましては、適合状況の推移を見ながら、規制による費用負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の理解、申請側と審査側双方の体制整備の状況などを総合的に勘案しながら検討を進めていく必要があると思います。

 

いずれにしましても、国民一人ひとりが真に豊かさを実感でき、安全・安心で魅力ある住生活が実現できるよう、人口減少社会における住宅市場の活性化について、しっかりと取り組んでまいります。

 

 

6月6日、国土交通省におきましてガーナ共和国のアモアコ・アタ道路高速道大臣の表敬訪問を受けました。

 

実は、アタ大臣とは先月、ガーナにて開催された官民インフラ会議でお会いしたばかりです。その後、アタ大臣ご自身の意向で、以前から計画されていたJICAの訪日招聘プログラムに急遽参加していただいたとのことです。日本ガーナの両国が国交を樹立して60年になる年に、このように緊密な交流が出来たことを嬉しく思いますし、トップセールスの重要性を再認識いたしました。

 


アタ大臣と懇談

 

また、アタ大臣の表敬終了後、ガーナとエチオピアの政府関係者とアフリカ・インフラ協議会(JAIDA)会員企業の交流会に参加し、一言ご挨拶申し上げました。私自身は、別の公務があったため途中退席させていただきましたが、インフラ分野についての活発な意見交換がなされ、日本-ガーナ、日本-エチオピア間の協力関係発展のための貴重な機会になったとうかがっております。

 

今回の招聘プログラムでは、日本の橋梁や高速道路、電力施設等を見学していただく予定です。日本のインフラを体験・理解していただくことを通じまして、質の高いインフラの導入について関心を高めていただければ幸いです。

 


JAIDA会員企業の交流会に参加

 


交流会参加の皆様と

 

6月4日、加古川市八幡町下村で催されました「東播磨南北道路北工区起工記念式典」に出席いたしました。式典には、来賓として渡海紀三郎衆議院議員、伊藤孝江参議院が、国土交通省からは藤井比早之大臣政務官、森山誠二道路局環境安全課長、池田豊人近畿地方整備局長、橋本雅道道路部長が、地元からは荒木一聡兵庫県副知事、蓬莱務小野市長、岡田康裕加古川市長、登幸人高砂市長、古谷博稲美町長、清水ひろ子播磨町長、その他大勢のご来賓も出席なさっていました。私からも国土交通副大臣として一言御祝いの御挨拶を申し上げました。

 
この「東播磨南北道路」は、全国的な自動車専用道路ネットワークである高規格幹線道路を補完する地域高規格道路であり、東播磨地域と北播磨地域の連携・交流を促進するとともに、関西都市圏の道路ネットワークを強化する重要な道路です。


東播磨地域と北播磨地域は1日に約5万人の人口流動があります。そのうちの9割が車を移動手段としているため、慢性的な道路渋滞が発生するなど、南北を結ぶ道路ネットワークの早期整備が課題となっております。

 

このため、東播磨南北道路は、平成10年に地域高規格道路の計画路線に指定され、平成26年3月に、加古川ジャンクションから八幡稲美ランプまでの約5kmが南工区として開通しております。南工区には、1日約3万台の交通量があると聞いております。県道加古川小野線等の周辺道路の交通が東播磨南北道路に流入することで、周辺道路の交通量が約3割減少するなど地域交通の円滑化が図られています。

 

北工区、八幡稲美ランプから国道175号線までの約7kmの工事が完了し、全線が開通いたしますと、国道175号線を経由して山陽自動車道と結ばれることになります。

 

全線開通により、県内はもちろんのこと、広域的な人流・物流の促進が図られ、県全体の産業経済の発展に大きく貢献することが期待されます。また、交通渋滞の緩和、交通事故の削減、医療施設へのアクセス時間の短縮、安全・安心の確保と生産性の向上など様々な効果が期待されております。

 

「東播磨南北道路」早期の全線開通に向け、国土交通副大臣としてしっかりと取り組んでまいります。

 

 

 

丹波市豪雨災害復旧記念式典

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6月3日、丹波市立ライフピアいちじまで催されました「平成26年8月丹波市豪雨災害復旧記念式典」に出席いたしました。式典には、国からは国土交通省の西山幸治水管理・国土保全局砂防部長、池田豊人近畿地方整備局長、農林水産省の猪島康浩林野庁治山課長が、来賓として谷公一衆議院議員、清水貴之参議院議員、伊藤孝江参議院が、地元からは井戸敏三兵庫県知事、谷口進一丹波市長、小西隆紀県会議員、石川憲幸県会議員その他大勢のご来賓も出席なさっていました。私からも国土交通副大臣として一言御祝いの御挨拶を申し上げました。

 

平成26年8月、丹波市では24時間で観測史上最大の414ミリの豪雨となり、76件の土石流やがけ崩れが発生し、住宅、公共施設、道路、農地などに多大な被害をもたらしました。

災害から約3年が経過しました。犠牲となられた方、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

 

この災害に対し、国土交通省ではリエゾンの派遣やヘリからの調査による情報収集、TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)の派遣による被災状況調査の支援、国立研究開発法人土木研究所の土砂災害専門家の派遣による技術的支援等を行いました。

 

兵庫県、丹波市では、災害直後の応急対策に加えまして、災害関連緊急砂防事業による砂防堰堤の整備、施設の復旧、再度災害防止に向けた事業を迅速に進められました。総額約150億円、370箇所の事業実施により、丹波市の復旧が成し遂げられました。関係者のご尽力に改めて敬意を表したいと思います。

 

ところで、兵庫県の土砂災害警戒区域内には、老人ホームなどの要配慮者利用施設が1,000以上も立地しております。今国会で成立しました水防法等の一部改正法におきまして、土砂災害防止法を改正し、老人ホームなどの要配慮者利用施設に対して避難確保計画の策定が義務づけられることになりました。土砂災害に対するソフト対策として、その効果が期待されます。

 

また、兵庫県は、平成29年度の砂防事業に関する防災・安全交付金の予算額において全国有数の規模を用意しており、その約1割が丹波市において執行される計画になっております。国土交通省の担当課長も、兵庫県の砂防事業への取組みは素晴らしいとおっしゃっていました。

 

引き続き、土砂災害対策をはじめ防災・減災対策の推進、災害応急対策の充実・強化に、しっかりと取り組んでまいります。