国土交通省が２７日発表した７月１日時点の地価動向調査で、名古屋圏は調査対象の全１４地区で地価が上昇した。地価の上昇は地方圏にも広がったが、人口の多い福岡や札幌などにとどまっており、大都市と地方との二極化が進みそうだ。
名古屋圏の全地区がそろって上昇したのは、５年半ぶり。上昇率はいずれも「０％超３％未満」だった。
商業地では上昇はこれまでは名古屋駅前エリアが目立っていたが、今回は「栄北」や「栄南」、「伏見」など栄エリアにも拡大。「丸の内」や「久屋大通駅周辺」のほか、「今池」も上昇に転じた。住宅地でも、前回４月１日時点での調査では、唯一横ばいだった「池下」が約５年半ぶりに上昇に転じるなど、上昇基調が鮮明だ。
今回の調査で地価が上昇した全国９９地区のうち、横ばいから上昇に転じたのは、住宅地と商業地合わせて２０地区。前回調査では、東京の「南青山」や「銀座中央」など都心の超一等地中心だったが、今回はさらに広がり、「二子玉川」や「中野駅周辺」、「阪急西宮北口駅周辺」なども上昇に転じた。
前回はまだ下落が上昇より多かった地方圏でも、上昇が増えつつある。
札幌市の高級住宅街である「宮の森」は、住宅地として唯一、上昇率が「３％以上６％未満」だった。同地区内で１月に発売したマンションは販売した７６戸がほぼ完売。不動産会社は「好条件の物件が出れば、あっという間に売れる」と話す。
ただ、金融緩和であふれた投資マネーも大都市部とその周辺に集中、それ以外の地方には一部にしか流れ込んでいないようだ。みずほ証券の石沢卓志チーフアナリストは「今回の調査に含まれない地方の中小都市などは人口減少もあり、今後も地価が上がりにくい。大都市と地方の二極化がいっそう鮮明になる」と指摘する。
(以上、記事引用）